有価証券報告書-第27期(令和2年1月1日-令和2年12月31日)

(税効果会計関係)
1.繰延税金資産及び繰延税金負債の発生の主な原因別の内訳

	前事業年度 (2019年12月31日)			当事業年度 (2020年12月31日)
繰延税金資産
未払事業税	2,729	千円		-	千円
固定資産	17,998			13,509
関係会社株式	47,380			50,927
投資有価証券	55,070			50,319
その他有価証券評価差額金	-			74,311
繰越欠損金	131,569			216,758
貸倒引当金	226,024			247,525
退職給付引当金	6,436			6,972
その他	1,895			1,230
小計	489,101			661,553
税務上の繰越欠損金に係る評価性引当額	△131,569			△180,653
将来減算一時差異等の合計に係る評価性引当額	△357,532			△444,795
評価制引当額小計	△489,101			△625,448
繰延税金資産の合計	-			36,105
繰延税金負債
のれん	△24,418			-
その他有価証券評価差額金	△2,751			-
繰延税金負債の合計	△27,169			-

2.法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との間に重要な差異があるときの、当該差異の原因となった主要な項目別の内訳

	前事業年度 (2019年12月31日)		当事業年度 (2020年12月31日)
法定実効税率	30.6%		33.5%
(調整)
住民税均等割	-		3.4%
のれん	-		△17.0%
税率の変更による影響	-		0.4%
抱合せ株式消滅差益	△50.2%		-
評価性引当額の増減額	22.5%		△75.1%
交際費等の永久に損益に算入されない項目	0.3%		△0.0%
過年度法人税等	0.5%		-
のれん償却額	0.6%		-
その他	0.2%		3.8%
税効果会計適用後の法人税等の負担率	4.6%		△50.9%

3.法人税等の税率の変更による繰延税金資産及び繰延税金負債の金額の修正
当社は2020年11月30日に資本金を100,000千円に減資したことにより、法人事業税において外形標準課税が不適用となりました。これに伴い、繰延税金資産及び繰延税金負債の計算に使用する法定実効税率を30.6%から33.5%に変更しています。
この税率変更により、繰延税金資産の金額は3,182千円増加し、法人税等調整額が同額増加しております。