(企業結合等関係)
1.取得による企業結合
Ⅰ.株式会社バーサタイル
1. 企業結合の概要
(1)被取得企業の名称及び事業の内容
被取得企業の名称:株式会社バーサタイル
事業の内容:コンサルティングサービス、人材紹介・派遣サービス(コンサルティング事業)
(2)企業結合を行った主な理由
同社の株式取得によりコンサルティング事業の強化を図るため。
(3) 企業結合日
平成25年5月1日
(4) 企業結合の法的形式
同社の株式取得
(5) 結合後企業の名称
株式会社バーサタイル
(6) 取得した議決権比率
株式取得前に所有していた議決権比率 0.0%
取得後の議決権比率 93.68%
(7) 取得企業を決定するに至った主な根拠
当社が株式会社バーサタイルの株式を取得したことにより、議決権比率を93.68%所有したためであります。
2.連結財務諸表に含まれる被取得企業の業績の期間
平成25年5月1日から平成25年12月31日まで
3.被取得企業の取得原価及びその内訳
取得の対価 現金 515,268千円
取得原価 515,268千円
4.発生したのれんの金額、発生原因、償却方法及び償却期間
(1)発生したのれんの金額
102,710千円
(2)発生原因
株式会社バーサタイルにおける今後の事業展開によって期待される超過収益力であります。
(3)償却の方法及び償却期間
10年間にわたる均等償却
5.企業結合日に受け入れた資産及び負債の額並びにその主な内訳

流動資産	368,530千円
固定資産	78,445
資産合計	446,976
流動負債	6,587
固定負債	-
負債合計	6,587

6.企業結合が当連結会計年度の開始の日に完了したと仮定した場合の当連結会計年度の連結損益計算書に及ぼす影響の概算額及びその算定方法

売上高	118,826千円
営業利益	67,527
経常利益	78,656
税金等調整前当期純利益	48,454
当期純利益	47,211

(概算額の算定方法)
企業結合が当連結会計年度の開始の日に完了したと仮定して算定された売上高及び損益情報を影響の概算額としております。なお、当該注記は監査証明を受けておりません。
Ⅱ.株式会社デイアンドジョイン
1. 企業結合の概要
(1)被取得企業の名称及び事業の内容
被取得企業の名称:株式会社デイアンドジョイン
事業の内容:広告出版物の企画、編集、制作並びに発行(情報サービス事業)
(2)企業結合を行った主な理由
同社の株式取得により情報サービス事業の強化を図るため。
(3) 企業結合日
平成25年11月8日
(4) 企業結合の法的形式
同社の株式取得
(5) 結合後企業の名称
株式会社デイアンドジョイン
(6) 取得した議決権比率
株式取得前に所有していた議決権比率 0.0%
取得後の議決権比率 100.0%
(7) 取得企業を決定するに至った主な根拠
当社が株式会社デイアンドジョインの株式を取得したことにより、議決権比率を100.0%所有したためであります。
2.連結財務諸表に含まれる被取得企業の業績の期間
平成25年11月1日から平成25年12月31日まで
3.被取得企業の取得原価及びその内訳
取得の対価 現金 196,140千円
取得に直接要した費用 アドバイザリー費用 1,484千円
取得原価 197,624千円
4.負ののれんの金額及び発生原因
(1)負ののれんの発生益の金額
16,850千円
(2)発生原因
時価純資産額が株式の取得原価を上回ったため、その差額を負ののれん発生益として処理しております。
5.企業結合日に受け入れた資産及び負債の額並びにその主な内訳

流動資産	319,574千円
固定資産	39,005
資産合計	358,579
流動負債	133,916
固定負債	10,188
負債合計	144,104

6.企業結合が当連結会計年度の開始の日に完了したと仮定した場合の当連結会計年度の連結損益計算書に及ぼす影響の概算額及びその算定方法

売上高	436,627千円
営業損失	9,128
経常損失	14,984
税金等調整前当期純損失	21,767
当期純損失	43,654

(概算額の算定方法)
企業結合が当連結会計年度の開始の日に完了したと仮定して算定された売上高及び損益情報を影響の概算額としております。なお、当該注記は監査証明を受けておりません。