(企業結合等関係)
前連結会計年度(自 平成25年1月1日 至 平成25年12月31日)
1.取得による企業結合
Ⅰ.株式会社バーサタイル
1. 企業結合の概要
(1)被取得企業の名称及び事業の内容
被取得企業の名称:株式会社バーサタイル
事業の内容:コンサルティングサービス、人材紹介・派遣サービス(コンサルティング事業)
(2)企業結合を行った主な理由
同社の株式取得によりコンサルティング事業の強化を図るため。
(3) 企業結合日
平成25年5月1日
(4) 企業結合の法的形式
同社の株式取得
(5) 結合後企業の名称
株式会社バーサタイル
(6) 取得した議決権比率
株式取得前に所有していた議決権比率 0.0%
取得後の議決権比率 93.68%
(7) 取得企業を決定するに至った主な根拠
当社が株式会社バーサタイルの株式を取得したことにより、議決権比率を93.68%所有したためであります。
2.連結財務諸表に含まれる被取得企業の業績の期間
平成25年5月1日から平成25年12月31日まで
3.被取得企業の取得原価及びその内訳
取得の対価 現金 515,268千円
取得原価 515,268千円
4.発生したのれんの金額、発生原因、償却方法及び償却期間
(1)発生したのれんの金額
102,710千円
(2)発生原因
株式会社バーサタイルにおける今後の事業展開によって期待される超過収益力であります。
(3)償却の方法及び償却期間
10年間にわたる均等償却
5.企業結合日に受け入れた資産及び負債の額並びにその主な内訳

流動資産	368,530千円
固定資産	78,445
資産合計	446,976
流動負債	6,587
固定負債	-
負債合計	6,587

6.企業結合が当連結会計年度の開始の日に完了したと仮定した場合の当連結会計年度の連結損益計算書に及ぼす影響の概算額及びその算定方法

売上高	118,826千円
営業利益	67,527
経常利益	78,656
税金等調整前当期純利益	48,454
当期純利益	47,211

(概算額の算定方法)
企業結合が当連結会計年度の開始の日に完了したと仮定して算定された売上高及び損益情報を影響の概算額としております。なお、当該注記は監査証明を受けておりません。
Ⅱ.株式会社デイアンドジョイン
1. 企業結合の概要
(1)被取得企業の名称及び事業の内容
被取得企業の名称:株式会社デイアンドジョイン
事業の内容:広告出版物の企画、編集、制作並びに発行(情報サービス事業)
(2)企業結合を行った主な理由
同社の株式取得により情報サービス事業の強化を図るため。
(3) 企業結合日
平成25年11月8日
(4) 企業結合の法的形式
同社の株式取得
(5) 結合後企業の名称
株式会社デイアンドジョイン
(6) 取得した議決権比率
株式取得前に所有していた議決権比率 0.0%
取得後の議決権比率 100.0%
(7) 取得企業を決定するに至った主な根拠
当社が株式会社デイアンドジョインの株式を取得したことにより、議決権比率を100.0%所有したためであります。
2.連結財務諸表に含まれる被取得企業の業績の期間
平成25年11月1日から平成25年12月31日まで
3.被取得企業の取得原価及びその内訳
取得の対価 現金 196,140千円
取得に直接要した費用 アドバイザリー費用 1,484千円
取得原価 197,624千円
4.負ののれんの金額及び発生原因
(1)負ののれんの発生益の金額
16,850千円
(2)発生原因
時価純資産額が株式の取得原価を上回ったため、その差額を負ののれん発生益として処理しております。
5.企業結合日に受け入れた資産及び負債の額並びにその主な内訳

