有価証券報告書-第24期(平成29年10月1日-平成30年9月30日)
(1) 経営成績の概要
当連結会計年度は、資金的・人的リソースを投資銀行事業に投入して強化する施策を実行いたしました。資金的リソースについては、不動産事業子会社の売却やメッツァ隣接地の証券化等により確保し、投資銀行事業に配分しました。この結果、投資銀行事業の新規投融資については483百万円に留まっていた前期の新規投融資(営業投資有価証券、営業貸付金、販売用不動産及び仕掛販売用不動産に計上される投融資に限る。[メッツァ関連を除く])が、当連結会計年度は1,953百万円に増加し、投資銀行事業の収益拡大を促進しました。さらにM&Aによる航空機アセットマネジメント会社(SGI-Aviation Services B.V.等)の子会社化やファンド投資の回収が進んだことによって、投資銀行事業の売上総利益は前連結会計年度比275.0%増の2,035百万円となりました。
当連結会計年度の売上高は、連結していた投資先の不動産事業の子会社を売却して前連結会計年度の売上高が4,713百万円であった不動産事業の全ての子会社が連結の範囲から除外されたことなどにより、前連結会計年度比48.6%減の3,689百万円となりましたが、新規投融資及び投資回収の増加により粗利率の高い投資銀行事業の売上高が増加し、また不動産事業が原価率の高い事業モデルであったことなどにより、売上総利益は前連結会計年度比39.1%増の2,261百万円となりました。販売費及び一般管理費は不動産事業の費用がなくなったものの、メッツァ開業準備の先行投資や航空機アセットマネジメント会社の新規連結などの影響により前連結会計年度比13.2%増の3,333百万円となった結果、営業損益は1,072百万円の営業損失(前連結会計年度は1,319百万円の損失)となりました。経常損失は支払利息71百万円、為替差損23百万円を計上したことで1,227百万円(前連結会計年度は1,341百万円の損失)となり、親会社株主に帰属する当期純損失は不動産事業の子会社株式売却による関係会社株式売却益267百万円や、非支配株主に帰属する当期純損失176百万円により820百万円(前連結会計年度は1,358百万円の損失)となりました。
(単位:百万円)
セグメント別の業績は以下の通りであり、売上高についてはセグメント間の内部売上高又は振替高を含めた売上高で表示しております。なお、当社は前連結会計年度に「不動産事業」を構成していたベターライフサポートホールディングス㈱及びその子会社を連結の範囲から除外した結果、当連結会計年度より当社グループの報告セグメントは、「投資銀行事業」、「公共コンサルティング事業」及び「エンタテインメント・サービス事業」となりました。
①投資銀行事業
投資銀行業務においては、アセット投資で新規投資を進める一方で、メッツァに隣接する不動産の証券化、運用不動産売却などの投資回収により売上を計上しました。
企業投資においては、新規投資を米国のベンチャーファンドや国内の企業等に対して実行し、その総額は約11億円となりました。投資回収では、ファンド投資の回収により420百万円の売上を計上しました。なお、投資先である不動産会社の株式を第1四半期に売却しておりますが、株式売却益267百万円は特別利益に計上しております。
さらに、当社は投資銀行事業の業務拡大のため、専門的な業務を行う子会社が増加しました。2017年10月には持分法適用関連会社であった投資運用会社のFGIキャピタル・パートナーズ㈱の株式を追加取得し、子会社としました。また、当社子会社のフィンテックグローバルトレーディング㈱が2017年12月に合同会社SGIインベストメントを通じて航空機アセットマネジメント業務を行うSGI-Aviation Services B.V.の持株会社であるSGI-Group B.V.の株式を取得(議決権持分51%、利益持分49%)したことにより、当社はSGI-Group B.V.及びその子会社4社を子会社としました。2018年3月には、日本における事業承継問題を解決するため、当社はM&A仲介を専門に取り扱う子会社としてフィンテックM&Aソリューション㈱を設立し、当社グループにおけるM&A仲介業務が本格的に始動しました。
また、アセット投資として開発しているメッツァビレッジの建設工事は、計画通り期末後の2018年10月2日にムーミンバレーパークとともに完成して引渡しを受けました。なお、当社はメッツァビレッジの建設工事、その他施設関連への投資に関する資金を調達するため、2018年1月12日付で第18回新株予約権(第三者割当)を発行しましたが、2018年8月10日をもって本新株予約権は全数が権利行使され、差引手取額1,976百万円を調達しました。開発不動産の本格的な売却(証券化を含む)は次期以降に進めたいと考えております。
