有価証券報告書-第55期(2023/04/01-2024/03/31)

※3 減損損失
当社グループは以下の資産グループについて減損損失を計上しました。
前連結会計年度(自 2022年4月1日 至 2023年3月31日)

場所	用途	種類	金額
東京都港区	遊休資産	電話加入権	0百万円

当社グループは、キャッシュ・フローを生み出す最小単位として、事業所等を基準としてグルーピングを行っております。また遊休資産については、個別の資産ごとにグルーピングしております。
上記電話加入権については、国内連結子会社1社において、集合住宅向け通信統合サービスを提供している寮、社宅などの減少により、遊休となった電話加入権について帳簿価額を市場価格に基づく正味売却価額を零とし備忘価額1円を残した全額を減損損失として特別損失に計上しております。
当連結会計年度(自 2023年4月1日 至 2024年3月31日)

場所	用途	種類	金額
アイルランド	賃貸資産	輸送用機器(航空機)	1,840百万円
福岡県福岡市	事業用資産	のれん	660百万円
		顧客関連資産	1,106百万円
東京都千代田区	事業用資産	ソフトウエア	310百万円

上記輸送用機器(航空機)については、個別の資産ごとにグルーピングしております。
海外連結子会社のFGL Aircraft Ireland Limitedにおいて、今後生ずると見込まれる将来キャッシュ・フローが減少したため、収益性が低下した賃貸資産の帳簿価額を回収可能価額まで減額し、当該減少額を減損損失として売上原価に計上しております。なお、回収可能価額は使用価値により算定しており、割引率は6.00%～6.16%であります。
上記のれん及び顧客関連資産については、会社ごとにグルーピングしております。
国内連結子会社の㈱ヒューマンセントリックスの動画配信サービスにおけるオンラインイベントの需要が減少したことにより、株式取得時に想定していた収益が見込めなくなったため、帳簿価額を回収可能価額まで減額し、当該減少額を減損損失として特別損失に計上しております。なお、回収可能価額は環境の変化を踏まえて見直した将来キャッシュ・フローに基づく使用価値により算定しており、割引率は11.1%であります。
上記ソフトウエアについては、事業所等を基準としてグルーピングしております。
当該ソフトウエアは当社の営業活動から生じる損益が継続してマイナス又はマイナスとなる見込となったため、帳簿価額を回収可能価額まで減額し、当該減少額を減損損失として特別損失に計上しております。なお、回収可能価額は売却可能な資産以外については使用価値により測定しておりますが、将来キャッシュ・フローが見込まれないことから、使用価値を零として評価しております。