有価証券報告書-第23期(平成28年1月1日-平成28年12月31日)
(企業結合等関係)
Ⅰ 取得による企業結合(MEC S.R.L SOCIETA' AGRICOLA)
1.取得原価の当初配分額に重要な修正がなされた場合の修正内容及び金額
平成27年9月30日に行ったMEC S.R.L SOCIETA' AGRICOLAの企業結合について、前連結会計年度において暫定的な会計処理を行っていましたが、当連結会計年度において次のとおり確定しています。
この結果、暫定的に算定されたのれんの金額504,671千円は、金額処理の確定により54,505千円増加し、559,176千円となっております。また、前連結会計年度末の土地が54,505千円減少しております。
これらの見直しに伴い、当連結会計年度の連結貸借対照表に含まれる比較情報において取得原価の当初配分額に当該見直しが反映されております。
2.償却の方法及び償却期間
のれん:10年間の定額法により償却を行っております。
Ⅱ 取得による企業結合(株式会社チチカカ)
1.企業結合の概要
(1)取得企業の名称並びに被取得企業の名称及び事業の内容
取得企業の名称 株式会社ネクスグループ
被取得企業の名称 株式会社チチカカ
事業の内容 エスニックファッション及びエスニック雑貨の輸入販売
(2)企業結合を行った主な理由
当社の子会社である株式会社ネクスグループが目的としている他業種へのIoT導入の一環として、ファッション業界へIoTを導入するため。
(3)企業結合日
平成28年8月1日
(4)企業結合の法的形式
株式取得
(5)結合後企業の名称
変更ありません。
(6)取得した議決権比率
企業結合直前に所有していた議決権比率 -%
企業結合日に取得した議決権比率 90.00%
取得後の議決権比率 90.00%
(7)取得企業を決定するに至った主な根拠
当社の子会社である株式会社ネクスグループによる、現金を対価とする株式取得であることによります。
2.連結財務諸表に含まれる被取得企業の業績の期間
平成28年8月1日から平成28年10月31日まで
3.被取得企業の取得原価及び対価の種類ごとの内訳
4.主要な取得関連費用の内容及び金額
アドバイザリー費用等 6,728千円
5.負ののれん発生益の金額及び発生原因
(1)負ののれん発生益の金額
4,462千円
(2)発生原因
受け入れた資産及び引き受けた負債の純額が被取得企業の取得原価を上回ったことによります。
6.企業結合日に受け入れた資産及び引き受けた負債の額並びにその主な内訳
7.企業結合が連結会計年度の開始の日に完了したと仮定した場合の当連結会計年度の連結損益計算書に及ぼす影響の概算額及びその算定方法
(概算額の算定方法)
企業結合が連結会計年度開始の日に完了したと仮定して算定された売上高及び損益情報と、取得企業の連結損益計算書における売上高及び損益情報との差額を、影響の概算額としております。
なお、当該注記は監査証明を受けておりません。
Ⅲ 取得による企業結合(株式会社グロリアツアーズ)
1.企業結合の概要
(1)取得企業の名称並びに被取得企業の名称及び事業の内容
取得企業の名称 イー・旅ネット・ドット・コム株式会社
被取得企業の名称 株式会社グロリアツアーズ
事業の内容 旅行業
(2)企業結合を行った主な理由
当社の子会社であるイー・旅ネット・ドット・コム株式会社とノウハウを組み合わせ、新たな顧客層の開拓や幅広い旅行商品の提供が可能となること等により、同社グループの成長、事業価値向上に十分に寄与できると判断したため。
(3)企業結合日
平成28年10月6日
(4)企業結合の法的形式
株式取得
(5)結合後企業の名称
変更ありません。
(6)取得した議決権比率
企業結合直前に所有していた議決権比率 -%
企業結合日に取得した議決権比率 77.71%
取得後の議決権比率 77.71%
(7)取得企業を決定するに至った主な根拠
当社連結子会社(議決権比率77.71%)による、現金を対価とする株式取得であることによります。
2.連結財務諸表に含まれる被取得企業の業績の期間
平成28年10月1日から平成28年11月30日まで
3.被取得企業の取得原価及び対価の種類ごとの内訳
4.主要な取得関連費用の内容及び金額
アドバイザリー費用等 9,062千円
5.負ののれん発生益の金額及び発生原因
(1)負ののれん発生益の金額
32,282千円
(2)発生原因
受け入れた資産及び引き受けた負債の純額が被取得企業の取得原価を上回ったことによります。
6.企業結合日に受け入れた資産及び引き受けた負債の額並びにその主な内訳
7.企業結合が連結会計年度の開始の日に完了したと仮定した場合の当連結会計年度の連結損益計算書に及ぼす影響の概算額及びその算定方法
(概算額の算定方法)
企業結合が連結会計年度開始の日に完了したと仮定して算定された売上高及び損益情報と、取得企業の連結損益計算書における売上高及び損益情報との差額を、影響の概算額としております。
なお、当該注記は監査証明を受けておりません。
Ⅰ 取得による企業結合(MEC S.R.L SOCIETA' AGRICOLA)
1.取得原価の当初配分額に重要な修正がなされた場合の修正内容及び金額
平成27年9月30日に行ったMEC S.R.L SOCIETA' AGRICOLAの企業結合について、前連結会計年度において暫定的な会計処理を行っていましたが、当連結会計年度において次のとおり確定しています。
| のれん(修正前) | 504,671千円 |
| 土地(修正金額) | 54,505千円 |
| のれん(修正後) | 559,176千円 |
この結果、暫定的に算定されたのれんの金額504,671千円は、金額処理の確定により54,505千円増加し、559,176千円となっております。また、前連結会計年度末の土地が54,505千円減少しております。
