有価証券報告書-第26期(平成31年1月1日-令和1年12月31日)

(税効果会計関係)
1.繰延税金資産及び繰延税金負債の発生の主な原因別の内訳

	前事業年度 (2018年12月31日)			当事業年度 (2019年12月31日)
繰延税金資産
未払事業税	823			2,729
固定資産	15,608			17,998
関係会社株式	52,726			47,380
投資有価証券	45,884			55,070
繰越欠損金	128,070			131,569
貸倒引当金	220,518			226,024
退職給付に係る負債	-			6,436
その他	1,094			1,895
小計	463,903			489,101
評価性引当額	△463,903			△489,101
繰延税金資産の合計	-			-
繰延税金負債
関係会社株式	△13,227			-
のれん	-			△24,418
その他有価証券評価差額金	-			△2,751
繰延税金負債(固定)の合計	△13,227			△27,169

2.法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との間に重要な差異があるときの、当該差異の原因となった主要な項目別の内訳

	前事業年度 (2018年12月31日)		当事業年度 (2019年12月31日)
法定実効税率	-		30.6%
(調整)
抱合せ株式消滅差益	-		△50.2%
評価性引当金の増減額	-		22.5%
交際費等の永久に損益に参入されない項目	-		0.3%
過年度法人税等	-		0.5%
のれん償却額	-		0.6%
その他	-		0.2%
税効果会計適用後の法人税等の負担率	-		4.6%

(注)前事業年度については、税引前当期純損失を計上しているため記載を省略しております。