半期報告書-第27期(2024/04/01-2025/03/31)
4 金融商品の公正価値
(1) 公正価値の測定方法
金融資産及び金融負債の公正価値の測定方法は、前連結会計年度の連結財務諸表と同様であります。
(2) 公正価値ヒエラルキー
下記は、公正価値のレベル1からレベル3までの公正価値ヒエラルキーに基づく分類を示しております。
レベル1―活発な市場における同一資産・負債の市場価格
レベル2―直接又は間接的に観察可能な、公表価格以外の価格で構成されたインプット
レベル3―観察不能な価格を含むインプット
当社グループは、各ヒエラルキー間の振替を振替の原因となった事象又は状況変化が発生した日に認識しております。
公正価値の測定に使用される公正価値の階層のレベルは、公正価値の測定の重要なインプットのうち、最も低いレベルにより決定しております。
(3) 償却原価で測定する金融商品
償却原価で測定する金融商品の帳簿価額と公正価値ヒエラルキーは、以下のとおりであります。
なお、借入金を除く短期間で決済される償却原価で測定する金融資産及び金融負債は、公正価値は帳簿価額に近似しているため、注記を省略しております。
前連結会計年度(2024年3月31日)
当中間連結会計期間(2024年9月30日)
(注)借入金は、元利金の合計金額を当該借入金の残存期間及び信用リスクを加味した利率で割り引く方法に
より、公正価値を見積っております。
(4) 公正価値で測定する金融商品
公正価値で測定する金融商品の公正価値ヒエラルキーは、以下のとおりであります。
(注)デリバティブ取引に関する金融商品の公正価値は、取引先の金融機関から提示された為替レートに
基づいて算定しており、レベル2に分類しております。
レベル3に分類された金融商品に係る期首残高から中間期末残高への調整は、以下のとおりであります。
(注)前中間連結会計期間において、レベル1、2及び3の間の振替はありません。
(注)当中間連結会計期間において、レベル1、2及び3の間の振替はありません。
上記の金融商品に関し、純損益に認識された利得及び損失は、要約中間連結損益計算書の「金融収益」及び「金融費用」に含まれております。また、その他の包括利益に認識した利得又は損失は、要約中間連結包括利益計算書の「資本性金融商品への投資による利得(損失)」及び「キャッシュ・フロー・ヘッジ」に含まれております。
当社グループが非支配持分の所有者に対して付与した子会社株式の売建プット・オプションについて、その公正価値をレベル3の金融負債として認識するとともに、プット・オプションに係る非支配持分の認識を中止し、差額を資本剰余金として処理しております。なお、当該処理により、金融負債として認識されている金額は前連結会計年度末において400百万円、当中間連結会計期間末において427百万円であります。
非上場株式の公正価値の測定は、所定のルールに従って投資部門から独立した管理部門により行われております。公正価値を測定するにあたり、個々の資産の性質、特徴並びにリスクを最も適切に反映できる評価モデルを決定しております。
評価モデルの採用論拠及び評価過程について、リスクの管理部署である経営企画本部に報告され、公正価値の評価の方針及び手続に関する適正性が確保されております。
レベル3に分類された有価証券及びその他の金融商品について、インプットがそれぞれ合理的に考え得る代替的な仮定に変更した場合の公正価値の増減は重要ではありません。
なお、インプットに用いられた主要な仮定が変化することにより、公正価値の金額に重要な影響を及ぼす可能性があります。
(5) 為替リスク管理
外貨建金銭債権債務は為替変動リスクにさらされております。当社グループは外貨建の営業債務について、先物為替予約取引を実需の範囲内で行うこととしております。当該デリバティブ取引の詳細は、次のとおりであります。
(単位:百万円)
(注)上記デリバティブ取引は、キャッシュ・フロー・ヘッジを適用しており、要約中間連結財政状態計算書上の「その他の短期金融負債」に含まれております。
(1) 公正価値の測定方法
金融資産及び金融負債の公正価値の測定方法は、前連結会計年度の連結財務諸表と同様であります。
(2) 公正価値ヒエラルキー
