訂正有価証券報告書-第18期(平成27年4月1日-平成28年3月31日)

【提出】
2017/04/24 16:52
【資料】
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【項目】
61項目

対処すべき課題

当社グループは、Delight and Impact the Worldをミッションとして掲げ、グループ全体で各種の経営施策に取り組んでおります。このミッションに基づき、主力のゲーム事業における競争優位性を一層高める取り組みと、中長期で成長する構造的な強みを持つ事業の創出及び育成を中心として、以下の課題に継続して取り組んでまいります。
(1) ゲーム事業における複数のヒットタイトルの創出及び既存の有力タイトルの強化
モバイル向けゲームの事業領域においては、スマートフォンでゲームを楽しむことが一般化したことに伴い、アプリ市場において継続的にヒットタイトルを創出し、ブラウザ市場での収益力低下を補う体制を構築することが必要な状況となっております。
このような事業環境は、ゲームの企画・運営等でノウハウの蓄積がある当社グループの強みを発揮できるチャンスと考えております。当社グループでは、アプリ市場においては、優良コンテンツのラインナップを充実させ、継続的にヒットタイトルを提供するための取り組みを引き続き強化する一方で、既存の有力タイトルをさらに強化するとともに、ブラウザ市場においても、ユーザの利用を維持及び活性化するための施策に取り組んでまいります。
また、任天堂株式会社との業務・資本提携におけるタイトル投入を進めてまいります。
(2) 海外事業の収益力強化に向けた取り組み
当社グループは、海外におけるモバイル向けゲームの事業領域拡大を見据え、積極的な海外事業展開を図ってまいりました。今後も、海外事業を事業戦略上の重点分野のひとつとして位置付け、その事業拡大と収益力強化を図ると同時に、引き続き収支管理を徹底してまいります。
(3) 収益基盤の多様化に向けた新規事業への取り組み
当社グループは、設立以来、変化の速いインターネット市場の動向をいち早く捉えて様々な事業を創出し、中核事業を変遷させながら企業価値を向上させてきました。今後も、当社グループの中長期かつ持続的な成長を実現するため、モバイルインターネット及び当社の強みを発揮できるその他の事業領域において、これまでの事業で蓄積した知見やノウハウなどを活かしつつ、他の企業との協業やM&Aなど多様な戦略オプションを用いながら迅速かつ効率的にビジネスを立ち上げ、市場の変化に柔軟に対応できる収益基盤の多様化及び経営基盤の強化に取り組んでまいります。
特にキュレーションプラットフォーム事業については、次の柱となる事業として強化を図ってまいります。
(4) 新しい技術への対応
スマートフォンに代表される高機能モバイル端末の普及が世界的に進み、新たなサービスが相次いで展開される中で、事業展開をより有利に進めるためには、新端末や新技術への対応を迅速に進めることが重要であります。当社グループは、これらの新しい潮流を確実に捉えて積極的な対応を図るべく、エンジニアの採用・育成等に取り組んでまいります。
(5) サイト等の安全性・健全性強化の取り組み及びユーザの適正利用環境の整備
SNS機能やインターネットオークション、ショッピングを提供するサービスにおいて、当社グループは、コミュニティや取引の場を提供する立場から、ユーザが安心して利用できるようにサイト等の安全性や健全性を維持・強化していくことが必要であると考えており、システム面・人員面の双方において体制の充実を図り、健全性維持・向上の取り組みを行ってまいります。
また、当社グループが提供するゲームその他のコンテンツをより安心して楽しめるよう、利用環境を維持・向上させていくことが重要であると考えており、一般社団法人コンピュータエンターテインメント協会(CESA)等との連携も図りながら、ユーザの適正利用環境の整備のために必要な施策を検討・実施してまいります。
(6) 知名度・コーポレートブランド価値の向上
当社グループの提供する各サービスの利用拡大と継続的な企業価値の向上を実現していくためには、サービス自体が利用者の皆様に愛されるものであることに加え、各サービスの知名度やグループ全体のコーポレートブランド価値の向上も不可欠であると考えております。事業を支える優秀な人材の獲得や他社との提携等をより有利に進めるためにも、当社グループでは、今後も、費用対効果を見極めながら広告宣伝活動及び広報活動を含むブランド戦略に積極的に取り組んでまいる方針です。
(7) 業容の拡大に対応した組織力及びコーポレート・ガバナンス等の強化
当社グループは、引き続き、国内外でさらなる事業領域の拡大を推進する方針です。これに対応して、人事制度の充実や権限委譲の促進、優秀な人材の採用強化等を通じて組織力の強化に取り組んでまいります。
また、企業価値の持続的な向上及び経営の公正性・透明性の確保のため、コーポレートガバナンス・コードの精神を十分に踏まえた上で、コーポレート・ガバナンスを強化する各種の施策に取り組むとともに、内部統制システムの強化並びに倫理憲章及びグループ行動規範の徹底を通じたグループ全体の企業倫理の一層の向上及びコンプライアンス体制の充実・強化を図ってまいります。
(8) 会社の支配に関する基本方針
当社の「財務及び事業の方針の決定を支配する者の在り方に関する基本方針」(会社法施行規則第118条第3号に掲げる事項)は以下のとおりであります。
当社は、当社の財務及び事業の方針の決定を支配する者は、携帯電話やPC等におけるインターネットサービスをはじめとする当社グループの事業の全体に係る幅広い知識と豊富な経験を有し、また当社を支える株主、従業員、ユーザ、取引先、広告主、地域社会等の様々なステークホルダーとの信頼関係を十分に理解した上で、企業価値及び株主共同の利益を中長期的に最大化できる者が望ましいと考えております。
上場会社である当社の株主は、当社株式の自由な取引を通じて決定されるものである以上、特定の買付者等による買付等に応じるか否かについても、最終的には株主の判断に委ねられるべきものです。しかしながら、株式の大量買付等の中には、企業価値及び株主共同の利益に対する明白な侵害をもたらすもの、対象会社の取締役会や株主が株式の大量買付等の行為について検討し、あるいは対象会社の取締役会が代替案を提案するための十分な時間や情報を提供しないもの等、対象会社の企業価値及び株主共同の利益に必ずしも資さないと評価されるべきものもあります。
当社は、このような大量買付等を行う買付者等は、例外的に当社の財務及び事業の方針の決定を支配する者として不適切であると判断し、法令及び定款によって許容される限度において、当社グループの企業価値及び株主共同の利益の確保・向上に資する相当の措置を講じてまいります。