繰延税金資産

有報情報

#1 会計方針に関する事項（連結）

② 連結納税制度からグループ通算制度への移行に係る税効果会計の適用
当社及び一部の国内連結子会社は、翌連結会計年度から、連結納税制度からグループ通算制度へ移行することとなります。ただし、「所得税法等の一部を改正する法律」(令和2年法律第8号)において創設されたグループ通算制度への移行及びグループ通算制度への移行にあわせて単体納税制度の見直しが行われた項目については、「連結納税制度からグループ通算制度への移行に係る税効果会計の適用に関する取扱い」(実務対応報告第39号 2020年3月31日)第3項の取扱いにより、「税効果会計に係る会計基準の適用指針」(企業会計基準適用指針第28号 2018年2月16日)第44項の定めを適用せず、繰延税金資産及び繰延税金負債の額について、改正前の税法の規定に基づいております。
なお、翌連結会計年度の期首から、グループ通算制度を適用する場合における法人税及び地方法人税並びに税効果会計の会計処理及び開示の取扱いを定めた「グループ通算制度を適用する場合の会計処理及び開示に関する取扱い」(実務対応報告第42号 2021年8月12日)を適用する予定であります。

2022/07/28 10:12

#2 税効果会計関係、財務諸表（連結）

(税効果会計関係)
1.繰延税金資産及び繰延税金負債の発生の主な原因別の内訳

	前事業年度(2021年4月30日)	当事業年度(2022年4月30日)
繰延税金資産
未払事業税否認額	2,420千円	2,127千円
繰延税金負債合計	△2,484	△19,618
繰延税金資産(負債)の純額	57,012	△19,618

2.法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との間に重要な差異があるときの、当該差異の原因となった主な項目別の内訳

2022/07/28 10:12

#3 税効果会計関係、連結財務諸表（連結）

(税効果会計関係)
1.繰延税金資産及び繰延税金負債の発生の主な原因別の内訳

	前連結会計年度(2021年4月30日)	当連結会計年度(2022年4月30日)
繰延税金資産
未払金否認額	2,357千円	8,650千円
繰延税金負債合計	△3,369	△20,352
繰延税金資産の純額	96,344	5,884

(注)1.評価性引当額が53,893千円増加しております。この増加の主な内容は、税務上の繰越欠損金に係る評価性引当額が57,000千円増加したことによるものであります。

2022/07/28 10:12

#4 経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析（連結）

①財政状態及び経営成績の状況に関する認識及び分析・検討内容
当連結会計年度末の財政状況について、総資産は7,143,327千円となり、前連結会計年度末に比べ11,480千円減少しました。主な要因は、繰延税金資産の減少額70,993千円によるものであります。
負債合計は622,813千円となり、前連結会計年度末に比べ106,962千円増加しました。主な要因は、未払金の増加額123,363千円によるものです。

2022/07/28 10:12

#5 追加情報、財務諸表（連結）

(追加情報)
新型コロナウイルス感染症の影響について、今後の拡大又は収束を予測することは困難な状況でありますが、当社への影響は限定的であるとの仮定に基づき、当事業年度における会計上の見積り(繰延税金資産の回収可能性)を行っております。
なお、当感染症の収束時期は不透明であるため、今後の状況の変化により判断を見直した結果、翌事業年度以降の当社の財政状態及び経営成績に影響を及ぼす可能性があります。

2022/07/28 10:12

#6 追加情報、連結財務諸表（連結）

(追加情報)
新型コロナウイルス感染症の影響について、今後の拡大又は収束を予測することは困難な状況でありますが、当社グループへの影響は限定的であるとの仮定に基づき、当連結会計年度における会計上の見積り(繰延税金資産の回収可能性)を行っております。
なお、当感染症の収束時期は不透明であるため、今後の状況の変化により判断を見直した結果、翌連結会計年度以降の当社グループの財政状態及び経営成績に影響を及ぼす可能性があります。

2022/07/28 10:12

#7 配当政策（連結）

現在、当社グループは主力の占いサービスの拡充と、新たな潜在ユーザー層の開拓に経営資源を投下するなど、持続的に競争力を確保するための仕組み作りに取り組んでおります。
2022年4月期におきましては、繰延税金資産の取崩し等により最終損益は8百万円の赤字となったものの、税金等調整前当期純利益では157百万円の黒字を計上しました。かかる状況のもと、総合的に協議、検討した結果、株主に対する利益還元の重要性に鑑み、2022年4月30日の株主に対し1株3円の期末配当を実施いたしました。
今後におきましても、収益実態、事業環境見通し、財務状況等を都度総合的に勘案し、判断していきたいと考えております。

2022/07/28 10:12

#8 重要な会計上の見積り、財務諸表（連結）

(重要な会計上の見積り)
繰延税金資産の回収可能性に関する判断
(1) 当事業年度の財務諸表に計上した金額

2022/07/28 10:12

#9 重要な会計上の見積り、連結財務諸表（連結）

会計上の見積りは、連結財務諸表作成時に入手可能な情報に基づいて合理的な金額を算出しております。会計上の見積りにより当連結会計年度の連結財務諸表にその額を計上した項目のうち、翌連結会計年度の連結財務諸表に重要な影響を及ぼす可能性が有る項目は以下の通りです。
繰延税金資産の回収可能性に関する判断
(1) 当連結会計年度の連結財務諸表に計上した金額

2022/07/28 10:12

#10 重要な会計方針、財務諸表（連結）

(2) 連結納税制度からグループ通算制度への移行に係る税効果会計の適用
当社は、翌事業年度から、連結納税制度からグループ通算制度へ移行することとなります。ただし、「所得税法等の一部を改正する法律」(令和2年法律第8号)において創設されたグループ通算制度への移行及びグループ通算制度への移行にあわせて単体納税制度の見直しが行われた項目については、「連結納税制度からグループ通算制度への移行に係る税効果会計の適用に関する取扱い」(実務対応報告第39号 2020年3月31日)第3項の取扱いにより、「税効果会計に係る会計基準の適用指針」(企業会計基準適用指針第28号 2018年2月16日)第44項の定めを適用せず、繰延税金資産及び繰延税金負債の額について、改正前の税法の規定に基づいております。
なお、翌事業年度の期首から、グループ通算制度を適用する場合における法人税及び地方法人税並びに税効果会計の会計処理及び開示の取扱いを定めた「グループ通算制度を適用する場合の会計処理及び開示に関する取扱い」(実務対応報告第42号 2021年8月12日)を適用する予定であります。

2022/07/28 10:12