4 金融商品の公正価値
(1) 公正価値の測定方法
金融資産及び金融負債の公正価値の測定方法は、2022年3月31日に終了した連結会計年度に係る連結財務諸表と同様であります。
(2) 公正価値ヒエラルキー
下記は、公正価値のレベル1からレベル3までの公正価値ヒエラルキーに基づく分類を示しております。
レベル1―活発な市場における同一資産・負債の市場価格
レベル2―直接又は間接的に観察可能な、公表価格以外の価格で構成されたインプット
レベル3―観察不能な価格を含むインプット
当社グループは、各ヒエラルキー間の振替を振替の原因となった事象又は状況変化が発生した日に認識しております。
公正価値の測定に使用される公正価値の階層のレベルは、公正価値の測定の重要なインプットのうち、最も低いレベルにより決定しております。
(3) 償却原価で測定する金融商品
償却原価で測定する金融商品の帳簿価額と公正価値ヒエラルキーは、以下のとおりであります。
なお、借入金を除く短期間で決済される償却原価で測定する金融資産及び金融負債は、公正価値は帳簿価額に近似しているため、注記を省略しております。
前連結会計年度(2022年3月31日)

(単位:百万円)
	帳簿価額	公正価値
		レベル1	レベル2	レベル3	合計
償却原価で測定する金融資産
債券等	562	508	-	-	508
償却原価で測定する金融負債
借入金(注)	20,146	-	20,139	-	20,139

当第2四半期連結会計期間(2022年9月30日)

(単位:百万円)
	帳簿価額	公正価値
		レベル1	レベル2	レベル3	合計
償却原価で測定する金融負債
借入金(注)	36,435	-	36,433	-	36,433

(注)借入金は、元利金の合計金額を当該借入金の残存期間及び信用リスクを加味した利率で割り引く方法により、公正価値を見積っております。
(4) 公正価値で測定する金融商品
公正価値で測定する金融商品の公正価値ヒエラルキーは、以下のとおりであります。

				(単位:百万円)
	前連結会計年度(2022年3月31日)
	レベル1	レベル2	レベル3	合計
純損益を通じて 公正価値で測定する金融資産
出資金	-	-	2,153	2,153
株式	-	-	5,546	5,546
純損益を通じて 公正価値で測定する金融資産合計	-	-	7,699	7,699
その他の包括利益を通じて 公正価値で測定する金融資産
株式	111,223	-	387	111,610
その他の包括利益を通じて 公正価値で測定する金融資産合計	111,223	-	387	111,610
合計	111,223	-	8,086	119,309

(注)前連結会計年度(自 2021年4月1日 至 2022年3月31日)において、レベル1、2及び3間の振替は
ありません。

				(単位:百万円)
	当第2四半期連結会計期間(2022年9月30日)
	レベル1	レベル2	レベル3	合計
純損益を通じて 公正価値で測定する金融資産
出資金	-	-	5,407	5,407
株式	-	-	8,962	8,962
純損益を通じて 公正価値で測定する金融資産合計	-	-	14,369	14,369
その他の包括利益を通じて 公正価値で測定する金融資産
株式	51,498	-	396	51,893
ヘッジ指定されたデリバティブ資産	-	466	-	466
その他の包括利益を通じて 公正価値で測定する金融資産合計	51,498	466	396	52,359
合計	51,498	466	14,765	66,728

(注)1 当第2四半期連結累計期間(自 2022年4月1日 至 2022年9月30日)において、レベル1、2及3間
の振替はありません。
2 デリバティブ取引に関する金融商品の公正価値は、取引先の金融機関から提示された為替レートに基づ
いて算定しており、レベル2に分類しております。詳細は「(6) 為替リスク管理」をご参照ください。
3 第1四半期連結会計期間において、レベル1のその他の包括利益を通じて公正価値で測定する金融資産
に分類される任天堂株式会社の株式を一部売却しております。
詳細は「(5)期中に認識を中止したその他の包括利益を通じて公正価値で測定する金融資産」をご参
照ください。
レベル3に分類された金融商品に係る期首残高から四半期末残高への調整は、以下のとおりであります。

