(5)減損損失の調整額364百万円は、各報告セグメントに配分していない全社資産に係る減損損失であります。
(6)有形固定資産及び無形固定資産の増加額の調整額314百万円は、各報告セグメントに配分していない全社資産に係る設備投資額であります。
3.セグメント利益は、連結損益計算書の営業利益と調整を行っております。

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#2 セグメント表の脚注（連結）

その他」の区分は、報告セグメントに含まれない事業セグメントであり、農業公園の運営管理、パソコンスクール運営・Web制作等を含んでおります。
2.調整額は以下のとおりであります。
(1)セグメント利益又は損失(△)の調整額△2,029百万円には、セグメント間取引消去0百万円、各報告セグメントに配分していない全社費用△2,028百万円が含まれております。全社費用は、主に報告セグメントに帰属しない一般管理費であります。
(2)セグメント資産の調整額10,367百万円は、各報告セグメントに配分していない全社資産であり、主に余剰運用資金(現金及び預金)等であります。
(3)減価償却費の調整額120百万円は、各報告セグメントに配分していない全社資産に係る減価償却費であります。
(4)のれんの償却額の調整額12百万円は、各報告セグメントに配分していないのれんの償却額であります。
(5)有形固定資産及び無形固定資産の増加額の調整額191百万円は、各報告セグメントに配分していない全社資産に係る設備投資額であります。
3.セグメント利益は、連結損益計算書の営業利益と調整を行っております。2018/03/26 10:42

#3 リース取引関係、連結財務諸表（連結）

ース資産の内容
(ア)有形固定資産
「その他」(工具、器具及び備品)

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#4 企業結合等関係、連結財務諸表（連結）

流動資産 4,545百万円
固定資産 1,512
資産合計 6,058

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#5 固定資産の減価償却の方法

固定資産の減価償却の方法
有形固定資産
主として、定率法によっております。
ただし、平成28年4月1日以後に取得した建物附属設備及び構築物は定額法によっております。
なお、主な耐用年数は次のとおりであります。
建物 15年
その他 3～6年2018/03/26 10:42

#6 固定資産売却益の注記（連結）

固定資産売却益

	前連結会計年度 (自平成28年1月1日至平成28年12月31日)	当連結会計年度 (自平成29年1月1日至平成29年12月31日)
建物及び構築物	-百万円	160百万円
土地	-	154
その他	-	17

2018/03/26 10:42

#7 有形固定資産等明細表（連結）

【有形固定資産等明細表】
(単位:百万円)

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#8 株式の取得により新たに連結子会社となった会社がある場合には、当該会社の資産及び負債の主な内訳（連結）

日研テクノ㈱及び日研サービス㈱の株式取得により新たに連結したことに伴う連結開始時の資産及び負債の内訳並びに取得価額と取得のための支出(純額)との関係は次のとおりであります。

流動資産	222百万円
固定資産	77
のれん	179

当連結会計年度(自平成29年1月1日至平成29年12月31日)
豊栄建設㈱の株式取得により新たに連結したことに伴う連結開始時の資産及び負債の内訳並びに取得価額と取得のための支出(純額)との関係は次のとおりであります。

2018/03/26 10:42

#9 税効果会計関係、連結財務諸表（連結）

1.繰延税金資産及び繰延税金負債の発生の主な原因別の内訳

	前連結会計年度(平成28年12月31日)	当連結会計年度(平成29年12月31日)
[固定資産]
繰延税金資産

2.法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との間に重要な差異があるときの、当該差異の原因となった主要な項目別の内訳

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#10 重要な減価償却資産の減価償却の方法（連結）

要な減価償却資産の減価償却の方法
イ有形固定資産(リース資産を除く)
主として、定率法によっております。
ただし、平成28年4月1日以後に取得した建物附属設備及び構築物は定額法によっております。
なお、主な耐用年数は次のとおりであります。
建物及び構築物 3～39年
その他 2～17年
ロ無形固定資産(リース資産を除く)
定額法によっております。
なお、ソフトウエア(自社利用)については、社内における見込利用可能期間(5年)による定額法によっております。
ハリース資産
所有権移転ファイナンス・リース取引に係るリース資産
自己所有の固定資産に適用する減価償却方法と同一の方法を採用しております。
所有権移転外ファイナンス・リース取引に係るリース資産
リース期間を耐用年数として、残存価額を零とする定額法を採用しております。2018/03/26 10:42