有価証券報告書-第45期(平成25年4月1日-平成26年3月31日)

(2)【新株予約権等の状況】
会社法に基づき発行した新株予約権は、次のとおりであります。
イ 平成22年6月23日定時株主総会決議に基づく新株予約権

	事業年度末現在 (平成26年3月31日)	提出日の前月末現在 (平成26年5月31日)
新株予約権の数(個)	1,117	1,107
新株予約権のうち自己新株予約権の数(個)	―	―
新株予約権の目的となる株式の種類	普通株式	同左
新株予約権の目的となる株式の数(株)	111,700	110,700
新株予約権の行使時の払込金額(円)	1,500	同左
新株予約権の行使期間	平成24年11月16日から 平成27年11月15日まで	同左
新株予約権の行使により株式を発行する場合の株式の発行価格及び資本組入額(円)	発行価格 1,788 資本組入額 894	同左
新株予約権の行使の条件	① 新株予約権者は、新株予約権の行使時においても、当社又は当社子会社の取締役、監査役、従業員(顧問、相談役を含む)の地位を保有していることを要する。 ② 新株予約権の行使に関するその他の条件については、株主総会決議及び取締役会決議に基づき、当社と新株予約権者との間で締結する新株予約権の割当に関する契約に定めるところによる。	同左
新株予約権の譲渡に関する事項	新株予約権の譲渡、質入、その他一切の処分は認めない。	同左
代用払込みに関する事項	―	―

	事業年度末現在 (平成26年3月31日)	提出日の前月末現在 (平成26年5月31日)
組織再編成行為に伴う新株予約権の交付に関する事項	組織再編に際して定める契約書または計画書等に以下定める株式会社の新株予約権を交付する旨を定めた場合には、当該組織再編の比率に応じて、以下に定める株式会社の新株予約権を交付するものとする。 ① 合併(当社が消滅する場合に限る。) 合併後存続する株式会社または合併により設立する株式会社 ② 吸収分割 吸収分割をする株式会社がその事業に関して有する権利義務の全部または一部を承継する株式会社 ③ 新設分割 新設分割により設立する株式会社 ④ 株式交換 株式交換をする株式会社の発行済株式の全部を取得する株式会社 ⑤ 株式移転 株式移転により設立する株式会社	同左

(注)1.新株予約権の数及び新株予約権の目的となる株式の数は、特別決議における新株発行予定数から従業員の退
職等により消滅した新株予約権の数及び新株予約権の目的となる株式の数を減じた数のことであります。
2.当社が株式分割又は株式併合を行う場合には、新株予約権の目的となる株式の数は次の算式により調整され
ます。

調整後株式数

=

調整前株式数

×

分割・併合の比率

(1株未満の株式は切り捨てる)
3.当社が株式分割又は株式併合を行う場合には、払込金額は次の算式により調整されます。

調整後行使金額 = 調整前行使金額 ×	1
	分割・併合の比率

4.権利行使期間には、一定の停止条件による新株予約権の権利行使の禁止期間が定められております。
ロ 平成24年6月21日定時株主総会決議に基づく新株予約権

	事業年度末現在 (平成26年3月31日)	提出日の前月末現在 (平成26年5月31日)
新株予約権の数(個)	1,633	1,579
新株予約権のうち自己新株予約権の数(個)	―	―
新株予約権の目的となる株式の種類	普通株式	同左
新株予約権の目的となる株式の数(株)	163,300	157,900
新株予約権の行使時の払込金額(円)	1,737	同左
新株予約権の行使期間	平成26年8月11日から 平成29年8月10日まで	同左
新株予約権の行使により株式を発行する場合の株式の発行価格及び資本組入額(円)	発行価格 1,737 資本組入額 869	同左
新株予約権の行使の条件	① 新株予約権者は、新株予約権の行使時においても、当社又は当社子会社の取締役、監査役、従業員(顧問、相談役を含む)の地位を保有していることを要する。 ② 新株予約権の行使に関するその他の条件については、株主総会決議及び取締役会決議に基づき、当社と新株予約権者との間で締結する新株予約権の割当に関する契約に定めるところによる。	同左
新株予約権の譲渡に関する事項	新株予約権の譲渡、質入、その他一切の処分は認めない。	同左
代用払込みに関する事項	―	―

	事業年度末現在 (平成26年3月31日)	提出日の前月末現在 (平成26年5月31日)
組織再編成行為に伴う新株予約権の交付に関する事項	組織再編に際して定める契約書または計画書等に以下定める株式会社の新株予約権を交付する旨を定めた場合には、当該組織再編の比率に応じて、以下に定める株式会社の新株予約権を交付するものとする。 ① 合併(当社が消滅する場合に限る。) 合併後存続する株式会社または合併により設立する株式会社 ② 吸収分割 吸収分割をする株式会社がその事業に関して有する権利義務の全部または一部を承継する株式会社 ③ 新設分割 新設分割により設立する株式会社 ④ 株式交換 株式交換をする株式会社の発行済株式の全部を取得する株式会社 ⑤ 株式移転 株式移転により設立する株式会社	同左

(注)1.新株予約権の数及び新株予約権の目的となる株式の数は、特別決議における新株発行予定数から従業員の退
職等により消滅した新株予約権の数及び新株予約権の目的となる株式の数を減じた数のことであります。
2.当社が株式分割又は株式併合を行う場合には、新株予約権の目的となる株式の数は次の算式により調整され
ます。

調整後株式数

=

調整前株式数

×

分割・併合の比率

(1株未満の株式は切り捨てる)
3.当社が株式分割又は株式併合を行う場合には、払込金額は次の算式により調整されます。

調整後行使金額 = 調整前行使金額 ×	1
	分割・併合の比率

4.権利行使期間には、一定の停止条件による新株予約権の権利行使の禁止期間が定められております。