下記は、公正価値のレベル1からレベル3までの公正価値ヒエラルキーに基づく分類を示しております。
レベル1―活発な市場における同一資産・負債の市場価格
レベル2―直接又は間接的に観察可能な、公表価格以外の価格で構成されたインプット
レベル3―観察不能な価格を含むインプット
当社グループは、各ヒエラルキー間の振替を振替の原因となった事象又は状況変化が発生した日に認識しております。
公正価値の測定に使用される公正価値の階層のレベルは、公正価値の測定の重要なインプットのうち、最も低いレベルにより決定しております。
(3) 償却原価で測定する金融商品
償却原価で測定する金融商品の帳簿価額と公正価値ヒエラルキーは、以下のとおりであります。
なお、借入金を除く短期間で決済される償却原価で測定する金融資産及び金融負債は、公正価値は帳簿価額に近似しているため、注記を省略しております。
前連結会計年度(2024年3月31日)
| (単位:百万円) | |||||
| 帳簿価額 | 公正価値 | ||||
| レベル1 | レベル2 | レベル3 | 合計 | ||
| 償却原価で測定する金融負債 | |||||
| 借入金 | 37,764 | - | 37,750 | - | 37,750 |
当中間連結会計期間(2024年9月30日)
| (単位:百万円) | |||||
| 帳簿価額 | 公正価値 | ||||
| レベル1 | レベル2 | レベル3 | 合計 | ||
| 償却原価で測定する金融負債 | |||||
| 借入金 | 35,617 | - | 35,593 | - | 35,593 |
(注)借入金は、元利金の合計金額を当該借入金の残存期間及び信用リスクを加味した利率で割り引く方法に
より、公正価値を見積っております。
(4) 公正価値で測定する金融商品
公正価値で測定する金融商品の公正価値ヒエラルキーは、以下のとおりであります。
| (単位:百万円) | ||||
| 前連結会計年度(2024年3月31日) | ||||
| レベル1 | レベル2 | レベル3 | 合計 | |
| 純損益を通じて 公正価値で測定する金融資産 | ||||
| 出資金 | - | - | 4,573 | 4,573 |
| 株式 | - | - | 11,402 | 11,402 |
| 純損益を通じて 公正価値で測定する金融資産合計 | - | - | 15,976 | 15,976 |
| その他の包括利益を通じて 公正価値で測定する金融資産 | ||||
| 株式 | 72,495 | - | 202 | 72,696 |
| その他の包括利益を通じて 公正価値で測定する金融資産合計 | 72,495 | - | 202 | 72,696 |
| 合計 | 72,495 | - | 16,177 | 88,672 |
| (単位:百万円) | ||||
| 当中間連結会計期間(2024年9月30日) | ||||
| レベル1 | レベル2 | レベル3 | 合計 | |
| 純損益を通じて 公正価値で測定する金融資産 | ||||
| 出資金 | - | - | 4,562 | 4,562 |
| 株式 | - | - | 12,029 | 12,029 |
| 純損益を通じて 公正価値で測定する金融資産合計 | - | - | 16,591 | 16,591 |
| その他の包括利益を通じて 公正価値で測定する金融資産 | ||||
| 株式 | 67,884 | - | 202 | 68,086 |
| その他の包括利益を通じて 公正価値で測定する金融資産合計 | 67,884 | - | 202 | 68,086 |
| 合計 | 67,884 | - | 16,793 | 84,677 |
| その他の包括利益を通じて 公正価値で測定する金融負債 | ||||
| ヘッジ指定されたデリバティブ負債 | - | 4 | - | 4 |
| その他の包括利益を通じて 公正価値で測定する金融負債合計 | - | 4 | - | 4 |
| 合計 | - | 4 | - | 4 |
(注)デリバティブ取引に関する金融商品の公正価値は、取引先の金融機関から提示された為替レートに
基づいて算定しており、レベル2に分類しております。