投資銀行事業の売上高は3,137百万円(前連結会計年度比55.4%増)、セグメント利益は880百万円(前連結会計年度比991.9%増)となりました。
②公共コンサルティング事業
公共コンサルティング事業は、統一的な基準による財務書類作成のコンサルティング業務と並行して、市場拡大が見込まれるPPP/PFI手法の導入検討等を推進しております。そして既取引先である地方公共団体に対しては、公営企業の経営戦略策定等のコンサルティング受託の営業活動を推進しております。
また、地方公共団体・公共サービス提供会社等を対象に、米国General Electric Company(以下、「GE」といいます。)の電気/ガス/水道/通信事業者向けネットワーク型資産管理ソフトウェア「Smallworld TM」の導入コンサルティング、カスタマイズ、保守・運用支援を提供するネットワークアセットマネジメント事業であるスモールワールド事業を行うために設立された㈱ジオプラン・ナムテックの株式を、当社は2018年3月にGEの代理店である非連結子会社㈱ナムテックの第三者割当増資を引受け同社を通じて取得しました。当社は㈱ナムテック及び㈱ジオプラン・ナムテックをそれぞれ連結子会社としましたが、当該2社は2018年5月15日付で㈱ナムテックを存続会社、㈱ジオプラン・ナムテックを消滅会社として吸収合併し、商号を㈱ジオプラン・ナムテックとしました。
公共コンサルティング事業の売上高は457百万円、セグメント損失は60百万円となりました。なお、当事業は㈱パブリック・マネジメント・コンサルティング等を連結子会社としたことにより前連結会計年度の第2四半期連結会計期間より報告セグメントとしております。そのため、当連結会計年度は当該子会社を当社の連結の範囲に含む期間が前連結会計年度と異なるため、前連結会計年度比は記載しておりません。
③エンタテインメント・サービス事業
エンタテインメント・サービス事業では、メッツァビレッジ及びムーミンバレーパークの開業に向けて、各種準備を進めました。メッツァビレッジについては、当社が㈱ムーミン物語にマスターリースをした上で、同社が自社運営、又はテナントに賃貸して運営する体制としております。このため、㈱ムーミン物語がメッツァビレッジ開業日である2018年11月9日に向けて北欧企業をはじめとするテナントの契約を進め、2018年11月において全店舗開店となりました。ムーミンバレーパークについては、グランドオープンを2019年3月16日として、各種コンテンツのデザインなどの準備を進めました。施設は、2018年10月2日の竣工後、内外装等の仕上工事が進行しており、施設周辺の環境整備や具体的な運営オペレーションの検討、運営スタッフの募集なども進んでおります。なお、ムーミンバレーパークの不動産を保有する特別目的会社であり当社の連結の範囲に含めている飯能地域資源利活用合同会社は、2017年7月に締結した金銭消費貸借契約によって、2018年10月2日に金融機関4行から56億円を借り入れております。
なお㈱ムーミン物語は、2018年3月16日付で㈱タトル・モリ エイジェンシー、Moomin Characters Oy Ltdとともに、日本のムーミンのライセンスを一括管理する㈱ライツ・アンド・ブランズを設立しました。これにより、テーマパーク事業、ライセンス事業が統一した戦略をとり、また中長期的な視野から事業領域を積極的に開拓することで、ムーミンのブランドバリューを一層向上させ、新たなファン層を取り込みさらなる市場の拡大を実現することを目指しております。当社は2019年9月期より、㈱ライツ・アンド・ブランズを連結の範囲に含む予定であります。
また㈱ムーミン物語は、財務基盤強化のため複数の大手企業等に対する第三者割当増資を行い当連結会計年度に1,944百万円を調達し、当連結会計年度後にも2018年11月9日までに898百万円を調達しました。
エンタテインメント・サービス事業の売上高は129百万円(前連結会計年度比4.3%減)となり、セグメント損失はメッツァの先行投資の影響により966百万円(前連結会計年度は328百万円の損失)となりました。
④その他
㈱アダコテックは、解析システムの適用・組み込み等大手企業を中心に、可能性調査段階のものから㈱三井E&Sマシナリーが提供するインフラ非破壊検査をはじめとする実用段階に近いものまで多数のプロジェクトを進行させており、幅広い産業の生産性革新に寄与しております。
その他の売上高は37百万円(前連結会計年度比11.3%増)、セグメント損失は6百万円(前連結会計年度は2百万円の損失)となりました。
(2) 財政状態の概要
財政状態の概要は、「(5) 経営者の視点による経営成績等の状況に関する分析・検討内容 Ⅲ 財政状態の分析」において、分析・検討内容と一体的に記載しております。
(3) キャッシュ・フローの状況
