整額は、次のとおりであります。
(1)セグメント利益の調整額△884,609千円は、セグメント間取引△100,717千円、その他調整額△12,673千円、各報告セグメントに配分していない全社費用△771,217千円が含まれております。全社費用は、主に報告セグメントに帰属しない一般管理費であります。
(2)セグメント資産の調整額9,318,958千円の主なものは、親会社での余資運用資金(現金及び預金)、短期投資資金(有価証券)、長期投資資金(投資有価証券)並びに管理部門に係る資産等であります。
(3)減価償却費の調整額25,217千円は、管理部門に係る設備投資に対する償却費等であります。
(4)有形固定資産及び無形固定資産の増加額の調整額14,887千円は、管理部門に係る設備投資であります。
2 セグメント利益は、連結損益計算書の経常利益と調整を行っております。2018/06/21 15:28

#3 固定資産の減価償却の方法

固定資産の減価償却の方法
(1)有形固定資産
主として、定率法によっております。
ただし、平成28年4月1日以降に取得した建物附属設備については、定額法によっております。
なお、主な耐用年数は次のとおりであります。
建物 3～15年
工具、器具及び備品 2～10年
(2)無形固定資産
自社利用のソフトウェアについては、社内における見込利用可能期間(5年)に基づく定額法によっております。2018/06/21 15:28

#4 固定資産売却益の注記（連結）

固定資産売却益の内容は、次のとおりであります。

	前連結会計年度 (自平成28年4月1日至平成29年3月31日)	当連結会計年度 (自平成29年4月1日至平成30年3月31日)
土地	-千円	30,941千円
計	-	30,941

2018/06/21 15:28

#5 固定資産除却損の注記（連結）

固定資産除却損の内容は、次のとおりであります。

	前連結会計年度 (自平成28年4月1日至平成29年3月31日)	当連結会計年度 (自平成29年4月1日至平成30年3月31日)
建物附属設備	-千円	914千円
工具、器具及び備品	-	3,452
計	-	4,366

2018/06/21 15:28

#6 有形固定資産等明細表（連結）

【有形固定資産等明細表】
(単位:千円)

2018/06/21 15:28

#7 税効果会計関係、財務諸表（連結）

1 繰延税金資産及び繰延税金負債の発生の主な原因別の内訳

	前事業年度(平成29年3月31日)	当事業年度(平成30年3月31日)
繰延税金資産(流動資産)の純額	14,963	9,454
繰延税金資産(固定資産)
貸倒引当金繰入限度超過額	3,529	3,529
評価性引当額	△161,874	△174,216
繰延税金資産(固定資産)の純額	15,536	21,380
繰延税金負債(固定)

2 法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との差異の原因となった主な項目別の内訳

2018/06/21 15:28

#8 税効果会計関係、連結財務諸表（連結）

1 繰延税金資産及び繰延税金負債の発生の主な原因別の内訳

	前連結会計年度(平成29年3月31日)	当連結会計年度(平成30年3月31日)
繰延税金資産(固定資産)
貸倒引当金繰入限度超過額	5,126	5,126
繰延税金資産(固定)合計	265,715	282,544
繰延税金資産(固定資産)の純額	232,620	232,163
繰延税金負債(固定)

2 法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との差異の原因となった主な項目別の内訳

2018/06/21 15:28

#9 経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析

(投資活動によるキャッシュ・フロー)
投資活動の結果使用した資金は、2億21百万円(前期は15億85百万円の使用)となりました。これは、主に有価証券及び投資有価証券の売却及び償還による収入が13億50百万円あったものの、投資有価証券の取得による支出が10億9百万円、有形・無形固定資産の取得による支出が3億84百万円あったこと等によるものであります。
(財務活動によるキャッシュ・フロー)

2018/06/21 15:28

#10 重要な減価償却資産の減価償却の方法（連結）

形固定資産
主として、定率法によっております。

2018/06/21 15:28