四半期報告書-第22期第3四半期(平成30年1月1日-平成30年3月31日)

文中の将来に関する事項は、当四半期連結会計期間の末日現在において当社グループ(当社及び連結子会社)が判断したものです。
(1)業績の状況
当第3四半期連結累計期間におけるわが国経済は、年初より日銀の金融緩和縮小観測の高まりや米国の保護主義政策への警戒感から円高、株安傾向が進行するものの一定の水準を維持しているほか、企業収益は高水準で推移し雇用情勢や所得環境の改善から回復基調が継続しているものと思われます。
当業界においては、電力の販売事業部門で系統地域の枠組みを超えた供給や電気とガスを合わせた販売メニューの開発等により新電力事業者との競争が激しさを増しているほか、系統線の空き容量をより効率的に運用するための議論が進められております。また、発電事業部門では、2018年度以降の太陽光発電のFIT買取価格が一段と低下し、バイオマス発電においても10,000kW以上の一般木質等及びバイオマス液体燃料のカテゴリーに入札制度の導入が決定され、新規参入事業者の開発計画の策定に影響が出てきております。和歌山県新宮市に新設予定の当社グループ発電所に関しては、既に2017年度価格での事業計画認定を取得しているため価格改定の影響はないものの、今後の開発計画の策定に関して留意が必要と考えております。
このような状況のもと、当社グループの発電事業の当第3四半期においては、第2四半期中に定期メンテナンスを実施したエフオン白河、エフオン日田発電所、及び第4四半期に定期メンテナンスを予定しているエフオン豊後大野発電所がフル稼働で推移し順調に業績を伸ばしており、売上高、営業利益ともに大きく貢献しております。また、栃木県壬生町での新たなバイオマス発電所の建設については、計画通り工事が進捗しており2019年末の稼動を目標に鋭意準備を進めております。
当社グループの当第3四半期連結累計期間の業績は、売上高8,164百万円(前年同期比11.6%増)、営業利益2,353百万円(前年同期比29.0%増)、経常利益2,216百万円(前年同期比39.1%増)、親会社株主に帰属する四半期純利益1,793百万円(前年同期比22.7%増)となりました。
(省エネルギー支援サービス事業)
当第3四半期連結累計期間においては、外部売上高について第1四半期に既存のオンサイト自家発電事業の一部プロジェクトで期間満了による設備の買取売上があったものの、稼働プロジェクトの総計は減少していることにより減収減益となりました。一方、内部売上高については、連結子会社のエフオン壬生での新規発電所建設の工事進行基準売上や、既存発電所の場内整備工事に関する売上が計上され、前年同期に計上されたエフオン豊後大野新規発電所建設に係る売上を上回り、事業セグメント全体では増収となりました。
当第3四半期連結累計期間の本事業セグメントの業績は、売上高では2,334百万円(前年同期比5.8%増)、営業利益29百万円(前年同期比22.4%減)となりました。
(グリーンエナジー事業)
当第3四半期連結累計期間においては、第2四半期においてエフオン白河、エフオン日田発電所が2年に一度の法定点検にあたり、それぞれ約2週間にわたり定期メンテナンスを実施いたしましたが、その他の期間については、エフオン豊後大野発電所も含め高稼働率を維持しております。各発電所においては、前年同期に比べ未利用木材の利用比率が向上し、トラブルもなく順調に稼動したことから、売上高、営業利益ともに大幅な増収増益となりました。
当第3四半期連結累計期間の本事業セグメントの業績は、売上高で7,303百万円(前年同期比18.7%増)、営業利益2,460百万円(前年同期比26.7%増)となりました。
(2)財政状態の分析
当第3四半期連結会計期間末における資産合計は、現預金の増加やエフオン壬生での新たな木質バイオマス発電所建設による有形固定資産の取得などにより前連結会計年度より4,218百万円増加し、26,632百万円となりました。
負債合計は、借入金の増加などにより前連結会計年度より2,434百万円増加し15,412百万円となりました。
純資産合計は、親会社株主に帰属する四半期純利益の計上による利益剰余金の増加があり、前連結会計年度より1,783百万円増加し11,220百万円となりました。
(3)事業上及び財務上の対処すべき課題
当第3四半期連結累計期間において、当社グループの事業上及び財務上の対処すべき課題に重要な変更及び新たに生じた課題はありません。
(4)研究開発活動
該当事項はありません。