当連結会計年度末における現金及び現金同等物(以下、「資金」といいます。)は、3,847百万円(前連結会計年度末比877百万円増加)となりました。
①営業活動によるキャッシュ・フロー
営業活動による資金の減少は2,978百万円(前連結会計年度は1,153百万円の減少)となりました。これは主に、税金等調整前当期純損失により966百万円、不動産開発案件への投資やメッツァビレッジ工事代金支払に伴うたな卸資産の増加により1,975百万円減少したことによるものです。
②投資活動によるキャッシュ・フロー
投資活動による資金の減少は2,008百万円(前連結会計年度は1,026百万円の減少)となりました。これは主に、短期貸付金の減少により1,013百万円増加したものの、ムーミンバレーパークの建設工事に伴う固定資産の取得による支出により2,771百万円減少したことによるものです。
③財務活動によるキャッシュ・フロー
財務活動による資金の増加は5,771百万円(前連結会計年度は2,937百万円の増加)となりました。これは主に、長期借入れによる収入により2,188百万円、新株予約権の行使による株式の発行による収入により1,982百万円、非支配株主からの払込みによる収入により1,956百万円増加したことによるものです。
(4) 生産、受注及び販売の状況
① 生産実績
当連結会計年度における生産実績をセグメントごとに示すと、次のとおりであります。
(注)1 生産高は、評価損等による減少を除く販売用不動産及び仕掛販売用不動産の増減額に売上原価を加えた金額により表示しております。
2 当連結会計年度は、メッツァビレッジの開発が進んだほか、都心部での不動産開発を行いました。なお、前連結会計年度には、投資銀行事業において生産をしておりません。
3 当連結会計年度において、当社は当社保有のベターライフサポートホールディングス㈱の全株式を売却しており、不動産事業の各社が当社の連結の範囲から除外されたことにより、同事業での生産は行っておりません。
② 受注実績
当社グループは受注生産を行っていないため、該当事項はありません。
③ 販売実績
当連結会計年度における販売実績をセグメントごとに示すと、次のとおりであります。
(注) 1 セグメント間取引については、相殺消去しております。
2 当連結会計年度に当社は「不動産事業」を構成していたベターライフサポートホールディングス㈱の株式を全て売却して同社及びその子会社を連結の範囲から除外したため、当連結会計年度の「不動産事業」の販売実績はありません。なお、販売実績の合計の前期比(%)の算定については、前連結会計年度の「不動産事業」の販売実績(4,713,456千円)を含めて行っております。
3 主な相手先の販売実績及び当該販売実績の総販売実績に対する割合は次のとおりであります。
なお、前連結会計年度の下記の相手先2社への販売実績は、総販売実績の100分の10未満のため、記載を省略しております。
4 投資銀行事業の販売実績が増加した主な要因は、航空機アセットマネジメント業務を行うSGI-Aviation Services B.V.の持株会社であるSGI-Group B.V.の株式を取得したことにより、SGI-Group B.V.及びその子会社4社を新規連結したことによるものであります。
5 公共コンサルティング事業の販売実績が増加した主な要因は、都市インフラ管理システムを提供する㈱ジオプラン・ナムテックの株式を取得し、新規連結したことによるものであります。
6 上記の金額には消費税等は含まれておりません。
(5) 経営者の視点による経営成績等の状況に関する分析・検討内容
当連結会計年度の経営者の視点のによる経営成績等の状況に関する分析・検討内容は、以下の通りであります。文中における将来に関する事項は、本書提出日現在において当社グループが判断したものであります。
Ⅰ 重要な会計方針及び見積り
当社グループの連結財務諸表は、わが国において一般に公正妥当と認められている会計基準に基づき作成されております。この連結財務諸表の作成にあたっては、「第5 経理の状況 1 連結財務諸表等 連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項 4 会計方針に関する事項」に記載のとおりの会計方針に従っております。
Ⅱ 経営成績の分析
① 売上高、売上原価及び売上総利益
当連結会計年度における売上高は3,689百万円となり、前連結会計年度の7,182百万円より3,493百万円減少(48.6%減)しました。
これは主に、連結していた不動産事業の子会社株式売却により前連結会計年度の売上高が4,713百万円であった不動産事業の全ての子会社が連結の範囲から除外されたことによるものです。一方で、ファンド投資・アセット投資の回収の増加や、航空機アセットマネジメント会社の新規連結などにより利益率の高い投資銀行事業の売上高が増加しました。
