固定資産

固定資産の減価償却の方法
(1)有形固定資産(リース資産を除く)
定率法
ただし、平成10年4月1日以降取得建物(建物附属設備を除く)については定額法
なお、主な耐用年数は次のとおりであります。
建物 3～50年
構築物 10～50年
機械及び装置 10～11年
車両運搬具 4～6年
工具、器具及び備品 2～20年
(2)無形固定資産(リース資産を除く)
定額法
なお、ソフトウエア(自社利用分)については、社内における見込利用可能期間(5年)に基づいております。
(3)長期前払費用
定額法
(4)リース資産
所有権移転外ファイナンス・リース取引に係るリース資産の減価償却の方法については、リース期間を耐用年数とし、残存価額を零とする定額法を採用しております。
なお、リース取引開始日が企業会計基準第13号「リース取引に関する会計基準」の適用初年度開始前の所有権移転外ファイナンス・リース取引については、通常の賃貸借取引に係る方法に準じた会計処理を適用しております。2015/03/26 15:11

#5 固定資産売却益の注記（連結）

固定資産売却益の内容は、次のとおりであります。

前連結会計年度 (自平成25年1月1日至平成25年12月31日)		当連結会計年度 (自平成26年1月1日至平成26年12月31日)
建物及び構築物	―千円		20,698千円
機械装置及び運搬具	879		6,164
工具、器具及び備品	117		10
土地	―		12,551
その他	―		510

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#6 固定資産除売却損の注記（連結）

固定資産除売却損の内容は、次のとおりであります。

前連結会計年度 (自平成25年1月1日至平成25年12月31日)		当連結会計年度 (自平成26年1月1日至平成26年12月31日)
建物及び構築物	―千円		17,305千円
機械装置及び運搬具	―		29
工具、器具及び備品	―		12,247
リース資産	―		193
その他	―		8,205

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#7 有形固定資産、地域ごとの情報（連結）

(注)有形固定資産の所在地を基礎とし、国又は地域に分類しております。
(表示方法の変更)

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#8 有形固定資産等明細表（連結）

【有形固定資産等明細表】

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#9 株式の取得により新たに連結子会社となった会社がある場合には、当該会社の資産及び負債の主な内訳（連結）

アイエヌエス・ソリューション㈱

流動資産	4,155,784千円
固定資産	1,618,618
のれん	232,784

日本商務㈱

流動資産	128,868千円
固定資産	5,525
のれん	254,411

当連結会計年度(自平成26年1月1日至平成26年12月31日)

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#10 株式の売却により連結子会社でなくなった会社がある場合には、当該会社の資産及び負債の主な内訳（連結）

株式の売却により連結子会社でなくなった会社

流動資産	148,930千円
固定資産	66,937
流動負債	△55,122

2015/03/26 15:11

#11 税効果会計関係、連結財務諸表（連結）

(注)繰延税金資産(負債)の純額は、連結貸借対照表の以下の項目に含まれております。

	前連結会計年度(平成25年12月31日)	当連結会計年度(平成26年12月31日)
流動資産 - 繰延税金資産	15,911千円	55,653千円
固定資産 - 繰延税金資産	46,581	77,597
流動負債 - 繰延税金負債	△44,880	△48,675

2.法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との間に重要な差異があるときの、当該差異の原因となった主要な項目別の内訳

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#12 表示方法の変更、財務諸表（連結）

(表示方法の変更)
貸借対照表、損益計算書、株主資本等変動計算書、有形固定資産等明細表、引当金明細表については、財務諸表等規則第127条第1項に定める様式に基づいて作成しております。
また、財務諸表等規則第127条第2項に掲げる各号の注記については、各号の会社計算規則に掲げる事項の注記に変更しております。

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#13 財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析

当連結会計年度における流動資産合計は、17,065,086千円(前期比20.9%増)となりました。主な増加の内容は、事業規模拡大及び子会社株式の取得等による現金預金及び売上債権の増加等によるものであります。
固定資産合計は、7,067,875千円(前期比13.6%増)となりました。主な増加の内容は、子会社株式の取得に伴うのれんの増加等であります。
この結果、当連結会計年度における資産合計は24,132,961千円(前期比18.6%増)となりました。

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#14 資産除去債務関係、連結財務諸表（連結）

ハ資産除去債務の総額の増減

	前連結会計年度(平成25年12月31日)	当連結会計年度(平成26年12月31日)
期首残高	69,655千円	190,976千円
有形固定資産の取得に伴う増加額	―	42,726
時の経過による調整額	883	3,412

2015/03/26 15:11

#15 重要な減価償却資産の減価償却の方法（連結）

形固定資産(リース資産を除く)
当社及び国内連結子会社は主として定率法を採用し、在外連結子会社は主として定額法を採用しております。
なお、主な耐用年数は次のとおりであります。
建物及び構築物 1年～60年
機械装置及び運搬具 2年～17年
工具、器具及び備品 1年～20年
② 無形固定資産(リース資産を除く)
定額法
なお、ソフトウエア(自社利用分)については、社内における見込利用可能期間(5年)に基づいております。
③ リース資産
リース期間を耐用年数とし、残存価額を零とする定額法によっております。
所有権移転外ファイナンス・リース取引に係るリース資産の減価償却の方法については、リース期間を耐用年数とし、残存価額を零とする定額法を採用しております。
なお、リース取引開始日が企業会計基準第13号「リース取引に関する会計基準」の適用初年度開始前の所有権移転外ファイナンス・リース取引については、通常の賃貸借取引に係る方法に準じた会計処理を適用しております。
④ 長期前払費用
定額法2015/03/26 15:11