有価証券報告書-第33期(令和3年4月1日-令和4年3月31日)
(4) 【発行済株式総数、資本金等の推移】
(注)1 当社の今後の柔軟な資本政策を確保するため資本金及び資本準備金の減少を行ったものであります。
(注)2 2021年10月4日を払込期日とする第三者割当による増資により、発行済株式総数が7,449,400株、資本金及び資本準備金がそれぞれ1,650,042,100円増加しておりますが、同日を効力発生日として、資本金及び資本準備金の額をそれぞれ1,650,042,100円減少し、その他資本剰余金に振り替えております。
普通株式 第三者割当
発行価格 443円(1株あたり)
資本組入額 221.5円(1株あたり)
割当先 楽天グループ株式会社、株式会社SHIFT、滝 久雄、杉原 章郎、株式会社エクス・ブレイン
(注)3 資本金及び資本準備金がそれぞれ850,000,000円増加しておりますが、同日を効力発生日として、会社法第447条第1項及び会社法第448条第1項の規定に基づき、資本金及び資本準備金の額をそれぞれ減少し、その他資本剰余金へ振替えたものであります。
A種優先株式 第三者割当
発行価格 500円(1株あたり)
資本組入額 250円(1株あたり)
割当先 SMBCCP投資事業有限責任組合1号
(注)4 有価証券届出書(2021年8月25日提出)及びこれに関する訂正届出書(2021年9月30日提出)に記載の第三者割当により発行される新株式による手取金の使途及び支出予定時期については、以下の通りサードパーティーデリバリーサービスの新規立ち上げ、モバイルオーダーサービスの構築・強化、食材等受発注支援サービスの構築・強化、ソフトウェアテストの機能向上等の施策に充当するとしておりました。
(1)新規発行による手取金の額
(2)手取金の使途
しかし、その後、新型コロナウイルス感染再拡大の懸念やウクライナ情勢等を背景に事業環境の先行き不透明な状況が続き、着実に黒字への転換を図り財務の安定化を図るには注力事業の徹底した絞り込みと経営資源配分の見直しが必要との判断に至り、2022年5月11日開催の取締役会において、以下の通り、手取金の使途及び支出予定時期の変更を決議いたしました。
(1)新規発行による手取金の額
(2)手取金の使途
| 年月日 | 発行済株式総数増減数(株) | 発行済株式総数残高(株) | 資本金増減額 (千円) | 資本金残高 (千円) | 資本準備金 増減額 (千円) | 資本準備金 残高 (千円) |
| 2021年7月30日 (注)1 | ― | 48,675,100 | △2,234,300 | 100,000 | △2,884,780 | ― |
| 2021年7月31日～ 2021年10月3日 | ― | 48,675,100 | ― | 100,000 | ― | ― |
| 2021年10月4日 (注)2 | 7,449,400 | 56,124,500 | 1,650,042 | 1,750,042 | 1,650,042 | 1,650,042 |
| 2021年10月4日 (注)2 | ― | 56,124,500 | △1,650,042 | 100,000 | △1,650,042 | ― |
| 2021年10月5日～ 2021年12月9日 | ― | 56,124,500 | ― | 100,000 | ― | ― |
| 2021年12月10日 (注)3 | A種優先株式 3,400,000 | 59,524,500 | 850,000 | 950,000 | 850,000 | 850,000 |
| 2021年12月10日 (注)3 | ― | 59,524,500 | △850,000 | 100,000 | △850,000 | ― |
| 2021年12月11日～ 2022年3月31日 | ― | 59,524,500 | ― | 100,000 | ― | ― |
(注)1 当社の今後の柔軟な資本政策を確保するため資本金及び資本準備金の減少を行ったものであります。
(注)2 2021年10月4日を払込期日とする第三者割当による増資により、発行済株式総数が7,449,400株、資本金及び資本準備金がそれぞれ1,650,042,100円増加しておりますが、同日を効力発生日として、資本金及び資本準備金の額をそれぞれ1,650,042,100円減少し、その他資本剰余金に振り替えております。
普通株式 第三者割当
発行価格 443円(1株あたり)
資本組入額 221.5円(1株あたり)
割当先 楽天グループ株式会社、株式会社SHIFT、滝 久雄、杉原 章郎、株式会社エクス・ブレイン
(注)3 資本金及び資本準備金がそれぞれ850,000,000円増加しておりますが、同日を効力発生日として、会社法第447条第1項及び会社法第448条第1項の規定に基づき、資本金及び資本準備金の額をそれぞれ減少し、その他資本剰余金へ振替えたものであります。
A種優先株式 第三者割当
発行価格 500円(1株あたり)
資本組入額 250円(1株あたり)
割当先 SMBCCP投資事業有限責任組合1号
(注)4 有価証券届出書(2021年8月25日提出)及びこれに関する訂正届出書(2021年9月30日提出)に記載の第三者割当により発行される新株式による手取金の使途及び支出予定時期については、以下の通りサードパーティーデリバリーサービスの新規立ち上げ、モバイルオーダーサービスの構築・強化、食材等受発注支援サービスの構築・強化、ソフトウェアテストの機能向上等の施策に充当するとしておりました。
(1)新規発行による手取金の額
| 払込金額の総額(円) | 発行諸費用の概算額(円) | 差引手取概算額(円) |
| 3,300,084,200 | 5,000,000 | 3,295,084,200 |
(2)手取金の使途
| 具体的な資金使途 | 金額 | 支出予定時期 |
| ① サードパーティーデリバリーサービスの新規立ち上げ | 1,000百万円 | 2021年10月～2023年3月 |
| ② モバイルオーダーサービスの構築・強化 | 500百万円 | 2021年10月～2023年3月 |
| ③ 食材等受発注支援サービスの構築・強化 | 1,495百万円 | 2021年10月～2023年3月 |
| ④ ソフトウェアテスト(品質管理)の機能向上 | 300百万円 | 2022年1月～2024年3月 |
しかし、その後、新型コロナウイルス感染再拡大の懸念やウクライナ情勢等を背景に事業環境の先行き不透明な状況が続き、着実に黒字への転換を図り財務の安定化を図るには注力事業の徹底した絞り込みと経営資源配分の見直しが必要との判断に至り、2022年5月11日開催の取締役会において、以下の通り、手取金の使途及び支出予定時期の変更を決議いたしました。
(1)新規発行による手取金の額
| 払込金額の総額(円) | 発行諸費用の概算額(円) | 差引手取概算額(円) |
| 3,300,084,200 | 5,000,000 | 3,295,084,200 |
(2)手取金の使途
| 具体的な資金使途 | 金額 | 支出予定時期 |
| ① サードパーティーデリバリーサービスの新規立ち上げ | 300百万円 | 2021年10月～2022年7月 |
| ② モバイルオーダーサービスの構築・強化 | 1,200百万円 | 2021年10月～2024年3月 |
| ③ 食材等受発注支援サービスの構築・強化 | 1,495百万円 | 2021年10月～2024年3月 |
| ④ ソフトウェアテスト(品質管理)の機能向上 | 300百万円 | 2022年1月～2024年3月 |
10年以上蓄積したファイナンスデータとAIを掛け合わせて、投資の意思決定を加速させるポジションです。