流動資産	319,574千円
固定資産	39,005
資産合計	358,579
流動負債	133,916
固定負債	10,188
負債合計	144,104

6.企業結合が当連結会計年度の開始の日に完了したと仮定した場合の当連結会計年度の連結損益計算書に及ぼす影響の概算額及びその算定方法

売上高	436,627千円
営業損失	9,128
経常損失	14,984
税金等調整前当期純損失	21,767
当期純損失	43,654

(概算額の算定方法)
企業結合が当連結会計年度の開始の日に完了したと仮定して算定された売上高及び損益情報を影響の概算額としております。なお、当該注記は監査証明を受けておりません。
当連結会計年度(自 平成26年1月1日 至 平成26年12月31日)
Ⅰ.連結子会社による吸収分割に基づく事業の承継
1. 企業結合の概要
(1)分割会社の名称及び吸収分割の対象事業の内容
分割会社の名称:株式会社SJI
事業の内容:株式会社SJIが営む中部事業部、関西事業部及び九州事業部におけるシステム開発事業
(2)企業結合を行った主な理由及び相手方を決定するに至った主な根拠
当社グループが、株式会社SJIが営む中部事業部、関西事業部及び九州事業部におけるシステム開発事業を吸収分割により承継することにより、ハードウェアの開発技術や組み込みのノウハウと分割会社の高いシステム開発力との高い相乗効果が期待でき、デバイス製品だけの提供にとどまらず、専用システムも併せたユーザビリティの高いパッケージ製品の提供、また株式会社ネクスの製品開発時に必要となる様々なソフト開発やシステム開発の外注の内製化を実現することができます。さらには、当社グループではリーチできなかった、各地の有力企業に対する営業インフラを構築することができ、遠隔監視用製品や車載用製品等の更なる販売に寄与し、事業拡大することを目的としております。
(3)企業結合日
平成26年1月31日
(4)企業結合の法的形式
株式会社SJIを分割会社とし、株式会社ネクス・ソリューションズを承継会社とする吸収分割
(5)結合後企業の名称
株式会社ネクス・ソリューションズ
2.連結財務諸表に含まれる被取得企業の業績の期間
平成26年1月31日から平成26年11月30日まで
3.吸収分割による事業の承継の原価及びその内訳
承継の対価 現金 480,000千円
企業結合日に交付した株式会社ネクス・ソリューションズの株式2,400株(1株当たり50,000円)の時価
120,000千円
承継に直接要した費用 アドバイザリー費用 9,773千円
承継原価 609,773千円
4.発生したのれんの金額、発生原因、償却方法及び償却期間
(1)発生したのれんの金額
335,312千円
(2)発生原因
主として上記システム開発事業とデバイス事業の相乗効果による当社グループの事業拡大により期待される超過収益力であります。
(3)償却の方法及び償却期間
10年間にわたる均等償却
5.企業結合日に受け入れた資産及び負債の額並びにその主な内訳

流動資産	243,790千円
固定資産	51,415
資産合計	295,206
流動負債	215,410
負債合計	215,410

6.企業結合が当連結会計年度の開始の日に完了したと仮定した場合の当連結会計年度の連結損益計算書に及ぼす影響の概算額及びその算定方法

売上高	382,457千円
営業利益	17,784
経常利益	17,784
税金等調整前当期純利益	17,784
当期純利益	11,026

(概算額の算定方法)
企業結合が当連結会計年度の開始の日に完了したと仮定して算定された売上高及び損益情報と、取得企業の連結損益計算書における売上高及び損益情報を影響の概算額としております。また、企業結合時に認識されたのれんが当連結会計年度開始の日に発生したものとして償却額を算定しております。なお、当該注記は監査証明を受けておりません。
Ⅱ.取得による企業結合
1. 企業結合の概要
(1)被取得企業の名称及びその事業の内容
被取得企業の名称:株式会社ジェネラルソリューションズ
事業の内容:IR支援事業(アニュアル・レポート等の制作会社であり、フルラインIRソリューションプロバイダー事業)
(2)企業結合を行った主な理由
同社の株式取得により、同じく当社子会社のアニュアル・レポート制作会社である株式会社デイアンドジョインとともに、企業IR支援を強化することで、情報サービス事業の拡大を図るため。
(3)企業結合日
平成26年7月1日
(4)企業結合の法的形式
現金を対価とする株式取得
(5)結合後企業の名称
変更はありません。
(6)取得した議決権比率
株式取得前に所有していた議決権比率 0.0%
取得後の議決権比率 85.7%
(7)取得企業を決定するに至った主な根拠
当社が株式会社ジェネラルソリューションズの株式を取得したことにより、議決権比率を85.7%所有したためであります。
2.連結財務諸表に含まれる被取得企業の業績の期間
平成26年7月1日から平成26年11月30日まで
3.被取得企業の取得原価及びその内訳
取得の対価 現金 168,850千円
取得に直接要した費用 アドバイザリー費用 6,720千円
取得原価 175,570千円
4.発生したのれんの金額及び発生原因
(1)発生したのれんの金額
177,216千円
(2)発生原因
株式会社ジェネラルソリューションズにおける情報サービス事業の今後の事業展開によって期待される超過収益力であります。
(3)償却の方法及び償却期間
10年間にわたる均等償却
5.企業結合日に受け入れた資産及び負債の額並びにその主な内訳

