訂正有価証券報告書-第56期(2024/04/01-2025/03/31)
当社は、持続的成長のための先行投資を推進し、収益力及び資本効率の向上を図るとともに、配当性向40%以上を継続することに加えて、累進配当を継続して実施することで、株主の皆様への積極的な利益還元に取り組む方針であります。
当社は、期末に一括配当することを基本方針としております。
これらの剰余金の配当の決定機関は、期末配当については株主総会、中間配当については取締役会であります。当事業年度の配当につきましては、業績等を踏まえ、株主の皆様への積極的な利益還元に取り組むべく、1株当たり63円00銭の期末配当を実施することといたしました。この結果、当期の配当性向は40.4%となりました。
内部留保資金につきましては、安定的経営基盤を確保する一方、技術革新の著しいIT産業において持続的な成長を図るため、スキルの高い人材確保・教育のための投資、新製品開発・新規事業開拓のための研究開発投資及びコンピューター関連設備等への積極的な先行投資を行う所存であります。
当社は、「取締役会の決議により、毎年9月30日を基準日として、中間配当を行うことができる。」旨を定款に定めております。
なお、当事業年度に係る剰余金の配当は、以下のとおりであります。
当社は、期末に一括配当することを基本方針としております。
これらの剰余金の配当の決定機関は、期末配当については株主総会、中間配当については取締役会であります。当事業年度の配当につきましては、業績等を踏まえ、株主の皆様への積極的な利益還元に取り組むべく、1株当たり63円00銭の期末配当を実施することといたしました。この結果、当期の配当性向は40.4%となりました。
内部留保資金につきましては、安定的経営基盤を確保する一方、技術革新の著しいIT産業において持続的な成長を図るため、スキルの高い人材確保・教育のための投資、新製品開発・新規事業開拓のための研究開発投資及びコンピューター関連設備等への積極的な先行投資を行う所存であります。
当社は、「取締役会の決議により、毎年9月30日を基準日として、中間配当を行うことができる。」旨を定款に定めております。
なお、当事業年度に係る剰余金の配当は、以下のとおりであります。
| 決議年月日 | 配当金の総額 (千円) | 1株当たり配当額 (円) |
| 2025年6月19日 | 780,738 | 63.00 |
| 定時株主総会決議 |