有価証券報告書-第50期(平成30年4月1日-平成31年3月31日)

※2 減損損失
当社グループは以下の資産グループについて減損損失を計上しました。
前連結会計年度(自 2017年4月1日 至 2018年3月31日)

場所	用途	種類	金額
東京都中央区他	事業用資産	ソフトウエア	38百万円

当社グループは、キャッシュ・フローを生み出す最小単位として、事業所等を基準としてグルーピングを行っております。
上記ソフトウエアについては、国内連結子会社1社において、このグルーピングに基づき固定資産の減損を検討した結果、営業活動から生じる損益が継続してマイナス又はマイナスとなる見込である資産グループについて、帳簿価額を回収可能価額まで減額し、当該減少額を減損損失として特別損失に計上しております。
なお、回収可能価額は、転用可能な資産以外については使用価値により測定しておりますが、将来キャッシュ・フローが見込まれないことから、使用価値を零として評価しております。
当連結会計年度(自 2018年4月1日 至 2019年3月31日)

場所	用途	種類	金額
東京都他	遊休資産	電話加入権	0百万円
北海道根室市	遊休資産	リース賃借資産	22

当社グループは、キャッシュ・フローを生み出す最小単位として、事業所等を基準としてグルーピングを行っております。また遊休資産については、個別の資産ごとにグルーピングしております。
上記電話加入権については、国内連結子会社1社において、集合住宅向け通信統合サービスを提供している寮、社宅などの減少により、遊休となった電話加入権について帳簿価額を市場価格に基づく正味売却価額を零とし備忘価額1円を残した全額を減損損失として特別損失に計上しております。
また、上記リース賃借資産については、国内連結子会社1社において、除却予定により、上記資産の帳簿価額を回収可能価額まで減額し、当該減少額を減損損失として特別損失に計上しております。なお、回収可能価額は使用価値により測定しておりますが、将来キャッシュ・フローが見込まれないことから、使用価値を零として評価しております。