- #1 その他の包括利益に係る組替調整額及び税効果額（連結）
※ その他の包括利益に係る組替調整額及び税効果額
| 前連結会計年度(自 2022年1月1日至 2022年12月31日) | 当連結会計年度(自 2023年1月1日至 2023年12月31日) |
| その他有価証券評価差額金 | | |
| 当期発生額 | △1百万円 | 3百万円 |
| 税効果額 | 0 | △0 |
| その他有価証券評価差額金 | △0 | 0 |
| 為替換算調整勘定 | | |
- #2 その他の参考情報（連結）
- 有価証券報告書及びその添付書類並びに有価証券報告書の確認書
事業年度(第26期)(自 2022年1月1日 至 2022年12月31日)2023年3月30日関東財務局長に提出2024/03/28 15:21 - #3 コーポレート・ガバナンスの概要（連結）
a.取締役・取締役会
有価証券報告書提出日現在、当社では社外取締役4名を含む取締役10名がその任に当たっております。原則として毎月1回の定時取締役会を開催するほか、必要に応じて臨時取締役会が開催されております。なお、社外取締役を4名選任することで、取締役会の監督機能強化を図っております。また、当社は取締役会の実効性に関する分析・評価を実施しており、実効性をさらに高めるための議論を行うなど、取締役会機能のさらなる向上に取組んでおります。
なお、取締役会は代表取締役社長森下一喜氏を議長に、取締役坂井一也氏、取締役北村佳紀氏、取締役吉田康二氏、取締役市川彰彦氏、取締役大庭則一氏、社外取締役大西秀亜氏、社外取締役宮川圭治氏、社外取締役田中晋氏、社外取締役原悦子氏で構成されており、常勤監査役越智政人氏、社外監査役上原浩人氏、社外監査役蒲俊郎氏が出席しております。
2024/03/28 15:21- #4 会計方針に関する事項（連結）
- 有価証券
満期保有目的の債券
原価法
その他有価証券
市場価格のない株式等以外のもの
時価法(評価差額は全部純資産直入法により処理し、売却原価は移動平均法により算定)
市場価格のない株式等
移動平均法による原価法
なお、一部の在外子会社につきましては総平均法による原価法を採用しております。2024/03/28 15:21 - #5 取得自己株式の処理状況及び保有状況（連結）
(4)【取得自己株式の処理状況及び保有状況】
| 区分 | 当事業年度 | 当期間 |
| 株式数(株) | 処分価額の総額(百万円) | 株式数(株) | 処分価額の総額(百万円) |
(注)当期間における保有自己株式数には、2024年3月1日からこの
有価証券報告書提出日までの取締役会決議による取得並びに単元未満株式の買取り及び買増請求による売渡に基づく株式数は含めておりません。
- #6 取締役会決議による取得の状況（連結）
(注)1.取得期間は約定日ベースで、取得自己株式は受渡日ベースで記載しております。
2.当期間における取得自己株式には、2024年3月1日から有価証券報告書提出日までに取得した自己株式は含め
ておりません。
2024/03/28 15:21- #7 有価証券関係、財務諸表（連結）
(有価証券関係)
子会社株式及び関連会社株式
2024/03/28 15:21- #8 有価証券関係、連結財務諸表（連結）
(注)減損処理を行った有価証券
当連結会計年度において、その他有価証券の株式について、75百万円減損処理を行っております。
2024/03/28 15:21- #9 株主総会決議又は取締役会決議に基づかないものの内容（連結）
(注)当期間における取得自己株式には、2024年3月1日から有価証券報告書提出日までの単元未満株式の買取りに
よる株式数は含めておりません。
2024/03/28 15:21- #10 現金及び現金同等物の期末残高と貸借対照表に掲記されている科目の金額との関係（連結）
※ 現金及び現金同等物の期末残高と連結貸借対照表に掲記されている科目の金額との関係は、次のとおりであります。
| 前連結会計年度(自 2022年1月1日至 2022年12月31日) | 当連結会計年度(自 2023年1月1日至 2023年12月31日) |
| 預入期間が3ヶ月を超える定期預金 | △16,273 | △26,551 |
| 有価証券勘定に含まれる預入期間が3ヶ月以内の譲渡性預金等 | - | 0 |
| 現金及び現金同等物 | 109,676 | 109,648 |
- #11 発行済株式、株式の総数等（連結）
3.単元株式数は100株であります。
4.「提出日現在発行数」欄には、2024年3月1日からこの有価証券報告書提出日までの新株予約権の行使により発行された株式数は含まれておりません。
2024/03/28 15:21- #12 監査報酬（連結）
(ア)内部監査の体制
内部監査については、「内部監査規程」に基づき、社長直轄の内部監査室(有価証券報告書提出日現在2名)が、社長の承認を得た事業年度毎の内部監査実施計画に従い、各部門及び重要な子会社を対象に、法令並びに、定款及び社内規程等に則り、適法・適正に業務が行われているかどうかを監査し、監査結果を社長及び取締役会に報告しております。また、監査役に報告することにより、監査役との連携を図っております。監査結果で改善すべき指摘事項等がある場合は、被監査部門に対して改善対応の状況を報告させるとともに、必要に応じて実地確認をすることで監査の実効性を確保しております。なお、金融商品取引法に基づく財務報告に係る内部統制の評価及び報告についても内部監査室で実施しております。
(イ)内部監査、監査役監査及び会計監査の相互連携並びにこれらの監査と内部統制部門との関係
2024/03/28 15:21- #13 社外取締役（及び社外監査役）（連結）
(ウ)社外取締役及び社外監査役と提出会社との人的関係、資本的関係又は取引関係その他の利害関係
有価証券報告書提出日時点での当社の社外取締役及び社外監査役の当社株式保有状況は以下のとおりです。
2024/03/28 15:21- #14 重要な会計方針、財務諸表（連結）
(重要な会計方針)
1.有価証券の評価基準及び評価方法
子会社株式
2024/03/28 15:21- #15 金融商品関係、連結財務諸表（連結）
営業債権である売掛金は、顧客の債務不履行による信用リスクに晒されております。当該リスクに関しては、主要な取引先の状況を定期的にモニタリングし、取引相手ごとに期日及び残高を管理するとともに、財務状況等の悪化等による回収懸念の早期把握や軽減を図っております。また、売掛金のうち外貨建てのものは、為替の変動リスクに晒されております。
有価証券及び投資有価証券は、市場価格の変動リスク及び発行体の信用リスクに晒されております。当該リスクの管理のため、時価や発行体の財務状況等の継続的なモニタリングを行っております。
敷金及び保証金は、主に賃貸借契約に係る敷金・保証金として差入れており、債務者の信用リスクに晒されております。
2024/03/28 15:21
