四半期報告書-第24期第1四半期(令和3年4月1日-令和3年6月30日)

4 金融商品の公正価値
(1) 公正価値の測定方法
金融資産及び金融負債の公正価値の測定方法は、2021年3月31日に終了した連結会計年度に係る連結財務諸表と同様であります。
(2) 公正価値ヒエラルキー
下記は、公正価値のレベル1からレベル3までの公正価値ヒエラルキーに基づく分類を示しております。
レベル1―活発な市場における同一資産・負債の市場価格
レベル2―直接又は間接的に観察可能な、公表価格以外の価格で構成されたインプット
レベル3―観察不能な価格を含むインプット
当社グループは、各ヒエラルキー間の振替を振替の原因となった事象又は状況変化が発生した日に認識しております。
公正価値の測定に使用される公正価値の階層のレベルは、公正価値の測定の重要なインプットのうち、最も低いレベルにより決定しております。
(3) 償却原価で測定する金融商品
償却原価で測定する金融商品の帳簿価額と公正価値ヒエラルキーは、以下のとおりであります。
なお、短期間で決済される償却原価で測定する金融資産及び金融負債は、公正価値は帳簿価額に近似しているため、注記を省略しております。
前連結会計年度(2021年3月31日)

(単位:百万円)
	帳簿価額	公正価値
		レベル1	レベル2	レベル3	合計
償却原価で測定する金融資産
債券等	612	523	-	-	523
償却原価で測定する金融負債
借入金(注)	20,000	-	19,985	-	19,985

当第1四半期連結会計期間(2021年6月30日)

(単位:百万円)
	帳簿価額	公正価値
		レベル1	レベル2	レベル3	合計
償却原価で測定する金融資産
債券等	611	547	-	-	547
償却原価で測定する金融負債
借入金(注)	20,000	-	19,989	-	19,989

(注)借入金について、変動金利によるものは短期間で市場金利を反映しており、また、当社の信用状態に借入後大きな変動はないと考えられることから、帳簿価額を公正価値とみなしております。固定金利による借入金は、元利金の合計金額を当該借入金の残存期間及び信用リスクを加味した利率で割り引く方法により、公正価値を見積もっております。
(4) 公正価値で測定する金融商品
公正価値で測定する金融商品の公正価値ヒエラルキーは、以下のとおりであります。

				(単位:百万円)
	前連結会計年度(2021年3月31日)
	レベル1	レベル2	レベル3	合計
純損益を通じて 公正価値で測定する金融資産
出資金	-	-	2,113	2,113
株式	-	-	3,427	3,427
純損益を通じて 公正価値で測定する金融資産合計	-	-	5,540	5,540
その他の包括利益を通じて 公正価値で測定する金融資産
株式	110,044	-	2,316	112,360
その他の包括利益を通じて 公正価値で測定する金融資産合計	110,044	-	2,316	112,360
合計	110,044	-	7,856	117,900

(注)前連結会計年度(自 2020年4月1日 至 2021年3月31日)において、レベル1、2及び3間の振替は
ありません。

				(単位:百万円)
	当第1四半期連結会計期間(2021年6月30日)
	レベル1	レベル2	レベル3	合計
純損益を通じて 公正価値で測定する金融資産
出資金	-	-	1,981	1,981
株式	-	-	4,223	4,223
純損益を通じて 公正価値で測定する金融資産合計	-	-	6,205	6,205
その他の包括利益を通じて 公正価値で測定する金融資産
株式	115,825	-	2,312	118,137
その他の包括利益を通じて 公正価値で測定する金融資産合計	115,825	-	2,312	118,137
合計	115,825	-	8,517	124,342

(注)当第1四半期連結累計期間(自 2021年4月1日 至 2021年6月30日)において、レベル1、2及び3間の
振替はありません。
レベル3に分類された金融商品に係る期首残高から四半期末残高への調整は、以下のとおりであります。

		(単位:百万円)
	前第1四半期連結累計期間 (自 2020年4月1日 至 2020年6月30日)
	純損益を通じて 公正価値で測定する金融資産	その他の包括利益を通じて 公正価値で測定する金融資産
期首残高	3,094	2,244
購入	197	-
包括利益
純損益	385	-
その他の包括利益	-	13
四半期末残高	3,675	2,257
四半期末に保有する金融商品に関し、 純損益として認識された利得又は損失(△)(純額)	385	-

(注)前第1四半期連結累計期間において、レベル1、2及び3の間の振替はありません。

		(単位:百万円)
	当第1四半期連結累計期間 (自 2021年4月1日 至 2021年6月30日)
	純損益を通じて 公正価値で測定する金融資産	その他の包括利益を通じて 公正価値で測定する金融資産
期首残高	5,540	2,316
購入	804	-
包括利益
純損益	△134	-
その他の包括利益	-	△4
売却	△5	-
四半期末残高	6,205	2,312
四半期末に保有する金融商品に関し、純損益として認識された利得又は損失(△)(純額)	△134	-

(注)当第1四半期連結累計期間において、レベル1、2及び3の間の振替はありません。
上記の金融商品に関し、純損益に認識された利得及び損失は、要約四半期連結損益計算書の「金融収益」及び「金融費用」に含まれております。また、その他の包括利益に認識した利得又は損失は、要約四半期連結包括利益計算書の「資本性金融商品への投資による利得(損失)」に含まれております。
当社グループが非支配持分の所有者に対して付与した子会社株式の売建プット・オプションについて、その公正価値をレベル3の金融負債として認識するとともに、プット・オプションに係る非支配持分の認識を中止し、差額を資本剰余金として処理しております。なお、当該処理により、金融負債として認識されている金額は前連結会計年度末において398百万円、当第1四半期連結会計期間末において267百万円であります。
非上場株式の公正価値の測定は、所定のルールに従って投資部門から独立した管理部門により行われております。公正価値を測定するにあたり、個々の資産の性質、特徴並びにリスクを最も適切に反映できる評価モデルを決定しております。
評価モデルの採用論拠及び評価過程について、リスクの管理部署である経営企画本部に報告され、公正価値の評価の方針及び手続に関する適正性が確保されております。
レベル3に分類された有価証券及びその他の金融商品について、インプットがそれぞれ合理的に考え得る代替的な仮定に変更した場合の公正価値の増減は重要ではありません。
なお、インプットに用いられた主要な仮定が変化することにより、公正価値の金額に重要な影響を及ぼす可能性があります。