訂正有価証券報告書-第26期(平成31年1月1日-令和1年12月31日)

当社は、長期的かつ総合的な利益の拡大を重要な経営目標に、収益性と安定性を追求し、安定した利益配当とともに将来の事業展開に備えた内部留保の拡充に努力してまいります。
当社は、「会社法第459条第1項の規定に基づき、取締役会の決議をもって剰余金の配当等を行うことができる。」旨の条項を定款に配しておりますが、中間配当と期末配当の年2回の剰余金の配当を行うことを基本方針としており、これらの剰余金の配当の決定機関は、期末配当については株主総会、中間配当については取締役会となります。なお、中間配当につきましては「取締役会の決議によって、毎年6月30日を基準日とし、最終の株主名簿に記載又は記録された株主又は登録株式質権者に対して中間配当を行うことができる。」旨の条項を定款に配しております。
内部留保資金につきましては、当社グループの企業価値を高める施策に積極的に活用したいと考えております。
当事業年度は、子会社の合併による経営資源の効率化および徹底した費用削減による合理化、当社の主力事業である情報サービス事業に経営資源を集中し、財務体質の改善及び業績回復に一定の目途がついたと考えられることから配当を行うに足る基盤が整ったものと判断し、引き続き財務体質の改善と内部留保に留意しつつも、2020年2月14日開催の取締役会において1株につき0円50銭、配当総額22,842千円とさせて頂きました。また、すでに中間配当につきましては実施を見送らせて頂きましたので、この結果、通期では1株につき0円50銭、配当総額22,842千円の配当となります。