当期純利益又は当期純損失(△)(平成26年3月28日財規等改正前)
連結
- 2014年12月31日
- 7億3014万
- 2015年12月31日
- -1億4169万
個別
- 2014年12月31日
- 8211万
- 2015年12月31日
- -1億334万
有報情報
- #1 その他、連結財務諸表等(連結)
- 当連結会計年度における四半期情報等2016/03/31 14:24
(累計期間) 第1四半期 第2四半期 第3四半期 当連結会計年度 税金等調整前四半期(当期)純損失金額(△)(千円) △51,741 △194,054 △304,094 △105,192 四半期純利益金額又は四半期(当期)純損失金額(△)(千円) 35,226 △70,282 △152,935 △141,697 1株当たり四半期純利益金額又は1株当たり四半期(当期)純損失金額(△)(円) 0.97 △1.94 △4.21 △3.90 (会計期間) 第1四半期 第2四半期 第3四半期 第4四半期 1株当たり四半期純利益金額又は1株当たり四半期純損失金額(△)(円) 0.97 △2.91 △2.28 0.31 - #2 企業結合等関係、連結財務諸表(連結)
- 7.企業結合が当連結会計年度の開始の日に完了したと仮定した場合の当連結会計年度の連結損益計算書に及ぼす影響の概算額及びその算定方法2016/03/31 14:24
(概算額の算定方法)売上高 35百万円 経常利益 13 税金等調整前当期純利益 13 当期純利益 13
企業結合が当連結会計年度の開始の日に完了したと仮定して算定された売上高及び損益情報を影響の概算額としております。なお、当該注記は監査証明を受けておりません。 - #3 未適用の会計基準等、連結財務諸表(連結)
- ・「事業分離等に関する会計基準」(企業会計基準第7号 平成25年9月13日)2016/03/31 14:24
・「1株当たり当期純利益に関する会計基準」(企業会計基準第2号 平成25年9月13日)
・「企業結合会計基準及び事業分離等会計基準に関する適用指針」 - #4 業績等の概要
- 以上の結果、当連結会計年度の売上高は、10,206百万円(前期比21.1%増)となり、売上原価は8,299百万円(前期比31.8%増)、販売費及び一般管理費は2,460百万円(前期比36.1%増)となりました。販売費及び一般管理費は、SJIの株式取得に伴うのれんの増加により、のれんの償却代355百万円を含めて652百万円の増加となりました。営業損失は553百万円(前期は323百万円の営業利益)となり、経常損失は950百万円(前期は903百万円の経常利益)と大幅に減少いたしました。2016/03/31 14:24
当期純損益は、ネクスグループの商品の不具合による係争案件で支払った和解金25百万円、当社の係争中の労働関連訴訟に対する損失に備えるために計上した訴訟損失引当金繰入額50百万円等の特別損失160百万円を計上した一方で、イー・旅ネット・ドット・コム株式会社等の株式を売却したことによる関係会社株式売却益432百万円、SJI等の元取締役からの受取和解金271百万円、SJIの債務免除益137百万円等の特別利益1,005百万円を計上したものの、当期純損失141百万円(前期は730百万円の当期純利益)と前期実績を大幅に下回る減益となりました。
当連結会計年度におけるセグメントごとの業績は、以下のとおりであります。 - #5 税効果会計関係、財務諸表(連結)
- 2.法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との間に重要な差異があるときの、当該差異の原因となった主要な項目別の内訳2016/03/31 14:24
3.法人税等の税率の変更による繰延税金資産及び繰延税金負債の金額の修正前事業年度(平成26年12月31日) 当事業年度(平成27年12月31日) 法定実効税率 38.0% 法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との差異については、税引前当期純損失を計上しているため記載を省略しております。 (調整)
「所得税法等の一部を改正する法律」(平成27年法律第9号)及び「地方税法等の一部を改正する法 - #6 税効果会計関係、連結財務諸表(連結)
- 2.法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との間に重要な差異があるときの、当該差異の原因となった主要な項目別の内訳2016/03/31 14:24
3.法人税等の税率の変更による繰延税金資産及び繰延税金負債の金額の修正前連結会計年度(平成26年12月31日) 当連結会計年度(平成27年12月31日) 法定実効税率 38.0% 法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との差異については、税金等調整前当期純損失を計上しているため記載を省略しております。 (調整)
「所得税法等の一部を改正する法律」(平成27年法律第9号)及び「地方税法等の一部を改正する法律」(平成27年法律第2号)が平成27年3月31日に公布され、平成27年4月1日以後に開始する連結会計年度から法人税率等の引下げ等が行われることとなりました。 - #7 財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析
- 販売費及び一般管理費は、株式会社SJIを連結したことに伴い、のれんの償却額を含めて652百万円増加の2,460百万円となりました。営業損益は、主に株式会社ネクスの原価の上昇の影響を受けたこと等により、553百万円の営業損失となり、経常損失は950百万円(前期は903百万円の経常利益)と大幅に減少いたしました。2016/03/31 14:24
当期純損益は、ネクスグループの商品の不具合による係争案件で支払った和解金25百万円、当社の係争中の労働関連訴訟に対する損失に備えるために計上した訴訟損失引当金繰入額50百万円等の特別損失160百万円を計上した一方で、イー・旅ネット・ドット・コム株式会社等の株式を売却したことによる関係会社株式売却益432百万円、SJI等の元取締役からの受取和解金271百万円、SJIの債務免除益137百万円等の特別利益1,005百万円を計上したものの、当期純損失141百万円(前期は730百万円の当期純利益)と前期実績を大幅に下回る減益となりました。
(4)キャッシュ・フローの状況 - #8 1株当たり情報、連結財務諸表(連結)
- 3.1株当たり当期純利益金額又は1株当たり当期純損失金額の算定上の基礎、潜在株式調整後1株当たり当期純利益金額及び算定上の基礎は、以下のとおりであります。2016/03/31 14:24
前連結会計年度(自 平成26年1月1日至 平成26年12月31日) 当連結会計年度(自 平成27年1月1日至 平成27年12月31日) (うち新株予約権(株)) (2,475,484) (-) 希薄化効果を有しないため、潜在株式調整後1株当たり当期純利益の算定に含めなかった潜在株式の概要 - (連結子会社)第11回新株予約権(新株予約権1,000個、目的となる株式数100,000株株式会社ネクス第5回無担保転換社債型新株予約権付社債に付された新株予約権(新株予約権1,165個、目的となる株式数 1,069,788株