有価証券報告書-第47期(平成27年4月1日-平成28年3月31日)

当社は、株主に対する利益還元を重要課題として認識しており、配当政策の基本方針として自己資本の充実と収益力の向上を図るとともに、配当性向30%を基本として、積極的に株主への利益還元に取り組む方針であります。
当社は、期末に一括配当することを基本方針としております。
これらの剰余金の配当の決定機関は、期末配当については株主総会、中間配当については取締役会であります。
当事業年度の配当につきましては、期初時点では、普通配当70円00銭とする予定でありましたが、利益額が当初計画よりも増益し、当期純利益が過去最高益を更新したことから、株主へ利益還元をするため、10円00銭増配し、1株につき80円00銭の配当を実施することを決定いたしました。この結果、当期の配当性向は37.1%となりました。
当社は、「取締役会の決議により、毎年9月30日を基準日として、中間配当を行うことができる。」旨を定款に定めております。
内部留保資金につきましては、安定的経営基盤を確保する一方、技術革新の著しいIT産業において持続的な成長を図るため、スキルの高い人材確保・教育のための投資、新製品開発・新規事業開拓のための研究開発投資及びコンピューター関連設備等への積極的な先行投資を行う所存であります。
なお、当事業年度に係る剰余金の配当は以下のとおりであります。

決議年月日	配当金の総額 (千円)	1株当たり配当額 (円)
平成28年6月23日 定時株主総会決議	299,953	80