① 技術革新について
当社グループが展開しているモバイル及びインターネット関連の業界は、スマートフォンやタブレット、パソコンのハードウエアの高機能化に代表されるように技術革新のスピードが速く、それに伴うサービスモデルの変更や、新機能に対応したソフトウエア及びコンテンツを開発する必要が生じます。このような状況の中で、常に業界内で確固たる地位を維持するためには、研究開発費等の費用負担が多大に発生する可能性も否定できません。また競合会社が開発したサービスにより、当社グループの提供するサービスが陳腐化し、当社グループの競争力低下を招く可能性があります。このような場合には、当社グループの事業戦略及び経営成績に影響を及ぼす可能性があります。
② 競合について

2026/03/27 15:35

#2 会計方針に関する事項（連結）

会社所定の合理的耐用年数に基づく定額法によっております。
但し、サービス提供目的のソフトウエアについては、見込収益獲得可能期間に基づく定額法によっております。
また、販売用ソフトウエアは、主として見込販売収益に基づき償却しております。

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#3 固定資産除却損の注記（連結）

※6 固定資産除却損の内容は、次のとおりであります。

	前連結会計年度(自 2024年1月1日至 2024年12月31日)	当連結会計年度(自 2025年1月1日至 2025年12月31日)
その他(有形固定資産)	0百万円	0百万円
ソフトウエア	28百万円	-百万円
計	29百万円	0百万円

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#4 減損損失に関する注記（連結）

当連結会計年度において、当社グループは以下の資産グループについて減損損失を計上しました。

場所	用途	種類	その他
東京都豊島区(㈱サクラゲート)	営業設備	ソフトウエア	-
東京都文京区(㈱アリスマティック)
その他(無形固定資産)
資産のグルーピングは、キャッシュ・フローを生み出す最小単位として、各会社を基本単位としております。また、事業用ソフトウエアについてはタイトルごとにグルーピングを行っております。連結子会社である株式会社サクラゲート及び株式会社アリスマティックは、ソフトウエアの開発管理運営を行っておりますが、当初想定していた収益を見込めなくなったソフトウエアについて、減損損失を認識し、特別損失に計上しております。連結子会社である株式会社ファーストペンギンの株式取得時に発生したのれん及びその他(無形固定資産)については、取得時に検討した事業計画において、当初想定していた収益が見込めなくなったことから、帳簿価額を回収可能価額まで減額し、当該減少額を減損損失として特別損失に計上しております。なお、資産グループごとの回収可能価額は、使用価値により測定しており、将来キャッシュ・フローを零とみなして算定しております。資産の種類ごとの内訳は、次のとおりであります。

ソフトウエア	41百万円
のれん	32百万円
その他(無形固定資産)	4百万円

当連結会計年度(自 2025年1月1日至 2025年12月31日)
当連結会計年度において、当社グループは以下の資産グループについて減損損失を計上しました。

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#5 経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析（連結）

(固定資産)
固定資産につきましては4,091百万円(前連結会計年度末は4,242百万円)と151百万円の減少となりました。主な要因は、投資有価証券が1,105百万円(前連結会計年度末は923百万円)と182百万円増加した一方で、ソフトウエアが3百万円(前連結会計年度末は88百万円)と85百万円減少、差入保証金が213百万円(前連結会計年度末は311百万円)と97百万円減少、長期滞留債権が450百万円(前連結会計年度末は524百万円)と74百万円減少したこと等によるものであります。
この結果、総資産は21,238百万円(前連結会計年度末は20,263百万円)と975百万円の増加となりました。

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#6 設備投資等の概要

1【設備投資等の概要】
当連結会計年度における当社グループの設備投資は78百万円であり、その内容は主にITサービス事業において工具、器具及び備品の取得10百万円及びソフトウエアの取得26百万円となっております。

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#7 重要な会計上の見積り、連結財務諸表（連結）

2.識別した項目に係る重要な会計上の見積りの内容に関する情報
資産のグルーピングは、キャッシュ・フローを生み出す最小単位として、各会社を基本単位としております。また、事業用ソフトウエアについてはタイトルごとにグルーピングを行っております。
減損の兆候がある資産については、帳簿価額と割引前将来キャッシュ・フローを比較し、減損損失を認識すべきと判定する場合、帳簿価額を回収可能価額まで減額することにより減損損失を計上しております。

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#8 重要な会計方針、財務諸表（連結）

(2)無形固定資産
会社所定の合理的耐用年数に基づく定額法によっております。但し、サービス提供目的のソフトウエアについては、見込収益獲得可能期間に基づく定額法によっております。
3.引当金の計上基準

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