売上原価は1,427百万円となり、前連結会計年度の5,556百万円より4,128百万円減少(74.3%減)しました。これは主に、前連結会計年度の不動産事業における売上原価3,786百万円がなくなったことによるものであります。
この結果、売上総利益は2,261百万円となり、前連結会計年度の1,626百万円より635百万円増加(39.1%増)しました。
セグメント別の売上高及び売上総利益は以下の通りであります。なお、セグメント間の取引については、相殺消去しております。
投資銀行事業の業務別の売上高、及び売上総利益は、以下の通りです。なお、数値はセグメント間の取引を相殺消去した数値を使用しております。
投資銀行事業における新規投融資額は以下の通りです。前連結会計年度はメッツァ着工前まで建設工事資金の確保のため投資銀行事業の新規投融資を抑えていたものの、2017年7月のムーミンバレーパークの不動産の証券化によってメッツァ建設のための資金調達に目途が立ったことから、当連結会計年度の投融資を増加させ、業績拡大を促進しました。
② 販売費及び一般管理費、営業損益
販売費及び一般管理費については、前連結会計年度の不動産事業で計上していた777百万円がなくなっておりますが、エンタテインメント・サービス事業においてはメッツァ開業準備の先行投資の影響で641百万円増加し、投資銀行事業においても人件費の増加と航空機アセットマネジメント会社の新規連結により、692百万円増加しております。この結果、当連結会計年度の販売費及び一般管理費は3,333百万円となり、前連結会計年度の2,945百万円より388百万円増加(13.2%増)しております。営業損失は1,072百万円となり、前連結会計年度の1,319百万円の損失と比べて損益は246百万円改善しました。
③ 経常損益
経常損益は、エンタテインメント・サービス事業における借入による支払利息71百万円や為替差損23百万円により1,227百万円の経常損失となり、前連結会計年度の1,341百万円の損失と比べて損益は114百万円改善しました。
④ 特別損益、税金等調整前当期純損益
特別利益は、不動産事業の子会社株式売却による関係会社株式売却益267百万円の計上により、301百万円となりました。一方、特別損失は、関係会社株式評価損32百万円を計上したことにより、40百万円となりました。その結果、税金等調整前当期純損失は966百万円となり、前連結会計年度の1,371百万円の損失と比べて損益は404百万円改善しました。
⑤ 法人税等、非支配株主に帰属する当期純損益、親会社株主に帰属する当期純損益
法人税等は29百万円となり、非支配株主に帰属する当期純損失は㈱ムーミン物語が増資により非支配株主持分が増加する一方でメッツァ開業準備によって損失が拡大したことにより176百万円となりました。親会社株主に帰属する当期純損失は820百万円となり、前連結会計年度の1,358百万円の損失と比べて損益は538百万円改善しました。
Ⅲ 財政状態の分析
① 流動資産
流動資産は、前連結会計年度末より2.4%減少し、9,881百万円となりました。これは主として、不動産事業の子会社各社の連結除外やメッツァ隣接地の売却、運用不動産の売却により販売用不動産が1,983百万円減少したものの、現金及び預金が1,047百万円、SGI-Aviation Services B.V.等の新規連結により受取手形及び売掛金が447百万円増加したことによるものであります。
なお、仕掛販売用不動産については、不動産事業の子会社の連結除外により減少要因があったものの、不動産開発案件への投資、メッツァビレッジ工事代金支払により225百万円増加しました。
② 固定資産
固定資産は、前連結会計年度末より47.1%増加し、4,134百万円となりました。これは主として、不動産事業の子会社の連結除外等により建物及び構築物328百万円及び土地1,034百万円、投資その他の資産のその他に含まれる長期性預金200百万円が減少したものの、ムーミンバレーパークの建設工事により建設仮勘定が2,360百万円、SGI-Group B.V.等の株式取得によりのれんが259百万円増加したことによるものであります。
③ 流動負債
流動負債は、前連結会計年度末より26.9%増加し、4,803百万円となりました。これは主として、不動産事業の子会社各社の連結除外により、短期借入金が2,751百万円減少したものの、支払手形及び買掛金が141百万円、ムーミンバレーパーク建設のための特別目的会社である子会社の長期借入金2,000百万円(注)を1年内返済予定の長期借入金に振り替えたことにより1年内返済予定の長期借入金が3,292百万円増加したことによるものであります。
