有価証券報告書-第30期(2023/01/01-2023/12/31)
(税効果会計関係)
1.繰延税金資産及び繰延税金負債の発生の主な原因別の内訳
(注)1 当社における評価性引当額に重要な変動が生じております。当該変動の主なものは、投資有価証券の増加及びこの主な内容は、当事業年度において完全子会社であった株式会社フィスコ・コンサルティングを吸収合併したことに伴い、税務上の繰越欠損金に係る評価性引当額等595,856千円を承継したためです。
(注) 2 税務上の繰越欠損金及びその繰延税金資産繰越期限別の金額
前事業年度(2022年12月31日)
※税務上の繰越欠損金は、法定実効税率を乗じた額であります。
当事業年度(2023年12月31日)
※税務上の繰越欠損金は、法定実効税率を乗じた額であります。
2.法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との間に重要な差異があるときの、当該差異の原因となった主要な項目別の内訳
(注)前事業年度及び当事業年度は、税引前当期純損失であるため注記を省略しております。
1.繰延税金資産及び繰延税金負債の発生の主な原因別の内訳
| 前事業年度 (2022年12月31日) | 当事業年度 (2023年12月31日) | ||||
| 繰延税金資産 | |||||
| 固定資産 | 3,875 | 千円 | 23,797 | 千円 | |
| 関係会社株式 | 52,459 | 3,503 | |||
| 投資有価証券 | 949,104 | 1,292,094 | |||
| その他有価証券評価差額金 | 77,311 | 87,998 | |||
| 繰越欠損金 | 61,894 | 658,516 | |||
| 貸倒引当金 | 426,154 | 9,662 | |||
| 退職給付引当金 | 5,620 | 5,213 | |||
| 暗号資産 | 1,846 | 177,853 | |||
| その他 | 1,267 | 2,427 | |||
| 繰延税金資産の小計 | 1,579,532 | 2,261,067 | |||
| 税務上の繰越欠損金に係る評価性引当額 | △61,894 | △658,516 | |||
| 将来減算一時差異等の合計に係る評価性 引当額 | △1,517,637 | △1,602,550 | |||
| 評価制引当額小計(注)1 | △1,579,532 | △2,261,067 | |||
| 繰延税金資産の合計 | - | - | |||
| 繰延税金負債 | |||||
| 関係会社株式交換益 | △1,581,083 | △1,581,083 | |||
| 繰延税金負債の合計 | △1,581,083 | △1,581,083 | |||
| 繰延税金資産(負債)の純額 | △1,581,083 | △1,581,083 | |||
(注)1 当社における評価性引当額に重要な変動が生じております。当該変動の主なものは、投資有価証券の増加及びこの主な内容は、当事業年度において完全子会社であった株式会社フィスコ・コンサルティングを吸収合併したことに伴い、税務上の繰越欠損金に係る評価性引当額等595,856千円を承継したためです。
(注) 2 税務上の繰越欠損金及びその繰延税金資産繰越期限別の金額
前事業年度(2022年12月31日)
| 1年以内 | 1年超 2年以内 | 2年超 3年以内 | 3年超 4年以内 | 4年超 5年以内 | 5年超 | 合計 | ||
| 税務上の繰越欠損金 | - | - | - | - | - | 61,894 | 61,894 | 千円 |
| 評価性引当額 | - | - | - | - | - | △61,894 | △61,894 | 千円 |
| 繰延税金資産 | - | - | - | - | - | - | - | 千円 |
※税務上の繰越欠損金は、法定実効税率を乗じた額であります。
当事業年度(2023年12月31日)
| 1年以内 | 1年超 2年以内 | 2年超 3年以内 | 3年超 4年以内 | 4年超 5年以内 | 5年超 | 合計 | ||
| 税務上の繰越欠損金 | 126,067 | 5,677 | - | 254,434 | - | 272,337 | 658,516 | 千円 |
| 評価性引当額 | △126,067 | △5,677 | - | △254,434 | - | △272,337 | △658,516 | 千円 |
| 繰延税金資産 | - | - | - | - | - | - | - | 千円 |
※税務上の繰越欠損金は、法定実効税率を乗じた額であります。
2.法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との間に重要な差異があるときの、当該差異の原因となった主要な項目別の内訳
(注)前事業年度及び当事業年度は、税引前当期純損失であるため注記を省略しております。