有価証券報告書-第28期(令和3年1月1日-令和3年12月31日)

(税効果会計関係)
1.繰延税金資産及び繰延税金負債の発生の主な原因別の内訳

	前事業年度 (2020年12月31日)			当事業年度 (2021年12月31日)
繰延税金資産
固定資産	13,509	千円		6,567	千円
関係会社株式	50,927			54,984
投資有価証券	50,319			51,833
その他有価証券評価差額金	74,311			533,834
繰越欠損金	216,758			92,747
貸倒引当金	247,525			359,872
退職給付引当金	6,972			5,855
その他	1,230			3,152
繰延税金資産の小計	661,553			1,108,846
税務上の繰越欠損金に係る評価性引当額	△180,653			△14,679
将来減算一時差異等の合計に係る評価性 引当額	△444,795			△1,013,587
評価制引当額小計(注)1	△625,448			△1,028,266
繰延税金資産の合計	36,105			80,580
繰延税金負債
関係会社株式交換益	-			△1,581,083
繰延税金負債の合計	-			△1,581,083
繰延税金資産(負債)の純額	36,105			△1,500,503

(注)1 当社における評価性引当額に重要な変動が生じております。当該変動の主なものは、その他有価証券差額金の減少によるものです。
2.法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との間に重要な差異があるときの、当該差異の原因となった主要な項目別の内訳

	前事業年度 (2020年12月31日)		当事業年度 (2021年12月31日)
法定実効税率	33.5	%	法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との間の差異が法定実効税率の100分の5以下であるため注記を省略しております。
(調整)
住民税均等割	3.4	%
のれん	△17.0	%
税率の変更による影響	0.4	%
抱合せ株式消滅差益	-	%
評価性引当額の増減額	△75.1	%
交際費等の永久に損益に算入されない項目	△0.0	%
過年度法人税等	-	%
のれん償却額	-	%
その他	3.8	%
税効果会計適用後の法人税等の負担率	△50.9	%