訂正有価証券報告書-第26期(平成31年1月1日-令和1年12月31日)
(3)【監査の状況】
(会計監査の状況)
① 監査役監査の状況
当社は監査役会設置会社であり、監査役は常勤監査役1名、社外監査役2名で構成されております。各監査役は監査役会で決定した監査計画、監査の方針等に基づき、取締役会その他重要な会議に出席する他、取締役の職務の執行を監査しております。また、監査役及び会計監査人は、各監査計画や監査状況に関して定期的に、または必要の都度相互の情報交換・意見交換を行うなどの連携を図り、監査の実効性と効率性の向上を目指しております。
② 内部監査の状況
当社は、代表取締役社長直属の内部監査室(2名)を設置し、当社グループの適切な経営管理体制の構築に向けて、各部門の業務執行を監査しております。また、財務報告に係る内部統制監査を担当部門と連携し実行するほか、リスクの種類・程度に応じて深度ある内部監査を実施するとともに、改善措置・改善計画等の遂行状況のモニタリングを実施しております。当社の内部監査の結果のうち、重要な事項に関しては取締役会にて報告するとともに、監査役会及び会計監査人、コンプライアンス部と相互の情報交換・意見交換を必要に応じて実施し、効率的かつ実効性のある内部監査のを目指しております。
③ 会計監査の状況
a.監査法人の名称
UHY東京監査法人
b.業務を執行した公認会計士
公認会計士 谷田 修一
公認会計士 鹿目 達也
c.監査業務に係る補助者の構成
当社の会計監査業務に係る補助者は公認会計士3名、その他7名であります。
なお、監査年数は7年を経過していないため記載を省略しております。
d.公認会計士等に対する報酬の内容
当事業年度にかかる監査報酬は14,500千円であり、非監査業務に基づく監査報酬はありません。
なお、当社の持分法適用関連会社の子会社である株式会社フィスコ仮想通貨取引所は、UHY監査法人に対して、資金決済に関する法律第63条の11第2項の規定に基づく、同条第1項の規定による仮想通貨交換業者の分別管理の状況について会社との間で合意された手続業務についての対価を支払っております。
e.監査法人の選定方針と理由
当社の監査役会は、会計監査人の能力・品質管理の状況、独立性及び専門性、監査状況と体制が整備されていること、具体的な監査計画並びに監査報酬が合理的かつ妥当であることを確認し、監査役会の定める基準に基づき、会計監査人を総合的に評価し、選定について判断しております。
会計監査人の職務の執行に支障がある場合のほか、その必要があると判断した場合は、株主総会に提出する会計監査人の解任または不再任に関する議案の内容を決定します。
f.監査役及び監査役会による監査法人の評価
当社の監査役及び監査役会は、監査法人の選定方針と理由に挙げた基準により判断したことに加え、日頃の監査活動を通じて、取締役・監査役・管理部門及び内部監査室等とのコミュケーション、グループ会社の監査等実施状況から総合的に判断した結果、UHY東京監査法人は会計監査人として適格であると判断しております。
g.その他重要な報酬の内容
該当事項はありません。
h.監査報酬の決定方針
当社の監査公認会計士等に対する監査報酬の決定方針につきましては、代表取締役が監査役会の同意を得て定める旨を定款に定めております。
i.監査役会が会計監査人の報酬等に同意した理由
取締役会が提案した会計監査人に対する報酬等に対して、当社の監査役会が、監査報酬の見積額及び監査計画に基づく監査見積時間、前事業年度の監査報酬及び監査実績時間等を総合的に勘案し、適正であると判断をしております。
j.監査法人の異動
前連結会計年度及び前事業年度 東光監査法人
当連結会計年度及び当事業年度 UHY東京監査法人
なお、臨時報告書に記載した事項は次の通りです。
(1)異動に係る監査公認会計士等の名称
① 選任する監査公認会計士等の名称
UHY東京監査法人
② 退任する監査公認会計士等の名称
東光監査法人
(2)異動の年月日
2019年3月28日
(3)退任する監査公認会計士等が直近において監査公認会計士等となった年月日
2018年3月29日
(4)退任する監査公認会計士等が直近3年間に作成した監査報告書等における意見等に関する事項
該当事項はありません。
(5)異動の決定又は異動に至った理由及び経緯
当社の会計監査人である東光監査法人は、2019年3月28日開催の第25回定時株主総会終結の時をもって任期満了となりました。これに伴い、その後任として新たにUHY東京監査法人を会計監査人として選任するものであります。
監査役会がUHY東京監査法人を会計監査人の候補者とした理由は、当社グループがビットコインを中心とした暗号資産(仮想通貨)に関連するサービス提供を成長戦略としており、また当社グループ会社が従前より海外に事業展開している現状を踏まえ、国内のみならず海外に複数の拠点を持ち、グローバルな会計監査を行っている会計監査人をいくつか比較検討したところ、UHY東京監査法人が最も当社のニーズに合致した会計監査を行っていただけると判断したためであります。
(6)上記(5)の理由及び経緯に対する監査報告書等の記載事項に係る退任する監査公認会計士等の意見特段の意見はない旨の回答を得ております。
(会計監査の状況)
① 監査役監査の状況