(注)当該特別目的会社は当該借入を2018年10月2日に返済し、同日に金融機関が当該特別目的会社に対し56億円の貸付を実行しました。
④ 固定負債
固定負債は、前連結会計年度末より82.7%減少し、661百万円となりました。これは主として、ムーミンバレーパーク建設のための借入により長期借入金が1年内返済予定の長期借入金に振り替えられたことにより長期借入金が2,980百万円減少したことによるものであります。
⑤ 純資産
純資産は、前連結会計年度末より60.5%増加し、8,551百万円となりました。これは主として、親会社株主に帰属する当期純損失の計上により、利益剰余金が826百万円減少したものの、 第18回新株予約権の行使により、資本金及び資本剰余金がそれぞれ1,002百万円増加し、㈱ムーミン物語の増資等により資本剰余金が1,334百万円、非支配株主持分が709百万円増加したことによるものであります。
以上の結果、総資産は前連結会計年度末より8.4%増加し14,016百万円、負債は前連結会計年度末より28.1%減少し5,465百万円、純資産は前連結会計年度末より60.5%増加し8,551百万円となり、自己資本比率は52.2%となりました。
セグメントごとの分析は、次の通りです。
① 投資銀行事業
当連結会計年度末の資産合計は、前期末の3,235百万円に対して2,497百万円増加し、5,732百万円となりました。これは主として、メッツァビレッジの建設工事や不動産開発案件による仕掛販売用不動産の増加や、航空機アセットマネジメント業務を行うSGI-Aviation Services B.V.の持株会社であるSGI-Group B.V.の株式を取得したことにより、SGI-Group B.V.及びその子会社4社を新規連結した影響等によるものです。
② 公共コンサルティング事業
当連結会計年度末の資産合計は、前期末の159百万円に対して246百万円増加し、406百万円となりました。これは主として、都市インフラ管理システムを提供する㈱ジオプラン・ナムテックの株式を取得し新規連結した影響によるものです。
③ エンタテインメント・サービス事業
当連結会計年度末の資産合計は、当連結会計年度末の資産合計は、前期末の1,459百万円に対して2,474百万円増加し、3,934百万円となりました。これは主として、ムーミンバレーパーク等に係る有形固定資産の増加によるものです。
④ その他
当連結会計年度末の資産合計は、前期末の27百万円に対して2百万円減少し、24百万円となりました。これは主として、売掛金の減少によるものです。
なお、当連結会計年度において、不動産事業セグメントを構成していた連結子会社の株式を譲渡し、連結の範囲から除外したことにより、前連結会計年度末に不動産事業セグメントに計上していた資産5,740百万円が減少しております。
Ⅳ 経営成績に重要な影響を与える要因
「第2 事業の状況 2 事業等のリスク」に記載のとおり、当該事業リスクが発生した場合、経営成績に重要な影響を与える可能性があります。
(6) 資本の財源及び資金の流動性に係る情報
① 資金調達
当社グループは、投資銀行事業の投融資をはじめとする事業活動に必要な資金の確保と財務の健全性・安定性維持を資金調達の基本方針としており、主に金融機関借入、不動産証券化、エクイティファイナンス、ファイナンス・リース等で資金調達し、適切な手元流動性を確保しています。
短期資金需要に対しては、営業活動から得られたキャッシュ・フローを主として充当し、必要に応じ銀行借入等で賄っています。例えば、不動産開発案件へのアセット投資は銀行借入により調達しております。ただし、当社は投資銀行事業における投融資資金を確保するため、エクイティファイナンスによる調達も行っております。2018年12月4日には第19回新株予約権を発行し、その資金使途の一つを「不動産小口化投資商品組成のための不動産(信託受益権を含む。)取得」としております。
中長期資金需要に対しては、主に金融機関借入、不動産証券化、エクイティファイナンス、ファイナンス・リース等で対応しております。メッツァ開業へ向けての資金需要に対しては、2017年7月にムーミンバレーパークの不動産証券化に係る各種契約を締結して、組成した特別目的会社である飯能地域資源利活用合同会社(当社子会社)が地元企業及び当社子会社の㈱ムーミン物語から匿名組合出資金7.5億円を受け入れ、2018年10月には地域金融機関から長期借入金56億円を調達し、調達期間を長期化しております。また、当社は2014年3月発行の第12回新株予約権、2015年4月発行の第14回新株予約権、2018年1月発行の第18回新株予約権で調達した資金のうち41億円をメッツァ建設資金等の開業準備に充当しています。子会社においては㈱ムーミン物語が当連結会計年度に第三者割当増資により1,944百万円を、2018年10月及び11月にも合計で898百万円を調達しました。また2018年9月にはリース契約を締結し、セールス・アンド・リースバックにより2019年3月にムーミンバレーパークの内外装工事代金として942百万円の調達を行う予定となっています。
