有価証券報告書-第33期(令和3年4月1日-令和4年3月31日)
(重要な後発事象)
(業務提携契約の締結について)
当社は、2022年5月25日に株式会社テンポスホールディングス(以下「テンポス」といいます。)との間で業務提携契約(以下「本業務提携契約」といい、本業務提携契約に基づく業務提携を「本業務提携」といいます。)を締結いたしました。
1.本業務提携の目的・理由
当社は創業来、販売促進領域を中心とした飲食店支援を展開しており、「飲食店の経営支援企業への進化」を中期ビジョンに掲げ、ICT活用支援や業務代行等、飲食店の経営効率向上に資する多面的なサービスの拡充にも取り組んでおります。
他方、テンポスは中古厨房機器の販売を中心に事業を展開しており、「飲食店の5年後の生存率を9割にする」との方針のもと、飲食店経営支援に資する情報・サービス事業の拡大に注力しています。
今回の業務提携では、飲食店の販売促進を中心とした経営支援に強みを持つ当社と飲食店の開店・閉店支援に強みを持つテンポスがその強みを相互に生かすことにより、飲食店の開店~運営~閉店まで全てのプロセスにおいて、より一層付加価値の高いサービスを総合的に提供することを目指します。具体的には、人材交流を通じた販売力向上・人材育成、各種サービスの営業連携、商品連携及び両社での新規サービス企画の推進等を予定しております。これにより、上述の当社中期ビジョン及びテンポスの事業方針の達成、企業価値向上、ひいては外食産業の持続的な発展へと繋げてまいります。
2.本業務提携の内容
① 当社及びテンポスの販売力向上・人材育成を目的とした出向等の人材交流
② 当社及びテンポスの顧客に対する提供価値拡大を目的とした営業及び商品連携、共同での商品開発
③ 上記②の強化を目的とした顧客データ連携
④ テンポスの顧客に対する提供価値拡大を目的とした、当社子会社である株式会社ぐるなびプ口モーションコミュニティによるテンポスからの業務受託
⑤ 当社及びテンポスの障がい者雇用に関する取り組み強化を的目とした、 当社子会社であるぐるなびサポートアソシエとテンポスとの協業
3.本業務提携の相手先の概要
4.今後の見通し
本業務提携が当社の当期業績に与える影響は軽微であると見込んでおります。上記1.に記載のとおり、中長期的には当社業績及び企業価値の向上に資するものであると考えております。
(業務提携契約の締結について)
当社は、2022年5月25日に株式会社テンポスホールディングス(以下「テンポス」といいます。)との間で業務提携契約(以下「本業務提携契約」といい、本業務提携契約に基づく業務提携を「本業務提携」といいます。)を締結いたしました。
1.本業務提携の目的・理由
当社は創業来、販売促進領域を中心とした飲食店支援を展開しており、「飲食店の経営支援企業への進化」を中期ビジョンに掲げ、ICT活用支援や業務代行等、飲食店の経営効率向上に資する多面的なサービスの拡充にも取り組んでおります。
他方、テンポスは中古厨房機器の販売を中心に事業を展開しており、「飲食店の5年後の生存率を9割にする」との方針のもと、飲食店経営支援に資する情報・サービス事業の拡大に注力しています。
今回の業務提携では、飲食店の販売促進を中心とした経営支援に強みを持つ当社と飲食店の開店・閉店支援に強みを持つテンポスがその強みを相互に生かすことにより、飲食店の開店~運営~閉店まで全てのプロセスにおいて、より一層付加価値の高いサービスを総合的に提供することを目指します。具体的には、人材交流を通じた販売力向上・人材育成、各種サービスの営業連携、商品連携及び両社での新規サービス企画の推進等を予定しております。これにより、上述の当社中期ビジョン及びテンポスの事業方針の達成、企業価値向上、ひいては外食産業の持続的な発展へと繋げてまいります。
2.本業務提携の内容
① 当社及びテンポスの販売力向上・人材育成を目的とした出向等の人材交流
② 当社及びテンポスの顧客に対する提供価値拡大を目的とした営業及び商品連携、共同での商品開発
③ 上記②の強化を目的とした顧客データ連携
④ テンポスの顧客に対する提供価値拡大を目的とした、当社子会社である株式会社ぐるなびプ口モーションコミュニティによるテンポスからの業務受託
⑤ 当社及びテンポスの障がい者雇用に関する取り組み強化を的目とした、 当社子会社であるぐるなびサポートアソシエとテンポスとの協業
3.本業務提携の相手先の概要
| 名称 | 株式会社テンポスホールディングス |
| 所在地 | 東京都大田区東蒲田二丁目30番17号 |
| 事業内容 | 飲食店向け機器販売事業、飲食店経営支援事業、飲食店経営事業、リース・クレジッ卜取扱事業、その他の事業 |
| 資本金 | 509百万円 |
| 設立年月日 | 1997年3月31日 |
4.今後の見通し
本業務提携が当社の当期業績に与える影響は軽微であると見込んでおります。上記1.に記載のとおり、中長期的には当社業績及び企業価値の向上に資するものであると考えております。