有価証券報告書-第35期(平成28年7月1日-平成29年6月30日)

【提出】
2017/09/28 15:09
【資料】
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【項目】
78項目
3.固定資産の減価償却の方法
(1) 有形固定資産(リース資産を除く)
定率法(ただし、平成10年4月1日以降に取得した建物(附属設備を除く)、平成28年4月1日以降取得した建物附属設備及び構築物、並びに、工具、器具及び備品のうちソフトウエアと一体となってサービスを提供するサーバー設備については定額法)
なお、主な耐用年数は以下のとおりであります。
建物 7年~39年
工具、器具及び備品 3年~15年
(2) 無形固定資産(リース資産を除く)
定額法
なお、自社利用のソフトウエアについては、社内における見込利用可能期間(5年)に基づいております。
(3) リース資産
リース期間を耐用年数とし、残存価額を零とする定額法によっております。