有価証券報告書-第50期(平成31年4月1日-令和2年3月31日)

(4) 【役員の報酬等】
① 役員の報酬等の額又はその算定方法の決定に関する方針に係る事項
当社は、役員報酬制度をコーポレート・ガバナンスにおける重要事項と位置付けており、任意の指名・報酬委員会を設置し、同委員会が役員候補者の指名と役員報酬の審議及び答申をすることとしております。
当社の役員報酬に関する株主総会の決議年月日は、第42期定時株主総会の2012年6月26日であり、決議の内容は、取締役の報酬限度額は年額400百万円以内(うち社外取締役分は年額80百万円以内)、監査役の報酬限度額は年額80百万円以内となっております。取締役の報酬等については、株主総会で決定した報酬限度額内において、2012年度より導入した役員報酬制度にもとづき、指名・報酬委員会が審議をしております。
当社の指名・報酬委員会は、過半数を社外取締役で構成し、議長は委員の互選により選任しております。取締役の個別の評価及び報酬額に関しては、指名・報酬委員会が審議し、取締役会より一任を受けた代表取締役社長に対し答申した後、代表取締役社長は答申に基づき決定をしております。
一方、監査役の報酬等については、株主総会で決定した報酬限度額内において、監査役の協議により決定しております。
[任意の指名・報酬委員会の開催及び活動]
当社は、2012年1月30日開催の取締役会決議により、取締役会の諮問委員会として報酬委員会を設置し、2018年11月28日開催の取締役会において、役員候補者の指名に関する事項を同委員会の審議に追加し、任意の指名・報酬委員会としております。
取締役の報酬は、毎年5月に開催する指名・報酬委員会において審議しております。代表取締役社長は年度期初に取締役毎に面談を行い報酬算定の基礎となる評価を行っております。また、半期後に中間レビューとして進捗状況を確認しております。
当該評価結果を受け当社の報酬制度が算出した報酬案について、指名・報酬委員会が審議し、取締役会より一任を受けた代表取締役社長に答申しております。代表取締役社長は答申に基づき各取締役の報酬を決定しております。
なお、業務執行から独立した立場にある社外取締役は、業績連動報酬等の変動報酬は相応しくないため、固定報酬のみの支給としております。
当事業年度における当社の役員の報酬等の額の決定過程における指名・報酬委員会の開催及び活動は、以下のとおりであります。
1.2019年4月25日付 2019年度第1回指名・報酬委員会
・ 役員選任案の審議
2.2019年5月30日付 2019年度第2回指名・報酬委員会
(活動内容)
・ 2019年度 取締役の報酬案審議
・ 2019年度の当期純利益目標値の審議
・ 取締役執行役員の個人KPIの審議
3.2019年11月27日付 2019年度第3回指名・報酬委員会
(活動内容)
・ 取締役個人KPIの中間進捗状況・評価の報告
・ 現行役員報酬制度の課題審議
[役員報酬の決定に関する方針と報酬制度]
1.報酬の基本方針
当社の役員報酬は、継続的な企業価値の向上及び企業競争力の強化の為、業績向上へのインセンティブとして機能することを基本として報酬制度設計を行っております。
2.報酬構成と報酬水準の決定
当社の役員報酬は、固定報酬と業績連動報酬で構成されております。報酬水準については、株主総会で決定した報酬限度額内において、客観性、適正性及び公平性を確保するため、第三者である報酬コンサルタントや外部調査機関による同業界・同規模に類する企業の報酬水準やベンチマーク結果を参考にしつつ、会社の経営状況を踏まえて報酬構成及び水準を決定しております。
3.報酬の構成
ⅰ. 取締役報酬
取締役の報酬は、取締役の職務対価としての「監督報酬」と執行責任に対する対価としての「執行報酬」により構成しております。
監督報酬は役位によらず固定額で設定し、執行報酬は役位別の基準額をもとに業績達成度に応じて算出しております。各報酬の内容は以下のとおりです。
監督報酬:取締役会の構成員としての執行取締役及び執行役員の業務執行の監督、監視及び意思決定
の職務執行に対する対価であり、役位に関わらず固定額で設定しております。
執行報酬:業務執行取締役としての職務執行に対する対価であり、固定額と変動額で設定しており
ます。
報酬の構成は、基本報酬(役割・責任に対して設定をする固定報酬)、業績報酬(役位別
に基準額を設定し、評価に応じ基準額の0～200%の範囲で変動する報酬)及び株式取得型
報酬(役位別に基準額を設定し、評価に応じ基準額の50～150%の範囲で株式購入資金を
支給し役員持株会を通じて自社株を購入する報酬)であります。
また、執行報酬は、業績連動報酬が基準額である場合、業績連動報酬と業績連動報酬
以外の支給割合を定めており、執行報酬の60%を固定報酬の基本報酬とし、執行報酬の
40%を業績連動の変動報酬として設定しております。
なお、業績連動報酬が基準額である場合の取締役報酬の内訳は、以下のとおりとなります。

