芙蓉総合リース(8424)の退職給付に係る負債の推移 - 全期間
連結
- 2014年3月31日
- 6億8700万
- 2014年6月30日 -9.9%
- 6億1900万
- 2014年9月30日 -4.2%
- 5億9300万
- 2014年12月31日 +1.69%
- 6億300万
- 2015年3月31日 -27.03%
- 4億4000万
- 2015年6月30日 +0.45%
- 4億4200万
- 2015年9月30日 +0.45%
- 4億4400万
- 2015年12月31日 +2.03%
- 4億5300万
- 2016年3月31日 +292.27%
- 17億7700万
- 2016年6月30日 -1.52%
- 17億5000万
- 2016年9月30日 -1.49%
- 17億2400万
- 2016年12月31日 -1.68%
- 16億9500万
- 2017年3月31日 +2.89%
- 17億4400万
- 2017年6月30日 -1.95%
- 17億1000万
- 2017年9月30日 -1.99%
- 16億7600万
- 2017年12月31日 -2.57%
- 16億3300万
- 2018年3月31日 -6.12%
- 15億3300万
- 2018年6月30日 -1.44%
- 15億1100万
- 2018年9月30日 -1.13%
- 14億9400万
- 2018年12月31日 +12.85%
- 16億8600万
- 2019年3月31日 +10.85%
- 18億6900万
- 2019年6月30日 -0.27%
- 18億6400万
- 2019年9月30日 -1.13%
- 18億4300万
- 2019年12月31日 -1.57%
- 18億1400万
- 2020年3月31日 +20.01%
- 21億7700万
- 2020年6月30日 +0.28%
- 21億8300万
- 2020年9月30日 -0.55%
- 21億7100万
- 2020年12月31日 ±0%
- 21億7100万
- 2021年3月31日 -40.03%
- 13億200万
- 2021年6月30日 -1.92%
- 12億7700万
- 2021年9月30日 -0.78%
- 12億6700万
- 2021年12月31日 +128.89%
- 29億
- 2022年3月31日 +2.55%
- 29億7400万
- 2022年6月30日 -3.26%
- 28億7700万
- 2022年9月30日 -0.63%
- 28億5900万
- 2022年12月31日 -1.57%
- 28億1400万
- 2023年3月31日 +10.95%
- 31億2200万
- 2023年6月30日 -2.47%
- 30億4500万
- 2023年9月30日 -0.23%
- 30億3800万
- 2023年12月31日 -0.76%
- 30億1500万
- 2024年3月31日 -24.68%
- 22億7100万
- 2024年6月30日 +4.8%
- 23億8000万
- 2024年9月30日 +0.97%
- 24億300万
- 2024年12月31日 +0.67%
- 24億1900万
- 2025年3月31日 +10.67%
- 26億7700万
- 2025年6月30日 +4.03%
- 27億8500万
- 2025年9月30日 +1.94%
- 28億3900万
- 2025年12月31日 +0.56%
- 28億5500万
- 2026年3月31日 +2.03%
- 29億1300万
有報情報
- #1 会計方針に関する事項(連結)
- ④ 小規模企業等による簡便法の採用2026/06/19 13:31
一部の国内連結子会社は、退職給付に係る負債及び退職給付費用の計算に、退職一時金制度については、退職給付に係る期末自己都合要支給額を退職給付債務とし、企業年金制度については、直近の年金財政計算上の数理債務をもって退職給付債務とする方法を用いた簡便法を適用しております。
(6)重要な収益及び費用の計上基準 - #2 税効果会計関係、連結財務諸表(連結)
- 1.繰延税金資産及び繰延税金負債の発生の主な原因別の内訳2026/06/19 13:31
(注)1.当連結会計年度において、企業結合に係る暫定的な会計処理の確定を行っており、前連結会計年度に係る数値については、暫定的な会計処理の確定の内容を反映させております。前連結会計年度(2025年3月31日) 当連結会計年度(2026年3月31日) 税務売上認識額 551 628 退職給付に係る負債 703 635 資産除去債務 426 603
2.評価性引当額が1,792百万円増加しております。この増加の主な内容は、繰延税金資産の回収可能性の判断において企業の分類を変更したことによるものであります。 - #3 退職給付関係、連結財務諸表(連結)
- 一部の国内連結子会社は、確定給付型の制度として確定給付企業年金制度、退職一時金制度を設けております。2026/06/19 13:31
なお、一部の国内連結子会社が有する確定給付企業年金制度及び退職一時金制度は、簡便法により退職給付に係る負債及び退職給付費用を計算しており、退職一時金制度については、退職給付に係る期末自己都合要支給額を退職給付債務とし、企業年金制度については、直近の年金財政計算上の数理債務をもって退職給付債務とする方法を採用しております。
当社及び一部の国内連結子会社は、従業員の退職等に際して割増退職金を支払う場合があります。