(表示方法の変更)
「『税効果会計に係る会計基準』の一部改正」の適用に伴う変更
「『税効果会計に係る会計基準』の一部改正」(企業会計基準第28号 2018年2月16日)を当事業年度の期首から適用しており、繰延税金資産は投資その他の資産の区分に表示し、繰延税金負債は固定負債の区分に表示する方法に変更しております。
(貸借対照表)
前事業年度において、「投資その他の資産」の「関係会社長期貸付金」に含めていた「長期貸付仮想通貨」は、金額的重要性が乏しくなったため、「投資その他の資産」の「その他」に含めております。この表示方法の変更を反映させるため、前事業年度の財務諸表の組替えを行っております。
この結果、前事業年度の貸借対照表において、「投資その他の資産」の「関係会社長期貸付金」に表示していた39,683千円は、「その他」として組み替えております。
前事業年度において、独立掲記していた「出資金」は金額的重要性が乏しくなったため、当事業年度より「投資その他の資産」の「その他」に含めております。この表示方法の変更を反映させるため、前事業年度の財務諸表の組替えを行っております。
この結果、前事業年度の貸借対照表において、「投資その他の資産」の「出資金」に表示していた39,831千円は、「その他」として組み替えております。
前事業年度において、「流動負債」の「未払金」に含めていた「関係会社未払金」は、金額的重要性が乏しくなったため、「流動負債」の「その他」に含めております。この表示方法の変更を反映させるため、前事業年度の財務諸表の組替えを行っております。
この結果、前事業年度の貸借対照表において、「流動負債」の「未払金」に表示していた25,885千円は、「その他」として組み替えております。
前事業年度において、「流動負債」の「未払金」に含めていた「未払利息」は、金額的重要性が乏しくなったため、「流動負債」の「その他」に含めております。この表示方法の変更を反映させるため、前事業年度の財務諸表の組替えを行っております。
この結果、前事業年度の損益計算書において、「流動負債」の「未払金」に表示していた1,944千円は、「その他」として組み替えております。
前事業年度において、独立掲記していた「関係会社長期借入金」は、金額的重要性が乏しくなったため、「固定負債」の「長期借入金」に含めております。この表示方法の変更を反映させるため、前事業年度の財務諸表の組替えを行っております。
この結果、前事業年度の貸借対照表において、「固定負債」の「関係会社長期借入金」に表示していた1,279,000千円は、「長期借入金」として組み替えております。
前事業年度において、「固定負債」の「その他」に含めていた「長期預り保証金」は、金額的重要性が増したため、当事業年度より独立掲記することとしました。この表示方法の変更を反映させるため、前事業年度の財務諸表の組替えを行っております。
この結果、前事業年度の貸借対照表において、「固定負債」の「その他」に表示していた14,094千円は、「長期預り保証金」として組み替えております。
(損益計算書)
前事業年度において、独立掲記していた「為替差損」は金額的重要性が乏しくなったため、当事業年度より「営業外費用」の「その他」に含めております。この表示方法の変更を反映させるため、前事業年度の財務諸表の組替えを行っております。
この結果、前事業年度の損益計算書において、「営業外費用」の「為替差損」に表示していた6千円は、「その他」として組み替えております。
前事業年度において、独立掲記していた「貸倒引当金繰入額」は金額的重要性が乏しくなったため、当事業年度より「特別損失」の「その他」に含めております。この表示方法の変更を反映させるため、前事業年度の財務諸表の組替えを行っております。
この結果、前事業年度の損益計算書において、「特別損失」の「貸倒引当金繰入額」に表示していた720,000千円は、「その他」として組み替えております。