② 資金需要
当社グループにおける資金需要の主なものは、投資銀行事業の投融資、エンタテインメント・サービス事業の設備投資、及び人件費等の販売費及び一般管理費による運転資金であります。
投資銀行事業における投融資は、不動産等へ投資するアセット投資と、潜在性・将来性豊かな上場/未上場企業・事業に対し投融資する企業投資の2つに分けられます。投資銀行事業の新規投融資は、「(5)経営者の視点による経営成績等の状況に関する分析・検討内容 Ⅱ 経営成績の分析 ①売上高、売上原価及び売上総利益」に記載のとおり、当連結会計年度の新規投融資額(メッツァ関連の投資を除く)は前期比929%増の1,953百万円となっております。当社グループは、投資銀行事業においては投融資が収益拡大を促進していると考えており、今後も継続して拡大させていく予定であります。なお、当社は2018年12月4日には第19回新株予約権を発行し、その資金使途を「不動産小口化投資商品組成のための不動産(信託受益権を含む。)取得」として1,050百万円、「新たな投資商品組成及びM&A対応」として709百万円(いずれも本新株予約権が当初行使価額で全て行使された場合の金額)としております。また当社が仕掛販売用不動産または販売用不動産として保有するメッツァビレッジに関しては、2018年10月の竣工により工事代金の支払いが発生しております。メッツァビレッジへの投資(資産計上される金額)は、2018年9月末時点で総額42億円を見込んでおります。この開発により価値が高まった不動産を、当社は証券化等によって価値を顕在化させて投資回収に努めるとともに、回収資金を更なる開発のための投融資の原資とすることも検討しております。企業投資として行っているメッツァ運営会社の㈱ムーミン物語への出資も、メッツァ開業と運営フェーズの集客強化によって更なる価値向上を見込んでおり、今後株式売却やIPOによる回収を検討して参ります。
エンタテインメント・サービス事業においては、2018年10月のムーミンバレーパークの竣工により工事代金の支払いが発生します。ムーミンバレーパークへの設備投資は2019年3月の開業まで内外装工事等により、2018年9月末時点では総額74億円になると見込んでおります。2018年11月からはメッツァビレッジ開業により賃貸収入等の営業活動による収入があるものの2019年3月16日のムーミンバレーパークの開業までテーマパーク部分の売上計上がない一方で、人件費等の支出が増加することを見込んでおります。
(7) 経営上の目標の達成状況について
経営上の目標の達成状況につきましては、「第2 事業の状況 1 経営方針、経営環境及び対処すべき課題等」に記載しております
当連結会計年度は、資金的・人的リソースを投資銀行事業に投入して強化する施策を実行いたしました。資金的リソースについては、不動産事業子会社の売却やメッツァ隣接地の証券化等により確保し、投資銀行事業に配分しました。この結果、投資銀行事業の新規投融資については483百万円に留まっていた前期の新規投融資(営業投資有価証券、営業貸付金、販売用不動産及び仕掛販売用不動産に計上される投融資に限る。[メッツァ関連を除く])が、当連結会計年度は1,953百万円に増加し、投資銀行事業の収益拡大を促進しました。さらにM&Aによる航空機アセットマネジメント会社(SGI-Aviation Services B.V.等)の子会社化やファンド投資の回収が進んだことによって、投資銀行事業の売上総利益は前連結会計年度比275.0%増の2,035百万円となりました。
当連結会計年度の売上高は、連結していた投資先の不動産事業の子会社を売却して前連結会計年度の売上高が4,713百万円であった不動産事業の全ての子会社が連結の範囲から除外されたことなどにより、前連結会計年度比48.6%減の3,689百万円となりましたが、新規投融資及び投資回収の増加により粗利率の高い投資銀行事業の売上高が増加し、また不動産事業が原価率の高い事業モデルであったことなどにより、売上総利益は前連結会計年度比39.1%増の2,261百万円となりました。販売費及び一般管理費は不動産事業の費用がなくなったものの、メッツァ開業準備の先行投資や航空機アセットマネジメント会社の新規連結などの影響により前連結会計年度比13.2%増の3,333百万円となった結果、営業損益は1,072百万円の営業損失(前連結会計年度は1,319百万円の損失)となりました。経常損失は支払利息71百万円、為替差損23百万円を計上したことで1,227百万円(前連結会計年度は1,341百万円の損失)となり、親会社株主に帰属する当期純損失は不動産事業の子会社株式売却による関係会社株式売却益267百万円や、非支配株主に帰属する当期純損失176百万円により820百万円(前連結会計年度は1,358百万円の損失)となりました。
