有価証券報告書-第32期(2025/01/01-2025/12/31)

(税効果会計関係)
1.繰延税金資産及び繰延税金負債の発生の主な原因別の内訳

	前事業年度 (2024年12月31日)			当事業年度 (2025年12月31日)
繰延税金資産
固定資産	28,651	千円		19,944	千円
関係会社株式	3,503			3,487
投資有価証券	1,211,179			894,787
繰越欠損金	532,449			536,811
貸倒引当金	9,689			9,780
退職給付引当金	4,756			4,401
暗号資産	267,021			260,924
その他	5,877			4,805
繰延税金資産の小計	2,063,127			1,734,943
税務上の繰越欠損金に係る評価性引当額	△532,449			△536,811
将来減算一時差異等の合計に係る評価性 引当額	△1,530,678			△1,198,131
評価制引当額小計(注)1	△2,063,127			△1,734,943
繰延税金資産の合計	-			-
繰延税金負債
関係会社株式交換益	△1,420,747			△1,414,211
繰延税金負債の合計	△1,420,747			△1,414,211
繰延税金資産(負債)の純額	△1,420,747			△1,414,211

(注)1 当社における評価性引当額に重要な変動が生じております。当該変動の主なものは、投資有価証券に係る将来減算一時差異の減少及び税務上の繰越欠損金に係る評価性引当額の減少によるものです。
(注) 2 税務上の繰越欠損金及びその繰延税金資産繰越期限別の金額
前事業年度(2024年12月31日)

	1年以内	1年超 2年以内	2年超 3年以内	3年超 4年以内	4年超 5年以内	5年超	合計
税務上の繰越欠損金	5,677	-	254,434	-	61,678	210,658	532,449	千円
評価性引当額	△5,677	-	△254,434	-	△61,678	△210,658	△532,449	千円
繰延税金資産	-	-	-	-	-	-	-	千円

※税務上の繰越欠損金は、法定実効税率を乗じた額であります。
当事業年度(2025年12月31日)

	1年以内	1年超 2年以内	2年超 3年以内	3年超 4年以内	4年超 5年以内	5年超	合計
税務上の繰越欠損金	-	253,257	-	61,393	3,440	218,720	536,811	千円
評価性引当額	-	△253,257	-	△61,393	△3,440	△218,720	△536,811	千円
繰延税金資産	-	-	-	-	-	-	-	千円

※税務上の繰越欠損金は、法定実効税率を乗じた額であります。
2.法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との間に重要な差異があるときの、当該差異の原因となった主要な項目別の内訳
(注)前事業年度及び当事業年度は、税引前当期純損失であるため注記を省略しております。
3.法人税等の税率の変更による繰延税金資産及び繰延税金負債の金額の修正
法定実行税率は、前事業年度は超過税率を適用し、当事業年度は標準税率を適用して計算しております。 また、「所得税法等の一部を改正する法律」(令和7年法律第13号)が2025年3月31日に国会で成立し、2026年4月1日以後開始する事業年度より「防衛特別法人税」の課税が行われることになりました。
これに伴い、法定実行税率は、前事業年度の計算で使用した34.59%から、当事業年度の2027年1月1日以後開始する事業年度以降に解消が見込まれる一時差異等に係る繰延税金資産及び繰延税金負債については34.43%に変更して計算しております。
この変更により、当事業年度の繰延税金負債の金額(純額)は6,535千円減少しております。