流動資産	318,085千円
固定資産	488,150
資産合計	806,235
流動負債	705,051
固定負債	102,829
負債合計	807,881

6.企業結合が当連結会計年度の開始の日に完了したと仮定した場合の当連結会計年度の連結損益計算書に及ぼす影響の概算額及びその算定方法

売上高	590,954千円
営業損失	26,108
経常損失	39,116
税金等調整前当期純利益	173,560
当期純利益	202,189

(概算額の算定方法)
企業結合が当連結会計年度の開始の日に完了したと仮定して算定された売上高及び損益情報を影響の概算額としております。なお、当該注記は監査証明を受けておりません。
Ⅲ.共通支配下の取引等
1. 取引の概要
連結子会社である株式会社ジェネラルソリューションズと株式会社デイアンドジョインは、平成26年12月1日に合併いたしました。
(1)対象となった企業の名称及びその事業の内容
① 結合企業の名称:株式会社ジェネラルソリューションズ
事業の内容:IR支援事業(アニュアル・レポート等の制作会社であり、フルラインIRソリューションプロバイダー事業)
② 被結合企業の名称:株式会社デイアンドジョイン
事業の内容:広告出版物の企画、編集、制作並びに発行
(2)企業結合日
平成26年12月1日
(3)企業結合の法的形式
株式会社ジェネラルソリューションズを存続会社とする吸収合併方式
(4)結合後企業の名称
株式会社フィスコIR
(5)その他取引に関する事項
当社グループ全体における経営資源の有効活用及び効率化・合理化を図るものであります。
2.実施した会計処理の概要
「企業結合に関する会計基準」(企業会計基準第21号 平成20年12月26日公表分)及び「企業結合会計基準及び事業分離等会計基準に関する適用指針」(企業会計基準適用指針第10号 平成20年12月26日公表分)に基づき、共通支配下の取引として処理しております。
Ⅳ.共通支配下の取引等
子会社株式の追加取得
1. 企業結合の概要
(1)取得企業の名称並びに被取得企業の名称及びその事業の内容
取得企業の名称:株式会社ネクス
被取得企業の名称:イー・旅ネット・ドット・コム株式会社
事業の内容:インターネット旅行事業
(2)企業結合を行った主な理由及び取得企業を決定するに至った主な根拠
少数株主からの要請及びグループ経営体制の強化のため、少数株主が保有する株式をネクスが取得するものであります。
(3)企業結合日
平成26年6月27日、平成26年9月3日及び平成26年9月19日
(4)企業結合の法的形式
少数株主との取引による株式取得
(5)結合後企業の名称
変更はありません。
(6)取得した議決権比率
株式取得前に所有していた議決権比率 55.47%
取得後の議決権比率 94.05%
2.被取得企業の取得原価及びその内訳
取得の対価 現金 162,336千円
取得原価 162,336千円
3.発生した負ののれん発生益の金額及び発生原因(平成26年6月27日及び平成26年9月19日取得分)
(1)発生した負ののれん発生益の金額
46,525千円
(2)発生原因
少数株主から取得した子会社株式の取得原価が少数株主持分の減少額を下回ったことによるものであります。
4.発生したのれんの金額及び発生原因(平成26年9月3日取得分)
(1)発生したのれん発生益の金額
47,196千円
(2)発生原因
少数株主から取得した子会社株式の取得原価が少数株主持分の減少額を上回ったことによるものであります。
(3)償却方法及び償却期間
10年間の均等償却
5.実施した会計処理の概要
「企業結合に関する会計基準」(企業会計基準第21号 平成20年12月26日公表分)及び「企業結合会計基準及び事業分離等会計基準に関する適用指針」(企業会計基準適用指針第10号 平成20年12月26日公表分)に基づき、共通支配下の取引等のうち、少数株主との取引として処理しております。
Ⅴ.取得による企業結合
1. 企業結合の概要
(1)取得企業の名称並びに被取得企業の名称及びその事業の内容
取得企業の名称:株式会社ダイヤモンドエージェンシー
被取得企業の名称:株式会社シヤンテイ
事業の内容:ノベルティ&プレミアム企画・制作
(2)企業結合を行った主な理由
株式会社シヤンテイの株式を取得し、取得企業である株式会社ダイヤモンドエージェンシーの傘下におくことにより、広告事業の拡大を図るため。
(3)企業結合日
平成26年12月30日
(4)企業結合の法的形式
現金を対価とする株式取得
(5)結合後企業の名称
変更はありません。
(6)取得した議決権比率
株式取得前に所有していた議決権比率 0.0%
取得後の議決権比率 100.0%
(7)取得企業を決定するに至った主な根拠
当社の子会社である株式会社ダイヤモンドエージェンシーが株式会社シヤンテイの株式を取得したことにより、議決権比率を100%所有したためであります。
2.被取得企業の取得原価及びその内訳
取得の対価 現金 13,000千円
取得に直接要した費用 アドバイザリー費用 1,369千円
取得原価 14,369千円
3.発生した負ののれん発生益の金額及び発生原因
(1)発生した負ののれん発生益の金額
93,768千円
(2)発生原因
時価純資産額が株式の取得原価を上回ったため、その差額を負ののれん発生益として処理しております。
4.企業結合日に受け入れた資産及び負債の額並びにその主な内訳

流動資産	1,154,293千円
固定資産	16,072
資産合計	1,170,365
流動負債	985,212
固定負債	77,014
負債合計	1,062,226

5.企業結合契約に規定される条件付取得対価の内容及び当連結会計年度以降の会計処理方針
条件付取得対価は、被取得企業の特定の業績指標達成水準等に応じて追加で支払う契約となっており、当該取得対価の追加支払が発生した場合には、取得時に支払ったものとみなして取得原価を修正し、のれんの金額及びのれんの償却額を修正することとしております。
6.企業結合が当連結会計年度の開始の日に完了したと仮定した場合の当連結会計年度の連結損益計算書に及ぼす影響の概算額及びその算定方法

売上高	558,509千円
営業損失	172,651
経常損失	171,418
税金等調整前当期純損失	182,152
当期純損失	182,332

(概算額の算定方法)
企業結合が当連結会計年度の開始の日に完了したと仮定して算定された売上高及び損益情報を影響の概算額としております。なお、当該注記は監査証明を受けておりません。