売上収益

有報情報

#1 主要な顧客に関する情報（IFRS）（連結）

(5) 主要な顧客に関する情報
売上収益の10%以上を占める単一の外部顧客との取引はありません。

2021/06/29 16:16

#2 事業等のリスク

(3) 当社グループの競争力について
当社グループは、最先端製品の調達、コールセンターや医療等特定業務分野におけるパッケージソフトの開発やクラウドサービスの提供等により、各事業において競合他社との差別化と付加価値の確保に努めております。しかしながら、当社グループが先行する分野への大手企業の参入、新興企業の台頭等により当社グループの競争力が低下する可能性があります。また、景気の低迷等によって企業のIT投資が抑制されるような環境下においては、他社との価格競争の激化により売上収益(売上高)及び利益が減少し、当社グループの事業、業績及び財政状態に重大な影響を与える可能性があります。
(4) システム障害の可能性について

2021/06/29 16:16

#3 地域に関する情報（IFRS）（連結）

① 売上収益
本邦の外部顧客への売上収益が連結損益計算書の売上収益の大部分を占めるため、記載を省略しております。
② 非流動資産(金融資産及び繰延税金資産を除く)

2021/06/29 16:16

#4 注記事項－セグメント情報、連結財務諸表（IFRS）（連結）

(2) 報告セグメントの情報
報告セグメントの会計処理の方法は、注記「3.重要な会計方針」で記載している当社グループの会計方針と同一であります。報告セグメントの利益は、営業利益ベースの数値であります。セグメント間の内部売上収益は市場実勢価格に基づいております。
前連結会計年度(自 2019年4月1日 至 2020年3月31日)

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#5 注記事項－初度適用、連結財務諸表（IFRS）（連結）

A.売上収益
日本基準では、サブスクリプション形態での製品販売や契約初年度の保守込み製品販売の保守について、売上認識時点を顧客への引渡時に収益を認識しておりましたが、IFRSでは顧客との契約期間にわたり均等に収益を認識しております。また、当該取引の売上収益に係る契約期間未経過分を連結財政状態計算書において「契約負債」として計上しております。一方、当該取引の売上原価に係る契約期間未経過分は連結財政状態計算書において、サブスクリプション取引は「前渡金」として、保守取引は「前払保守料」として計上しております。
日本基準では、進捗部分について成果の確実性が認められる受託開発については工事進行基準を、その他の受託開発については工事完成基準を適用しておりましたが、IFRSでは契約形態に拘らず、財又はサービスに対する支配が一定の期間にわたって顧客に移転する取引については一定の期間にわたって収益を認識しております。

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#6 注記事項－収益、連結財務諸表（IFRS）（連結）

(1) 売上収益
・売上収益の分解
顧客との契約から認識した売上収益分解は次のとおりであります。

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#7 社外取締役（及び社外監査役）（連結）

社外取締役の安武 弘晃氏は2016年1月10日まで楽天株式会社の取締役でありました。また、監査等委員である社外取締役の高山 健氏は2013年3月28日まで同社の取締役でありました。監査等委員である社外取締役の杉原 章郎氏は、2019年6月18日まで同社の常務執行役員でありました。
同社は、当社が2015年8月に行った自己株式立会外買付取引による自己株式取得の結果、その他の関係会社ではなくなりました。同社に対する売上高の当社連結売上収益に占める割合は相対的に小さく(当社連結売上収益の1%以下)、同社の取引条件も他社との取引条件と同等であります。
監査等委員である社外取締役の佐々木英之氏は、当社の株式を3,800株を保有しております。監査等委員である社外取締役の三浦亮太氏は、2019年1月1日より三浦法律事務所のパートナーに就任しました。当社は三浦法律事務所に対し、法律相談などに関して年間おおよそ756万円の支払い実績があります。また、監査等委員である社外取締役の杉原 章郎氏が代表取締役社長を務める株式会社ぐるなびに対して、当社はネットワーク機器やライセンス等の保守サービスの提供に関して年間おおよそ205万円の売上実績があります。

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#8 経営方針、経営環境及び対処すべき課題等（連結）

アプリケーション・サービス事業では、特定市場、特定業務向けのアプリケーション・パッケージの開発を加速し、パッケージ販売のみならず、クラウドサービス(SaaS)事業を積極的に推し進めます。ビジネスソリューション(学術、ビジネスインテリジェンス、金融等)、医療、CRM、教育の各分野で特徴ある製品とサービスの創出に努めます。また、組込み分野を中心にソフトウェアの品質(機能安全)を高めるための様々な技術とサービスも積極的に展開して行きます。
目標とする経営指標としては、当社グループが経営の最重要課題の一つに掲げる「株主価値の向上」のための事業規模拡大が挙げられますが、収益力の強化及び収益の安定性向上も必要と考えております。収益力の指標として売上収益(売上高)営業利益率を、安定性向上の指標としてはストック比率を重視しており、当該指標の向上を目指しております。
■売上収益(売上高)営業利益率(%)

2021/06/29 16:16

#9 経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析（連結）

⑦ 市場シェアの拡大や事業の多角化を目指し、オープンイノベーションを意識したベンチャー企業を含む外部企業や大学、異業種との協業促進、あるいは、同業他社や当社グループの事業を補完しうる事業者に対してより大胆なM&Aや資本業務提携を行うための資金として手元資金を活用することを模索しました。
以上の結果、当連結会計年度の売上収益は、309億28百万円と前期比33億29百万円(12.1%)の増加、売上総利益は112億17百万円と前期比10億85百万円(10.7%)の増加となりました。販売費及び一般管理費は、人件費などの増加のため、76億39百万円と前期比2億7百万円(2.8%)の増加となりました。この結果、営業利益は35億83百万円と前期比8億47百万円(31.0%)の増加となりました。
以上により、税引前利益は34億6百万円と前期比6億77百万円(24.8%)の増加、親会社の所有者に帰属する当期利益は23億1百万円と前期比4億70百万円(25.7%)の増加となりました。

2021/06/29 16:16

#10 連結損益計算書（IFRS）（連結）

【連結損益計算書】

(単位:千円)
	注記	前連結会計年度(自 2019年4月1日至 2020年3月31日)	当連結会計年度(自 2020年4月1日至 2021年3月31日)
売上収益	6,24	27,599,332	30,928,506
売上原価	25	△17,467,425	△19,711,096

2021/06/29 16:16