当社は監査役会設置会社であり、監査役は常勤監査役1名、社外監査役2名で構成されております。各監査役は監査役会で決定した監査計画、監査の方針等に基づき、取締役会その他重要な会議に出席する他、取締役の職務の執行を監査しております。また、監査役及び会計監査人は、各監査計画や監査状況に関して定期的に、または必要の都度相互の情報交換・意見交換を行うなどの連携を図り、監査の実効性と効率性の向上を目指しております。
② 内部監査の状況
当社は、代表取締役社長直属の内部監査室(2名)を設置し、当社グループの適切な経営管理体制の構築に向けて、各部門の業務執行を監査しております。また、財務報告に係る内部統制監査を担当部門と連携し実行するほか、リスクの種類・程度に応じて深度ある内部監査を実施するとともに、改善措置・改善計画等の遂行状況のモニタリングを実施しております。当社の内部監査の結果のうち、重要な事項に関しては取締役会にて報告するとともに、監査役会及び会計監査人、コンプライアンス部と相互の情報交換・意見交換を必要に応じて実施し、効率的かつ実効性のある内部監査のを目指しております。
③ 会計監査の状況
a.監査法人の名称
UHY東京監査法人
b.業務を執行した公認会計士
公認会計士 谷田 修一
公認会計士 鹿目 達也
c.監査業務に係る補助者の構成
当社の会計監査業務に係る補助者は公認会計士3名、その他7名であります。
なお、監査年数は7年を経過していないため記載を省略しております。
d.公認会計士等に対する報酬の内容
区分 | 前連結会計年度 | 当連結会計年度 | ||
監査証明業務に基づく報酬(千円) | 非監査業務に基づく報酬(千円) | 監査証明業務に基づく報酬(千円) | 非監査業務に基づく報酬(千円) | |
提出会社 | 10,000 | - | 17,400 | - |
連結子会社 | 57,230 | - | - | - |
計 | 67,230 | - | 17,400 | - |
当事業年度にかかる監査報酬は14,500千円であり、非監査業務に基づく監査報酬はありません。
なお、当社の持分法適用関連会社の子会社である株式会社フィスコ仮想通貨取引所は、UHY監査法人に対して、資金決済に関する法律第63条の11第2項の規定に基づく、同条第1項の規定による仮想通貨交換業者の分別管理の状況について会社との間で合意された手続業務についての対価を支払っております。
e.監査法人の選定方針と理由
当社の監査役会は、会計監査人の能力・品質管理の状況、独立性及び専門性、監査状況と体制が整備されていること、具体的な監査計画並びに監査報酬が合理的かつ妥当であることを確認し、監査役会の定める基準に基づき、会計監査人を総合的に評価し、選定について判断しております。
会計監査人の職務の執行に支障がある場合のほか、その必要があると判断した場合は、株主総会に提出する会計監査人の解任または不再任に関する議案の内容を決定します。
f.監査役及び監査役会による監査法人の評価
当社の監査役及び監査役会は、監査法人の選定方針と理由に挙げた基準により判断したことに加え、日頃の監査活動を通じて、取締役・監査役・管理部門及び内部監査室等とのコミュケーション、グループ会社の監査等実施状況から総合的に判断した結果、UHY東京監査法人は会計監査人として適格であると判断しております。
g.その他重要な報酬の内容
該当事項はありません。
h.監査報酬の決定方針
当社の監査公認会計士等に対する監査報酬の決定方針につきましては、代表取締役が監査役会の同意を得て定める旨を定款に定めております。
i.監査役会が会計監査人の報酬等に同意した理由
取締役会が提案した会計監査人に対する報酬等に対して、当社の監査役会が、監査報酬の見積額及び監査計画に基づく監査見積時間、前事業年度の監査報酬及び監査実績時間等を総合的に勘案し、適正であると判断をしております。
j.監査法人の異動
前連結会計年度及び前事業年度 東光監査法人
当連結会計年度及び当事業年度 UHY東京監査法人
なお、臨時報告書に記載した事項は次の通りです。
(1)異動に係る監査公認会計士等の名称
① 選任する監査公認会計士等の名称
UHY東京監査法人
② 退任する監査公認会計士等の名称
東光監査法人
(2)異動の年月日
2019年3月28日
(3)退任する監査公認会計士等が直近において監査公認会計士等となった年月日
2018年3月29日
(4)退任する監査公認会計士等が直近3年間に作成した監査報告書等における意見等に関する事項
該当事項はありません。
(5)異動の決定又は異動に至った理由及び経緯
当社の会計監査人である東光監査法人は、2019年3月28日開催の第25回定時株主総会終結の時をもって任期満了となりました。これに伴い、その後任として新たにUHY東京監査法人を会計監査人として選任するものであります。
監査役会がUHY東京監査法人を会計監査人の候補者とした理由は、当社グループがビットコインを中心とした暗号資産(仮想通貨)に関連するサービス提供を成長戦略としており、また当社グループ会社が従前より海外に事業展開している現状を踏まえ、国内のみならず海外に複数の拠点を持ち、グローバルな会計監査を行っている会計監査人をいくつか比較検討したところ、UHY東京監査法人が最も当社のニーズに合致した会計監査を行っていただけると判断したためであります。
(6)上記(5)の理由及び経緯に対する監査報告書等の記載事項に係る退任する監査公認会計士等の意見特段の意見はない旨の回答を得ております。