有価証券報告書-第21期(平成26年1月1日-平成26年12月31日)

(税効果会計関係)
1.繰延税金資産及び繰延税金負債の発生の主な原因別の内訳

	前事業年度 (平成25年12月31日)		当事業年度 (平成26年12月31日)
繰延税金資産(流動)
繰越欠損金	-千円		2,852千円
未払事業税	395		-
その他	142		-
小計	538		2,852
評価性引当額	△538		-
合計	-		2,852
繰延税金負債(流動)
未払事業税	-		△340
小計	-		△340
合計	-		-
繰延税金資産の純額	-		2,511
繰延税金資産(固定)
繰越欠損金	50		12,903
固定資産減損損失	4,008		4,008
貸倒引当金	363		374
ソフトウェア償却超過額	221		221
債務交換益	12,979		12,979
その他	-		95
小計	17,624		30,584
評価性引当額	△17,624		△30,584
合計	-		-

2.法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との間に重要な差異があるときの、当該差異の原因となった主要な項目別の内訳

	前事業年度 (平成25年12月31日)		当事業年度 (平成26年12月31日)
法定実効税率	38.0%		38.0%
(調整)
交際費等	4.8		5.1
住民税均等割	2.9		3.2
株式報酬費用	14.7		8.7
過年度法人税	-		△3.8
子会社株式帳簿価額修正	-		19.3
受取配当等	△15.4		△91.9
税率変更による期末繰延税金資産の減額	-		0.2
評価性引当額の増減等	△1.5		10.8
税率変更による評価性引当額増減額の調整	-		2.3
連結欠損金の当期控除額	△17.5		-
その他	0.1		0.1
税効果会計適用後の法人税等の負担率	26.0		△7.9

3.法人税等の税率の変更による繰延税金資産及び繰延税金負債の金額の修正
「所得税法等の一部を改正する法律」(平成26年法律第10号)が平成26年3月31日に公布され、平成26年4月1日以後に開始する事業年度から復興特別法人税が課されないことになりました。これに伴い、繰延税金資産及び繰延税金負債の計算に使用する法定実効税率は、平成27年1月1日に開始する事業年度に解消が見込まれる一時差異については従来の38.0%から35.6%になります。この税率変更による、繰延税金資産の純額(繰延税金負債の金額を控除した金額)は169千円減少し、法人税等調整額は同額減少しております。