	固定報酬		業績連動報酬
全役職	監督報酬	執行報酬
	固定報酬	基本報酬 (固定報酬)	業績報酬 (変動報酬)	株式取得型報酬 (変動報酬)
		執行報酬の60%	執行報酬の25%	執行報酬の15%

ⅱ. 監査役報酬
監査役の報酬は、その職責が取締役の職務執行の監査であることから、固定の月額報酬のみとし、業績連動による報酬は設けておりません。
4.取締役報酬の業績連動報酬に係る指標、選定理由及び支給額の決定方法
取締役報酬の業績連動報酬については、賃貸・割賦事業やファイナンス事業等において成約から回収期間が中長期にわたる等の当社の事業特性を考慮し、過年度に遡った結果責任としての「成果評価」と、当年度及び翌年度以降の施策の実行責任としての「当年評価」の2つの観点に合致した指標を選定し、業績連動報酬の額を決定しております。
具体的には、業績報酬は「成果評価」と「当年評価」により、株式報酬は「当年評価」により評価し報酬額を決定しております。
「成果評価」は、当連結会計年度の「親会社株主に帰属する当期純利益」を評価指標としており、「当年評価」は、当年の営業活動に関する「営業活動KPI」や中長期的な経営課題の解決に関する「個人KPI」の達成度を指標としております。なお、「営業活動KPI」は、主に当年の成約に係るKPIと収益に係るKPIを組み合わせて構成しております。
役位別に設定する評価割合は以下のとおりです。
ⅰ. 業績報酬

	成果評価	当年評価
	親会社株主に帰属する当期純利益	営業活動KPI	個人KPI
代表取締役社長	50%	50%	-
上記以外の取締役	50%	25%	25%

ⅱ. 株式報酬

	成果評価	当年評価
	親会社株主に帰属する当期純利益	営業活動KPI	個人KPI
代表取締役社長	-	100%	-
上記以外の取締役	-	50%	50%

5.当事業年度における業績連動報酬に係る指標の達成率
当事業年度における取締役報酬の業績連動報酬に係る指標の達成率は、以下のとおりであります。

評価指標		達成率
親会社株主に帰属する当期純利益		162.7%
営業活動KPI	成約KPI	111.2%
	収益KPI	117.6%

② 役員区分ごとの報酬等の総額、報酬等の種類別の総額及び対象となる役員の員数

役員区分	報酬等の総額 (百万円)	報酬等の種類別の総額(百万円)			対象となる役員の員数 (名)
		固定報酬	業績連動報酬	退職慰労金
取締役 (社外取締役を除く)	107	61	46	―	4
監査役 (社外監査役を除く)	15	15	―	―	1
社外役員	32	32	―	―	8

(注)上記には、2019年度に退任した役員を含んでおります。
③ 役員ごとの連結報酬等の総額等
連結報酬等の総額が1億円以上である者が存在しないため、記載しておりません。