		(単位:百万円)
	前第2四半期連結累計期間 (自 2021年4月1日 至 2021年9月30日)
	純損益を通じて 公正価値で測定する金融資産	その他の包括利益を通じて 公正価値で測定する金融資産
期首残高	5,540	2,316
購入	1,279	-
利得及び損失
純損益	△768	-
その他の包括利益	-	△45
売却	△5	-
その他	40	-
四半期末残高	6,086	2,270
四半期末に保有する金融商品に関し、 純損益として認識された利得又は損失(△)(純額)	△768	-

(注)前第2四半期連結累計期間において、レベル1、2及び3の間の振替はありません。

		(単位:百万円)
	当第2四半期連結累計期間 (自 2022年4月1日 至 2022年9月30日)
	純損益を通じて 公正価値で測定する金融資産	その他の包括利益を通じて 公正価値で測定する金融資産
期首残高	7,699	387
購入	1,489	-
利得及び損失
純損益	5,233	-
その他の包括利益	-	9
その他	△51	-
四半期末残高	14,369	396
四半期末に保有する金融商品に関し、純損益として認識された利得又は損失(△)(純額)	5,233	-

(注)当第2四半期連結累計期間において、レベル1、2及び3の間の振替はありません。
上記の金融商品に関し、純損益に認識された利得及び損失は、要約四半期連結損益計算書の「金融収益」及び「金融費用」に含まれております。また、その他の包括利益に認識した利得又は損失は、要約四半期連結包括利益計算書の「資本性金融商品への投資による利得(損失)」及び「キャッシュ・フロー・ヘッジ」に含まれております。
当社グループが非支配持分の所有者に対して付与した子会社株式の売建プット・オプションについて、その公正価値をレベル3の金融負債として認識するとともに、プット・オプションに係る非支配持分の認識を中止し、差額を資本剰余金として処理しております。なお、当該処理により、金融負債として認識されている金額は前連結会計年度末において355百万円、当第2四半期連結会計期間末において400百万円であります。
非上場株式の公正価値の測定は、所定のルールに従って投資部門から独立した管理部門により行われております。公正価値を測定するにあたり、個々の資産の性質、特徴並びにリスクを最も適切に反映できる評価モデルを決定しております。
評価モデルの採用論拠及び評価過程について、リスクの管理部署である経営企画本部に報告され、公正価値の評価の方針及び手続に関する適正性が確保されております。
レベル3に分類された有価証券及びその他の金融商品について、インプットがそれぞれ合理的に考え得る代替的な仮定に変更した場合の公正価値の増減は重要ではありません。
なお、インプットに用いられた主要な仮定が変化することにより、公正価値の金額に重要な影響を及ぼす可能性があります。
(5) 期中に認識を中止したその他の包括利益を通じて公正価値で測定する金融資産
当社グループは、保有資産の効率化や有効活用を図るため、その他の包括利益を通じて公正価値で測定する金融資産の一部を売却等により処分し、認識を中止しております。
第1四半期連結会計期間において、任天堂株式会社の普通株式を売却いたしました。
①売却株数 879,700株
②売却金額 49,580百万円
③売却後の所有株式数 879,700株
本株式に関して、取得から売却までの期間において、その他の包括利益で累計38,586百万円の利得を認識しております。また、上記の利得に対応する税金費用として、その他の包括利益で累計11,865百万円の損失を認識しております。その他の包括利益で認識された利得及び損失は利益剰余金に振り替えております。
(6) 為替リスク管理
外貨建金銭債権債務は為替変動リスクにさらされております。当社は第1四半期連結累計期間より、外貨建の営業債務について、先物為替予約取引を実需の範囲内で行うこととしております。当該デリバティブ取引の詳細は、次のとおりであります。
(単位:百万円)

	前連結会計年度(2022年3月31日)			当第2四半期連結会計期間(2022年9月30日)
	契約額等	契約額等の うち1年超	公正価値	契約額等	契約額等の うち1年超	公正価値
為替予約取引 (米国ドル買建)	-	-	-	3,695	1,815	466

(注)上記デリバティブ取引は、キャッシュ・フロー・ヘッジを適用しております。デリバティブ資産は 要約四半期連結財政状態計算書上の「その他の短期金融資産」及び「その他の長期金融資産」に 含まれております。