有価証券報告書-第35期(平成28年7月1日-平成29年6月30日)
ストック・オプション等関係
(ストック・オプション等関係)
1.ストック・オプションに係る費用計上額及び科目名
(単位:千円)
2.ストック・オプションの内容、規模及びその変動状況
(1)ストック・オプションの内容
(注)1.株式数に換算して記載しております。
2.平成24年7月1日付で株式1株につき100株、平成28年7月1日付で株式1株につき2株の株式分割を行っております。株式数は、分割後の数に換算して記載しております。
3.当社は平成29年8月17日開催の定時取締役会決議により、新株予約権の行使の条件を、次のとおり変更した。「新株予約権者は、行使可能期間内であることに加え、当社又は当社の子会社の取締役、執行役員もしくは使用人の地位を喪失した日の翌日を起算日として10日が経過するまでの間に限り、新株予約権を行使することができる。」
(2)ストック・オプションの規模及びその変動状況
当事業年度(平成29年6月期)において存在したストック・オプションを対象とし、ストック・オプションの数については、株式数に換算して記載しております。
① ストック・オプションの数
(注)平成24年7月1日付で株式1株につき100株、平成28年7月1日付で株式1株につき2株の株式分割を行っております。株式数は、分割後の数に換算して記載しております。
② 単価情報
3.ストック・オプションの公正な評価単価の見積方法
当事業年度において付与されたストック・オプションについての公正な評価単価の見積方法は以下のとおりであります。
(1)① 使用した評価技法 ブラック・ショールズ式
② 主な基礎数値及び見積方法
(注)1.株式報酬型ストック・オプション第5回新株予約権については、平成16年12月21日から平成28年10月11日まで、税制適格型第1回新株予約権については平成16年12月21日から平成28年10月12日までの株価実績に基づき算定しております。
2.付与対象取締役の現在の年齢から60歳までの期間を算出し、付与基準額に基づき加重平均した期間を予想残存期間としております。
3.平成26年6月期の配当実績によっております。
4.予想残存期間に対応する期間に対応する国債の利回りであります。
(2)① 使用した評価技法 モンテカルロ・シミュレーション
② 主な基礎数値及び見積方法
(注)1.満期までの期間に応じた直近の期間に基づき算定しております。
2.付与対象取締役の現在の年齢から60歳までの期間を算出し、付与基準額に基づき加重平均した期間を予想残存期間としております。
3.平成26年6月期の配当実績によっております。
4.予想残存期間に対応する期間に対応する国債の利回りであります。
4.ストック・オプションの権利確定数の見積方法
基本的には、将来の失効数の合理的な見積りは困難であるため、実績の失効数のみ反映させる方法を採用しております。
1.ストック・オプションに係る費用計上額及び科目名
(単位:千円)
| 前事業年度 (自 平成27年7月1日 至 平成28年6月30日) | 当事業年度 (自 平成28年7月1日 至 平成29年6月30日) | |
| 販売費及び一般管理費 | - | 13,818 |
2.ストック・オプションの内容、規模及びその変動状況
(1)ストック・オプションの内容
| 株式報酬型ストック・オプション 第1回新株予約権 | 株式報酬型ストック・オプション 第2回新株予約権 | |
| 付与対象者の区分及び人数 | 当社取締役 4名 | 当社取締役 4名 |
| 株式の種類別のストック・オプションの数(注)1、2 | 普通株式 41,600株 | 普通株式 31,000株 |
| 付与日 | 平成23年11月2日 | 平成25年6月5日 |
| 権利確定条件 | 定めはありません | 定めはありません |
| 対象勤務期間 | 定めはありません | 定めはありません |
| 権利行使期間 | 平成23年11月4日～平成63年11月2日 新株予約権者は、当社の取締役の地位を喪失した日の翌日を起算日として10日が経過するまでの間に限り新株予約権を行使することができる。 | 平成25年6月6日～平成65年6月5日 新株予約権者は、当社の取締役の地位を喪失した日の翌日を起算日として10日が経過するまでの間に限り新株予約権を行使することができる。 |
| 業績目標連動型ストック・オプション 第1回新株予約権 | 株式報酬型ストック・オプション 第3回新株予約権 | |
| 付与対象者の区分及び人数 | 当社取締役 4名 当社従業員 57名 | 当社取締役 4名 |
| 株式の種類別のストック・オプションの数(注)1、2 | 普通株式 680,000株 | 普通株式 17,000株 |
| 付与日 | 平成25年9月3日 | 平成25年10月15日 |
| 権利確定条件 | 定めはありません | 定めはありません |
| 対象勤務期間 | 定めはありません | 定めはありません |