レベル3に分類された金融商品に係る期首残高から中間期末残高への調整は、以下のとおりであります。
| (単位:百万円) | ||
| 前中間連結会計期間 (自 2023年4月1日 至 2023年9月30日) | ||
| 純損益を通じて 公正価値で測定する金融資産 | その他の包括利益を通じて 公正価値で測定する金融資産 | |
| 期首残高 | 14,957 | 432 |
| 購入 | 871 | - |
| 利得及び損失 | ||
| 純損益 | 1,581 | - |
| その他の包括利益 | - | △219 |
| 売却 | △0 | △11 |
| その他 | △767 | - |
| 中間期末残高 | 16,641 | 202 |
| 中間期末に保有する金融商品に関し、 純損益として認識された利得又は損失(△)(純額) | 1,581 | - |
(注)前中間連結会計期間において、レベル1、2及び3の間の振替はありません。
| (単位:百万円) | ||
| 当中間連結会計期間 (自 2024年4月1日 至 2024年9月30日) | ||
| 純損益を通じて 公正価値で測定する金融資産 | その他の包括利益を通じて 公正価値で測定する金融資産 | |
| 期首残高 | 15,976 | 202 |
| 購入 | 1,021 | - |
| 利得及び損失 | ||
| 純損益 | △48 | - |
| その他の包括利益 | - | - |
| 売却 | △180 | - |
| その他 | △177 | - |
| 中間期末残高 | 16,591 | 202 |
| 中間期末に保有する金融商品に関し、 純損益として認識された利得又は損失(△)(純額) | △48 | - |
(注)当中間連結会計期間において、レベル1、2及び3の間の振替はありません。
上記の金融商品に関し、純損益に認識された利得及び損失は、要約中間連結損益計算書の「金融収益」及び「金融費用」に含まれております。また、その他の包括利益に認識した利得又は損失は、要約中間連結包括利益計算書の「資本性金融商品への投資による利得(損失)」及び「キャッシュ・フロー・ヘッジ」に含まれております。
当社グループが非支配持分の所有者に対して付与した子会社株式の売建プット・オプションについて、その公正価値をレベル3の金融負債として認識するとともに、プット・オプションに係る非支配持分の認識を中止し、差額を資本剰余金として処理しております。なお、当該処理により、金融負債として認識されている金額は前連結会計年度末において400百万円、当中間連結会計期間末において427百万円であります。
非上場株式の公正価値の測定は、所定のルールに従って投資部門から独立した管理部門により行われております。公正価値を測定するにあたり、個々の資産の性質、特徴並びにリスクを最も適切に反映できる評価モデルを決定しております。
評価モデルの採用論拠及び評価過程について、リスクの管理部署である経営企画本部に報告され、公正価値の評価の方針及び手続に関する適正性が確保されております。
レベル3に分類された有価証券及びその他の金融商品について、インプットがそれぞれ合理的に考え得る代替的な仮定に変更した場合の公正価値の増減は重要ではありません。
なお、インプットに用いられた主要な仮定が変化することにより、公正価値の金額に重要な影響を及ぼす可能性があります。
(5) 為替リスク管理
外貨建金銭債権債務は為替変動リスクにさらされております。当社グループは外貨建の営業債務について、先物為替予約取引を実需の範囲内で行うこととしております。当該デリバティブ取引の詳細は、次のとおりであります。
(単位:百万円)
| 前連結会計年度(2024年3月31日) | 当中間連結会計期間(2024年9月30日) | |||||
| 契約額等 | 契約額等の うち1年超 | 公正価値 | 契約額等 | 契約額等の うち1年超 | 公正価値 | |
| 為替予約取引 (米国ドル買建) | - | - | - | 120 | - | △4 |
(注)上記デリバティブ取引は、キャッシュ・フロー・ヘッジを適用しており、要約中間連結財政状態計算書上の「その他の短期金融負債」に含まれております。