(単位:百万円)
| 2017年9月期 (前連結会計年度) | 2018年9月期 (当連結会計年度) | 増減額 | |
| 売上高 | 7,182 | 3,689 | △3,493 |
| 投資銀行事業 | 2,018 | 3,137 | 1,118 |
| 公共コンサルティング事業 | 324 | 457 | 132 |
| エンタテインメント・サービス事業 | 135 | 129 | △5 |
| その他 | 33 | 37 | 3 |
| 不動産事業 | 4,713 | ― | △4,713 |
| 消去 | △43 | △72 | △29 |
| 売上総利益 | 1,626 | 2,261 | 635 |
| 投資銀行事業 | 542 | 2,035 | 1,493 |
| 公共コンサルティング事業 | 120 | 214 | 94 |
| エンタテインメント・サービス事業 | 42 | 45 | 2 |
| その他 | 33 | 36 | 2 |
| 不動産事業 | 927 | ― | △927 |
| 消去 | △40 | △71 | △30 |
| 営業損失(△) (セグメント利益又は損失(△)) | △1,319 | △1,072 | 246 |
| 投資銀行事業 | 80 | 880 | 800 |
| 公共コンサルティング事業 | △18 | △60 | △41 |
| エンタテインメント・サービス事業 | △328 | △966 | △638 |
| その他 | △2 | △6 | △4 |
| 不動産事業 | 149 | ― | △149 |
| 消去又は全社費用 | △1,199 | △919 | 280 |
| 経常損失(△) | △1,341 | △1,227 | 114 |
| 税金等調整前当期純損失(△) | △1,371 | △966 | 404 |
| 親会社株主に帰属する当期純損失(△) | △1,358 | △820 | 538 |
セグメント別の業績は以下の通りであり、売上高についてはセグメント間の内部売上高又は振替高を含めた売上高で表示しております。なお、当社は前連結会計年度に「不動産事業」を構成していたベターライフサポートホールディングス㈱及びその子会社を連結の範囲から除外した結果、当連結会計年度より当社グループの報告セグメントは、「投資銀行事業」、「公共コンサルティング事業」及び「エンタテインメント・サービス事業」となりました。
①投資銀行事業
投資銀行業務においては、アセット投資で新規投資を進める一方で、メッツァに隣接する不動産の証券化、運用不動産売却などの投資回収により売上を計上しました。
企業投資においては、新規投資を米国のベンチャーファンドや国内の企業等に対して実行し、その総額は約11億円となりました。投資回収では、ファンド投資の回収により420百万円の売上を計上しました。なお、投資先である不動産会社の株式を第1四半期に売却しておりますが、株式売却益267百万円は特別利益に計上しております。
さらに、当社は投資銀行事業の業務拡大のため、専門的な業務を行う子会社が増加しました。2017年10月には持分法適用関連会社であった投資運用会社のFGIキャピタル・パートナーズ㈱の株式を追加取得し、子会社としました。また、当社子会社のフィンテックグローバルトレーディング㈱が2017年12月に合同会社SGIインベストメントを通じて航空機アセットマネジメント業務を行うSGI-Aviation Services B.V.の持株会社であるSGI-Group B.V.の株式を取得(議決権持分51%、利益持分49%)したことにより、当社はSGI-Group B.V.及びその子会社4社を子会社としました。2018年3月には、日本における事業承継問題を解決するため、当社はM&A仲介を専門に取り扱う子会社としてフィンテックM&Aソリューション㈱を設立し、当社グループにおけるM&A仲介業務が本格的に始動しました。
また、アセット投資として開発しているメッツァビレッジの建設工事は、計画通り期末後の2018年10月2日にムーミンバレーパークとともに完成して引渡しを受けました。なお、当社はメッツァビレッジの建設工事、その他施設関連への投資に関する資金を調達するため、2018年1月12日付で第18回新株予約権(第三者割当)を発行しましたが、2018年8月10日をもって本新株予約権は全数が権利行使され、差引手取額1,976百万円を調達しました。開発不動産の本格的な売却(証券化を含む)は次期以降に進めたいと考えております。
投資銀行事業の売上高は3,137百万円(前連結会計年度比55.4%増)、セグメント利益は880百万円(前連結会計年度比991.9%増)となりました。