| 権利行使期間 | 平成25年9月4日～平成30年9月3日 新株予約権者は、新株予約権の権利行使時においても、当社または当社関係会社の取締役、監査役または従業員であることを要する。ただし、任期満了による退任、定年退職、その他正当な理由があると取締役会が認めた場合は、この限りではない。 | 平成25年10月16日～平成65年10月15日 新株予約権者は、当社の取締役の地位を喪失した日の翌日を起算日として10日が経過するまでの間に限り新株予約権を行使することができる。 |
| 株式報酬型ストック・オプション 第4回新株予約権 | 業績目標連動型ストック・オプション 第2回新株予約権 | |
| 付与対象者の区分及び人数 | 当社取締役 3名 | 当社取締役 5名 当社監査役 1名 当社従業員 71名 |
| 株式の種類別のストック・オプションの数(注)1、2 | 普通株式 9,800株 | 普通株式 1,725,100株 |
| 付与日 | 平成26年10月15日 | 平成28年10月7日 |
| 権利確定条件 | 定めはありません | 定めはありません |
| 対象勤務期間 | 定めはありません | 定めはありません |
| 権利行使期間 | 平成26年10月16日～平成66年10月15日 新株予約権者は、当社の取締役の地位を喪失した日の翌日を起算日として10日が経過するまでの間に限り新株予約権を行使することができる。 | 平成31年8月1日～平成35年10月6日 新株予約権者は、新株予約権の権利行使時においても、当社または当社関係会社の取締役、監査役または従業員であることを要する。ただし、任期満了による退任、定年退職、その他正当な理由があると取締役会が認めた場合は、この限りではない。 |
| 税制適格型ストック・オプション 第1回新株予約権 | 株式報酬型ストック・オプション 第5回新株予約権 | |
| 付与対象者の区分及び人数 | 当社従業員 69名 | 当社取締役 3名 |
| 株式の種類別のストック・オプションの数(注)1、2 | 普通株式 98,900株 | 普通株式 15,800株 |
| 付与日 | 平成28年10月12日 | 平成28年10月12日 |
| 権利確定条件 | 定めはありません | 定めはありません |
| 対象勤務期間 | 定めはありません | 定めはありません |
| 権利行使期間 | 平成30年9月22日～平成38年9月20日 新株予約権者は、新株予約権の権利行使時においても、当社または当社関係会社の取締役、監査役または従業員であることを要する。ただし、任期満了による退任、定年退職、その他正当な理由があると取締役会が認めた場合は、この限りではない。 | 平成28年10月12日～平成68年10月11日 新株予約権者は、行使可能期間内であることに加え、当社の取締役の地位を喪失した日の翌日を起算日として10日が経過するまでの間に限り、新株予約権を行使することができる。 |
(注)1.株式数に換算して記載しております。
2.平成24年7月1日付で株式1株につき100株、平成28年7月1日付で株式1株につき2株の株式分割を行っております。株式数は、分割後の数に換算して記載しております。
3.当社は平成29年8月17日開催の定時取締役会決議により、新株予約権の行使の条件を、次のとおり変更した。「新株予約権者は、行使可能期間内であることに加え、当社又は当社の子会社の取締役、執行役員もしくは使用人の地位を喪失した日の翌日を起算日として10日が経過するまでの間に限り、新株予約権を行使することができる。」
(2)ストック・オプションの規模及びその変動状況
当事業年度(平成29年6月期)において存在したストック・オプションを対象とし、ストック・オプションの数については、株式数に換算して記載しております。
① ストック・オプションの数
| 株式報酬型ストック・オプション 第1回新株予約権 | 株式報酬型ストック・オプション 第2回新株予約権 | |
| 権利確定前 (株) | ||
| 前事業年度末 | - | - |
| 付与 | - | - |
| 失効 | - | - |
| 権利確定 | - | - |
| 未確定残 | - | - |
| 権利確定後 (株) | ||
| 前事業年度末 | 28,800 | 26,800 |
| 権利確定 | - | - |
| 権利行使 | - | - |
| 失効 | - | - |
| 未行使残 | 28,800 | 26,800 |
| 業績目標連動型ストック・オプション 第1回新株予約権 | 株式報酬型ストック・オプション 第3回新株予約権 | |
| 権利確定前 (株) | ||
| 前事業年度末 | - | - |
| 付与 | - | - |
| 失効 | - | - |
| 権利確定 | - | - |
| 未確定残 | - | - |
| 権利確定後 (株) | ||
| 前事業年度末 | 513,400 | 14,600 |
| 権利確定 | - | - |
| 権利行使 | 264,800 | - |
| 失効 | - | - |
| 未行使残 | 248,600 | 14,600 |
