有価証券報告書-第53期(令和3年4月1日-令和4年3月31日)
当社は、株主に対する利益還元を重要課題として認識しており、配当政策の基本方針として自己資本の充実と収益力の向上を図るとともに、積極的に株主への利益還元に取り組む方針であります。
当社は、期末に一括配当することを基本方針としております。
これらの剰余金の配当の決定機関は、期末配当については株主総会、中間配当については取締役会であります。
当事業年度の配当につきましては、2022年3月期をもってProPlus導入5,000社を達成したことから、株主の皆様方に感謝の意を表するため、期末配当において5円00銭の記念配当を実施し、1株につき45円00銭の期末配当と併せて1株当たり50円00銭の期末配当を実施することといたしました。この結果、当期の配当性向は49.2%となりました。
内部留保資金につきましては、安定的経営基盤を確保する一方、技術革新の著しいIT産業において持続的な成長を図るため、スキルの高い人材確保・教育のための投資、新製品開発・新規事業開拓のための研究開発投資及びコンピューター関連設備等への積極的な先行投資を行う所存であります。
当社は、「取締役会の決議により、毎年9月30日を基準日として、中間配当を行うことができる。」旨を定款に定めております。
なお、当事業年度に係る剰余金の配当は以下のとおりであります。
当社は、期末に一括配当することを基本方針としております。
これらの剰余金の配当の決定機関は、期末配当については株主総会、中間配当については取締役会であります。
当事業年度の配当につきましては、2022年3月期をもってProPlus導入5,000社を達成したことから、株主の皆様方に感謝の意を表するため、期末配当において5円00銭の記念配当を実施し、1株につき45円00銭の期末配当と併せて1株当たり50円00銭の期末配当を実施することといたしました。この結果、当期の配当性向は49.2%となりました。
内部留保資金につきましては、安定的経営基盤を確保する一方、技術革新の著しいIT産業において持続的な成長を図るため、スキルの高い人材確保・教育のための投資、新製品開発・新規事業開拓のための研究開発投資及びコンピューター関連設備等への積極的な先行投資を行う所存であります。
当社は、「取締役会の決議により、毎年9月30日を基準日として、中間配当を行うことができる。」旨を定款に定めております。
なお、当事業年度に係る剰余金の配当は以下のとおりであります。
| 決議年月日 | 配当金の総額 (千円) | 1株当たり配当額 (円) |
| 2022年6月21日 | 775,035 | 50.00 |
| 定時株主総会決議 |