有価証券報告書-第29期(2022/01/01-2022/12/31)

(税効果会計関係)
1.繰延税金資産及び繰延税金負債の発生の主な原因別の内訳

	前事業年度 (2021年12月31日)			当事業年度 (2022年12月31日)
繰延税金資産
固定資産	6,567	千円		3,875	千円
関係会社株式	54,984			52,459
投資有価証券	51,833			938,727
その他有価証券評価差額金	533,834			77,311
繰越欠損金	92,747			61,894
貸倒引当金	359,872			426,154
退職給付引当金	5,855			5,620
その他	3,152			3,113
繰延税金資産の小計	1,108,846			1,569,155
税務上の繰越欠損金に係る評価性引当額	△14,679			△61,894
将来減算一時差異等の合計に係る評価性 引当額	△1,013,587			△1,507,260
評価制引当額小計(注)1	△1,028,266			△1,569,155
繰延税金資産の合計	80,580			-
繰延税金負債
関係会社株式交換益	△1,581,083			△1,581,083
繰延税金負債の合計	△1,581,083			△1,581,083
繰延税金資産(負債)の純額	△1,500,503			△1,581,083

(注)1 当社における評価性引当額に重要な変動が生じております。当該変動の主なものは、その他有価証券差額金の減少及び投資有価証券の増加によるものです。
2.法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との間に重要な差異があるときの、当該差異の原因となった主要な項目別の内訳
(注)前事業年度は、法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との間の差異が法定実効税率の100分の5以下であるため注記を省略しております。また、当事業年度は、税引前当期純損失であるため注記を省略しております。