訂正有価証券報告書-第53期(2021/04/01-2022/03/31)

※3 減損損失
当社グループは以下の資産グループについて減損損失を計上しました。
前連結会計年度(自 2020年4月1日 至 2021年3月31日)

場所	用途	種類	金額
東京都港区	遊休資産	電話加入権	1百万円

当社グループは、キャッシュ・フローを生み出す最小単位として、事業所等を基準としてグルーピングを行っております。また遊休資産については、個別の資産ごとにグルーピングしております。
上記電話加入権については、国内連結子会社1社において、集合住宅向け通信統合サービスを提供している寮、社宅などの減少により、遊休となった電話加入権について帳簿価額を市場価格に基づく正味売却価額を零とし備忘価額1円を残した全額を減損損失として特別損失に計上しております。
当連結会計年度(自 2021年4月1日 至 2022年3月31日)

場所	用途	種類	金額
アイルランド	賃貸資産	輸送用機器(航空機)	2,048百万円
東京都千代田区	その他の無形固定資産	顧客関連資産	641百万円
東京都港区	遊休資産	電話加入権	0百万円

当社グループは、キャッシュ・フローを生み出す最小単位として、事業所等を基準としてグルーピングを行っております。また遊休資産については、個別の資産ごとにグルーピングしております。
上記輸送用機器(航空機)については、海外連結子会社1社において、今後生ずると見込まれる将来キャッシュ・フローが減少したため、収益性が低下した賃貸資産の帳簿価額を回収可能価額まで減額し、当該減少額を減損損失として売上原価に計上しております。なお、当該資産の回収可能価額は、正味売却価額と使用価値により算定しております。正味売却価額としている場合は、第三者により合理的に算定された評価額に基づき評価しており、使用価値としている場合は、将来キャッシュ・フローを2.62%～4.75%で割り引いて算定しております。
上記顧客関連資産については、国内連結子会社1社において、株式取得時に想定していた一部既存顧客に対する収益が見込めなくなったため、使用価値を零として評価し、帳簿価額から減額しております。当該資産の減少額を減損損失として特別損失に計上しております。
また、上記電話加入権については、国内連結子会社1社において、集合住宅向け通信統合サービスを提供している寮、社宅などの減少により、遊休となった電話加入権について帳簿価額を市場価格に基づく正味売却価額を零とし備忘価額1円を残した全額を減損損失として特別損失に計上しております。