これらの見直しに伴い、当連結会計年度の連結貸借対照表に含まれる比較情報において取得原価の当初配分額に当該見直しが反映されております。
2.償却の方法及び償却期間
のれん:10年間の定額法により償却を行っております。
Ⅱ 取得による企業結合(株式会社チチカカ)
1.企業結合の概要
(1)取得企業の名称並びに被取得企業の名称及び事業の内容
取得企業の名称 株式会社ネクスグループ
被取得企業の名称 株式会社チチカカ
事業の内容 エスニックファッション及びエスニック雑貨の輸入販売
(2)企業結合を行った主な理由
当社の子会社である株式会社ネクスグループが目的としている他業種へのIoT導入の一環として、ファッション業界へIoTを導入するため。
(3)企業結合日
平成28年8月1日
(4)企業結合の法的形式
株式取得
(5)結合後企業の名称
変更ありません。
(6)取得した議決権比率
企業結合直前に所有していた議決権比率 -%
企業結合日に取得した議決権比率 90.00%
取得後の議決権比率 90.00%
(7)取得企業を決定するに至った主な根拠
当社の子会社である株式会社ネクスグループによる、現金を対価とする株式取得であることによります。
2.連結財務諸表に含まれる被取得企業の業績の期間
平成28年8月1日から平成28年10月31日まで
3.被取得企業の取得原価及び対価の種類ごとの内訳
| 取得の対価 | 現金等による支出 | 8,893千円 |
| 債権の譲受による収入 | △88,987千円 | |
| 取得原価 | △80,094千円 |
4.主要な取得関連費用の内容及び金額
アドバイザリー費用等 6,728千円
5.負ののれん発生益の金額及び発生原因
(1)負ののれん発生益の金額
4,462千円
(2)発生原因
受け入れた資産及び引き受けた負債の純額が被取得企業の取得原価を上回ったことによります。
6.企業結合日に受け入れた資産及び引き受けた負債の額並びにその主な内訳
| 流動資産 | 2,016,399千円 |
| 固定資産 | 1,485,343 |
| 資産合計 | 3,501,743 |
| 流動負債 | 2,086,420 |
| 固定負債 | 1,490,458 |
| 負債合計 | 3,576,879 |
7.企業結合が連結会計年度の開始の日に完了したと仮定した場合の当連結会計年度の連結損益計算書に及ぼす影響の概算額及びその算定方法
| 売上高 | 5,596,515千円 |
| 営業損失 | 572,351 |
| 経常損失 | 729,197 |
| 税金等調整前当期純損失 | 3,586,523 |
| 親会社株主に帰属する当期純損失 | 3,258,604 |
(概算額の算定方法)
企業結合が連結会計年度開始の日に完了したと仮定して算定された売上高及び損益情報と、取得企業の連結損益計算書における売上高及び損益情報との差額を、影響の概算額としております。
なお、当該注記は監査証明を受けておりません。
Ⅲ 取得による企業結合(株式会社グロリアツアーズ)
1.企業結合の概要
(1)取得企業の名称並びに被取得企業の名称及び事業の内容
取得企業の名称 イー・旅ネット・ドット・コム株式会社
被取得企業の名称 株式会社グロリアツアーズ
事業の内容 旅行業
(2)企業結合を行った主な理由
当社の子会社であるイー・旅ネット・ドット・コム株式会社とノウハウを組み合わせ、新たな顧客層の開拓や幅広い旅行商品の提供が可能となること等により、同社グループの成長、事業価値向上に十分に寄与できると判断したため。
(3)企業結合日
平成28年10月6日
(4)企業結合の法的形式
株式取得
(5)結合後企業の名称
変更ありません。
(6)取得した議決権比率
企業結合直前に所有していた議決権比率 -%
企業結合日に取得した議決権比率 77.71%
取得後の議決権比率 77.71%
(7)取得企業を決定するに至った主な根拠
当社連結子会社(議決権比率77.71%)による、現金を対価とする株式取得であることによります。
2.連結財務諸表に含まれる被取得企業の業績の期間
平成28年10月1日から平成28年11月30日まで
3.被取得企業の取得原価及び対価の種類ごとの内訳
| 取得の対価 | 現金等による支出 | 54,000千円 |
| 取得原価 | 54,000千円 |
4.主要な取得関連費用の内容及び金額
アドバイザリー費用等 9,062千円
5.負ののれん発生益の金額及び発生原因
(1)負ののれん発生益の金額
32,282千円
(2)発生原因
受け入れた資産及び引き受けた負債の純額が被取得企業の取得原価を上回ったことによります。
6.企業結合日に受け入れた資産及び引き受けた負債の額並びにその主な内訳
| 流動資産 | 325,258千円 |
| 固定資産 | 27,521 |
| 資産合計 | 352,779 |
| 流動負債 | 216,401 |
| 固定負債 | 50,095 |
| 負債合計 | 266,496 |
7.企業結合が連結会計年度の開始の日に完了したと仮定した場合の当連結会計年度の連結損益計算書に及ぼす影響の概算額及びその算定方法
| 売上高 | 659,257千円 |
| 営業利益 | 33,770 |
| 経常利益 | 33,882 |
| 税金等調整前当期純利益 | 33,132 |
| 親会社株主に帰属する当期純利益 | 11,709 |
(概算額の算定方法)
企業結合が連結会計年度開始の日に完了したと仮定して算定された売上高及び損益情報と、取得企業の連結損益計算書における売上高及び損益情報との差額を、影響の概算額としております。
なお、当該注記は監査証明を受けておりません。