- 2429
- 2026/09/04
- 時価
- 509億円
- PER 予
- 7.16倍
- 2009年以降
- 2.79-70.31倍
(2009-2025年) - PBR
- 1.02倍
- 2009年以降
- 0.2-3.96倍
(2009-2025年) - 配当 予
- 4.82%
- ROE 予
- 14.25%
- ROA 予
- 3.48%
- 資料
- Link
- CSV,JSON
有報情報
- #1 のれんの償却方法及び償却期間(連結)
- のれんの償却方法及び償却期間
のれんは、発生年度に効果の発現する期間の見積りが可能なものについてはその年数で、それ以外のものについては5年間で均等償却しております。2016/03/28 11:09 - #2 セグメント情報等、連結財務諸表(連結)
- セグメント情報に同様の情報を開示しているため、記載を省略しております。2016/03/28 11:09
【報告セグメントごとののれんの償却額及び未償却残高に関する情報】
前連結会計年度(自平成26年1月1日 至平成26年12月31日) - #3 事業等のリスク
- 当社グループは、これまでに人材ビジネス事業及びその周辺事業等において新会社設立やM&A等により事業の拡大を展開してまいりました。今後も新規事業分野の開拓のためのM&Aやアライアンスを進めていく方針でありますが、そのための資金調達発生のリスクや新規事業計画の業績が想定どおりにいかない場合は、当社グループの業績に影響を及ぼす可能性があります。2016/03/28 11:09
また、M&Aによる買収先の事業が想定どおりに進捗しない場合はのれんの減損損失等が発生し、当社グループの業績に影響を及ぼす可能性があります。
(13)有利子負債への依存及び資金調達について - #4 企業結合等関係、連結財務諸表(連結)
- (2)発生したのれんの金額、発生原因、償却方法及び償却期間2016/03/28 11:09
4.企業結合日に受け入れた資産及び負債の額並びにその内訳発生したのれんの金額 621百万円 発生原因 主として今後の事業展開によって期待される将来の超過収益力から発生したものであります。 償却方法及び償却期間 5年間にわたる均等償却 - #5 株式の取得により新たに連結子会社となった会社がある場合には、当該会社の資産及び負債の主な内訳(連結)
- みくに産業㈱2016/03/28 11:09
㈱ワールドミクニ流動資産 4,674百万円 固定資産 336 のれん 1,726 流動負債 △3,811
当連結会計年度(自 平成27年1月1日 至 平成27年12月31日)流動資産 122百万円 固定負債 △77 負ののれん △31 ㈱ワールドミクニ株式の取得価額 115 - #6 減損損失に関する注記(連結)
- (1)減損損失を認識した資産2016/03/28 11:09
(2)減損損失の認識に至った経緯用途 種類 場所 - のれん DOTインターナショナル㈱(東京都港区) 店舗 建物及び構築物、その他 福岡県北九州市等
DOTインターナショナル㈱ののれんについては、取得時に検討した事業計画において想定した超過収益力が認められなくなったことから、第3四半期連結会計期間末における未償却残高の全額を減損損失として特別損失に計上しております。 - #7 税効果会計関係、連結財務諸表(連結)
- 2.法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との間に重要な差異があるときの、当該差異の原因となった主要な項目別の内訳2016/03/28 11:09
3.法人税等の税率の変更による繰延税金資産及び繰延税金負債の金額の修正前連結会計年度(平成26年12月31日) 当連結会計年度(平成27年12月31日) 評価性引当額増減 3.1 △1.7 のれん償却額 0.7 2.1 のれん減損損失 3.0 - 税率変更による繰延税金資産取崩 - 1.4
「所得税法等の一部を改正する法律」(平成27年法律第9号)及び「地方税法等の一部を改正する法律」(平成27年法律第2号)が平成27年3月31日に公布され、平成27年4月1日以後に開始する連結会計年度から法人税率等の引下げ等が行われることとなりました。これに伴い、繰延税金資産及び繰延税金負債の計算に使用する法定実効税率は従来の35.3%から平成28年1月1日に開始する連結会計年度に解消が見込まれる一時差異については32.8%に、平成29年1月1日に開始する連結会計年度以降に解消が見込まれる一時差異については、32.0%となります。 - #8 負ののれん発生益(連結)
- 平成26年12月8日付での株式取得による㈱ワールドミクニの連結子会社化に伴い、負ののれん発生益31百万円を計上しております、なお当該負ののれん発生益は「不動産事業」セグメントにおける特別利益であります。2016/03/28 11:09