有価証券報告書-第23期(平成28年1月1日-平成28年12月31日)

(税効果会計関係)
1.繰延税金資産及び繰延税金負債の発生の主な原因別の内訳

	前事業年度 (平成27年12月31日)		当事業年度 (平成28年12月31日)
繰延税金資産(流動)
未払事業税	272千円		-千円
繰延消費税	-		16
その他	-		56
小計	272		72
評価性引当額	-		△72
合計	272		-
繰延税金負債(流動)
合計	-		-
繰延税金資産の純額	272		-
繰延税金資産(固定)
繰越欠損金	-		65,206
訴訟損失引当金	16,530		-
関係会社株式計上等	36,270		9,483
その他	2,200		2,457
小計	55,000		77,147
評価性引当額	△55,000		△77,147
繰延税金資産(固定)の合計	-		-
繰延税金負債(固定)
関係会社株式計上等	△14,281		△13,331
小計	△14,281		△13,331
繰延税金負債(固定)の合計	△14,281		△13,331

2.法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との間に重要な差異があるときの、当該差異の原因となった主要な項目別の内訳

前事業年度 (平成27年12月31日)		当事業年度 (平成28年12月31日)
法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との差異については、税金等調整前当期純損失を計上しているため記載を省略しております。		同左

3.法人税等の税率の変更による繰延税金資産及び繰延税金負債の金額の修正
「所得税法等の一部を改正する法律」(平成28年法律第15号)及び「地方税法等の一部を改正する等の法律」(平成28年法律第13号)が平成28年3月29日に国会で成立し、平成28年4月1日以後に開始する事業年度から法人税等の引き下げ等が行われることとなりました。これに伴い、繰延税金資産及び繰延税金負債の計算に使用する法定実効税率は、平成29年1月1日に開始する事業年度及び平成30年1月1日に開始する事業年度に解消が見込まれる一時差異等については従来の32.3%から30.9%に、平成31年1月1日以降に開始する事業年度に解消が見込まれる一時差異等については32.3%から30.6%となります。
なお、この税率変更が損益に与える影響は軽微であります。