(表示方法の変更)
当社では、暗号資産・ブロックチェーン事業において暗号資産への投資を実行しております。また、暗号資産市場はマクロ経済全体の影響を受けることにより、ボラティリティの高さから暗号資産の価格は激しく変動することがあります。2024年上半期においては、ビットコインをはじめとする活発な市場が存在する暗号資産においては大幅な価格上昇があった一方、活発な市場が存在しない暗号資産においては一時的な価格上昇はみられたものの、同様の動きとはならず、現状維持又は下落傾向となる暗号資産もありました。
そのような状況のなか、当社では、事業戦略上、様々な種類の暗号資産を保有しており、今後見込まれる周辺事業での収益の醸成と拡大を見越したなかで、当事業年度より当社の業績管理方針の変更を行いました。
当該変更に伴う事業の実態をより経営成績に適切に反映させるため、活発な市場が存在しない暗号資産に関して、移動平均法による原価法(収益性の低下による簿価切下げの方法)に基づいて計上した評価損を、従来「売上高」のマイナスとして表示しておりましたが、当事業年度より「売上原価」として表示することといたしました。この表示方法の変更を反映させるため、前事業年度の財務諸表の組替えを行っております。
この結果、前事業年度において「売上高」に含めておりました活発な市場が存在しない暗号資産に係る評価損510,780千円を「売上原価」に組み替えております。
また、前事業年度において、「営業外収益」の「その他」に含めておりました「未払配当金除斥益」、「受取家賃」は、金額的重要性が増したため、当事業年度より、区分掲記しております。
この表示方法の変更を反映させるため、前事業年度の損益計算書において、「営業外収益」の「その他」に表示していた7,001千円は、「未払配当金除斥益」290千円、「受取家賃」1,248千円、「その他」5,462千円として組替えております。