| 株式報酬型ストック・オプション 第4回新株予約権 | 業績目標連動型ストック・オプション 第2回新株予約権 | |
| 権利確定前 (株) | ||
| 前事業年度末 | - | - |
| 付与 | - | 1,725,100 |
| 失効 | - | 9,000 |
| 権利確定 | - | - |
| 未確定残 | - | 1,716,100 |
| 権利確定後 (株) | ||
| 前事業年度末 | 9,800 | - |
| 権利確定 | - | - |
| 権利行使 | - | - |
| 失効 | - | - |
| 未行使残 | 9,800 | - |
| 税制適格型ストック・オプション 第1回新株予約権 | 株式報酬型ストック・オプション 第5回新株予約権 | |
| 権利確定前 (株) | ||
| 前事業年度末 | - | - |
| 付与 | 98,900 | 7,900 |
| 失効 | 900 | - |
| 権利確定 | - | 7,900 |
| 未確定残 | 98,000 | - |
| 権利確定後 (株) | ||
| 前事業年度末 | - | |
| 権利確定 | - | 7,900 |
| 権利行使 | - | - |
| 失効 | - | - |
| 未行使残 | - | 7,900 |
(注)平成24年7月1日付で株式1株につき100株、平成28年7月1日付で株式1株につき2株の株式分割を行っております。株式数は、分割後の数に換算して記載しております。
② 単価情報
| 株式報酬型ストック・オプション 第1回新株予約権 | 株式報酬型ストック・オプション 第2回新株予約権 | |
| 権利行使価格 (円) | 1 | 1 |
| 行使時平均株価 (円) | - | - |
| 付与日における公正な評価単価 (円) | 62,585 | 750 |
| 業績目標連動型ストック・オプション 第1回新株予約権 | 株式報酬型ストック・オプション 第3回新株予約権 | |
| 権利行使価格 (円) | 940 | 1 |
| 行使時平均株価 (円) | 1,173.64 | - |
| 付与日における公正な評価単価 (円) | 13 | 1,379.92 |
| 株式報酬型ストック・オプション 第4回新株予約権 | 株式報酬型ストック・オプション 第5回新株予約権 | |
| 権利行使価格 (円) | 1 | 1 |
| 行使時平均株価 (円) | - | - |
| 付与日における公正な評価単価 (円) | 689.96 | 1,050 |
| 業績目標連動型ストック・オプション 第2回新株予約権 | 税制適格型第1回新株予約権 | |
| 権利行使価格 (円) | 1,322 | 1,355 |
| 行使時平均株価 (円) | - | - |
| 付与日における公正な評価単価 (円) | 1,300 | 1,376 |
3.ストック・オプションの公正な評価単価の見積方法
当事業年度において付与されたストック・オプションについての公正な評価単価の見積方法は以下のとおりであります。
(1)① 使用した評価技法 ブラック・ショールズ式
② 主な基礎数値及び見積方法
| 株式報酬型ストック・オプション 第5回新株予約権 | 税制適格型第1回新株予約権 | |
| 株価変動性 (注)1 | 59.89% | 59.88% |
| 予想残存期間 (注)2 | 6.66年 | 5.95年 |
| 予想配当 (注)3 | 37円/株 | 37円/株 |
| 無リスク利子率(注)4 | △0.215% | △0.199% |
(注)1.株式報酬型ストック・オプション第5回新株予約権については、平成16年12月21日から平成28年10月11日まで、税制適格型第1回新株予約権については平成16年12月21日から平成28年10月12日までの株価実績に基づき算定しております。
2.付与対象取締役の現在の年齢から60歳までの期間を算出し、付与基準額に基づき加重平均した期間を予想残存期間としております。
3.平成26年6月期の配当実績によっております。
4.予想残存期間に対応する期間に対応する国債の利回りであります。
(2)① 使用した評価技法 モンテカルロ・シミュレーション
② 主な基礎数値及び見積方法
| 業績目標連動型ストック・オプション 第2回新株予約権 | |
| 株価変動性 (注)1 | 45.85% |
| 予想残存期間 (注)2 | 7年 |
| 予想配当 (注)3 | 37円/株 |
| 無リスク利子率(注)4 | △0.179% |
(注)1.満期までの期間に応じた直近の期間に基づき算定しております。
2.付与対象取締役の現在の年齢から60歳までの期間を算出し、付与基準額に基づき加重平均した期間を予想残存期間としております。
3.平成26年6月期の配当実績によっております。
4.予想残存期間に対応する期間に対応する国債の利回りであります。
4.ストック・オプションの権利確定数の見積方法
基本的には、将来の失効数の合理的な見積りは困難であるため、実績の失効数のみ反映させる方法を採用しております。