有価証券報告書-第22期(平成27年1月1日-平成27年12月31日)

(税効果会計関係)
1.繰延税金資産及び繰延税金負債の発生の主な原因別の内訳

	前事業年度 (平成26年12月31日)		当事業年度 (平成27年12月31日)
繰延税金資産(流動)
繰越欠損金	2,852千円		-千円
未払事業税	-		272
その他	-		-
小計	2,852		272
評価性引当額	-		-
合計	2,852		272
繰延税金負債(流動)
未払事業税	△340		-
小計	△340		-
合計	-		-
繰延税金資産の純額	2,511		272
繰延税金資産(固定)
繰越欠損金	12,903		-
固定資産減損損失	4,008		-
貸倒引当金	374		-
訴訟損失引当金	-		16,530
ソフトウェア償却超過額	221		-
債務交換益	12,979		-
関係会社株式計上等	-		36,270
その他	95		2,200
小計	30,584		55,000
評価性引当額	△30,584		△55,000
合計	-		-
繰延税金負債(固定)
関係会社株式計上等	-		14,281
小計	-		14,281
評価性引当額	-		-
合計	-		14,281

2.法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との間に重要な差異があるときの、当該差異の原因となった主要な項目別の内訳

	前事業年度 (平成26年12月31日)		当事業年度 (平成27年12月31日)
法定実効税率	38.0%		法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との差異については、税引前当期純損失を計上しているため記載を省略しております。
(調整)
交際費等	5.1
住民税均等割	3.2
株式報酬費用	8.7
過年度法人税	△3.8
子会社株式帳簿価額修正	19.3
受取配当等	△91.9
税率変更による期末繰延税金資産の減額	0.2
評価性引当額の増減等	10.8
税率変更による評価性引当額増減額の調整	2.3
連結欠損金の当期控除額	-
その他	0.1
税効果会計適用後の法人税等の負担率	△7.9

3.法人税等の税率の変更による繰延税金資産及び繰延税金負債の金額の修正
「所得税法等の一部を改正する法律」(平成27年法律第9号)及び「地方税法等の一部を改正する法
律」(平成27年法律第2号)が平成27年3月31日に公布され、平成27年4月1日以後に開始する事業年度から法人税率等の引下げ等が行われることとなりました。
これに伴い、繰延税金資産及び繰延税金負債の計算に使用する法定実効税率は従来の35.6%から平成28年1月1日に開始する事業年度に解消が見込まれる一時差異等については33.1%に、平成29年1月1日に開始する事業年度以降に解消が見込まれる一時差異等については、32.3%となります。
この税率変更による影響額は軽微であります。