②公共コンサルティング事業
公共コンサルティング事業は、統一的な基準による財務書類作成のコンサルティング業務と並行して、市場拡大が見込まれるPPP/PFI手法の導入検討等を推進しております。そして既取引先である地方公共団体に対しては、公営企業の経営戦略策定等のコンサルティング受託の営業活動を推進しております。
また、地方公共団体・公共サービス提供会社等を対象に、米国General Electric Company(以下、「GE」といいます。)の電気/ガス/水道/通信事業者向けネットワーク型資産管理ソフトウェア「Smallworld TM」の導入コンサルティング、カスタマイズ、保守・運用支援を提供するネットワークアセットマネジメント事業であるスモールワールド事業を行うために設立された㈱ジオプラン・ナムテックの株式を、当社は2018年3月にGEの代理店である非連結子会社㈱ナムテックの第三者割当増資を引受け同社を通じて取得しました。当社は㈱ナムテック及び㈱ジオプラン・ナムテックをそれぞれ連結子会社としましたが、当該2社は2018年5月15日付で㈱ナムテックを存続会社、㈱ジオプラン・ナムテックを消滅会社として吸収合併し、商号を㈱ジオプラン・ナムテックとしました。
公共コンサルティング事業の売上高は457百万円、セグメント損失は60百万円となりました。なお、当事業は㈱パブリック・マネジメント・コンサルティング等を連結子会社としたことにより前連結会計年度の第2四半期連結会計期間より報告セグメントとしております。そのため、当連結会計年度は当該子会社を当社の連結の範囲に含む期間が前連結会計年度と異なるため、前連結会計年度比は記載しておりません。
③エンタテインメント・サービス事業
エンタテインメント・サービス事業では、メッツァビレッジ及びムーミンバレーパークの開業に向けて、各種準備を進めました。メッツァビレッジについては、当社が㈱ムーミン物語にマスターリースをした上で、同社が自社運営、又はテナントに賃貸して運営する体制としております。このため、㈱ムーミン物語がメッツァビレッジ開業日である2018年11月9日に向けて北欧企業をはじめとするテナントの契約を進め、2018年11月において全店舗開店となりました。ムーミンバレーパークについては、グランドオープンを2019年3月16日として、各種コンテンツのデザインなどの準備を進めました。施設は、2018年10月2日の竣工後、内外装等の仕上工事が進行しており、施設周辺の環境整備や具体的な運営オペレーションの検討、運営スタッフの募集なども進んでおります。なお、ムーミンバレーパークの不動産を保有する特別目的会社であり当社の連結の範囲に含めている飯能地域資源利活用合同会社は、2017年7月に締結した金銭消費貸借契約によって、2018年10月2日に金融機関4行から56億円を借り入れております。
なお㈱ムーミン物語は、2018年3月16日付で㈱タトル・モリ エイジェンシー、Moomin Characters Oy Ltdとともに、日本のムーミンのライセンスを一括管理する㈱ライツ・アンド・ブランズを設立しました。これにより、テーマパーク事業、ライセンス事業が統一した戦略をとり、また中長期的な視野から事業領域を積極的に開拓することで、ムーミンのブランドバリューを一層向上させ、新たなファン層を取り込みさらなる市場の拡大を実現することを目指しております。当社は2019年9月期より、㈱ライツ・アンド・ブランズを連結の範囲に含む予定であります。
また㈱ムーミン物語は、財務基盤強化のため複数の大手企業等に対する第三者割当増資を行い当連結会計年度に1,944百万円を調達し、当連結会計年度後にも2018年11月9日までに898百万円を調達しました。
エンタテインメント・サービス事業の売上高は129百万円(前連結会計年度比4.3%減)となり、セグメント損失はメッツァの先行投資の影響により966百万円(前連結会計年度は328百万円の損失)となりました。
④その他
㈱アダコテックは、解析システムの適用・組み込み等大手企業を中心に、可能性調査段階のものから㈱三井E&Sマシナリーが提供するインフラ非破壊検査をはじめとする実用段階に近いものまで多数のプロジェクトを進行させており、幅広い産業の生産性革新に寄与しております。
その他の売上高は37百万円(前連結会計年度比11.3%増)、セグメント損失は6百万円(前連結会計年度は2百万円の損失)となりました。
(2) 財政状態の概要
財政状態の概要は、「(5) 経営者の視点による経営成績等の状況に関する分析・検討内容 Ⅲ 財政状態の分析」において、分析・検討内容と一体的に記載しております。
(3) キャッシュ・フローの状況
当連結会計年度末における現金及び現金同等物(以下、「資金」といいます。)は、3,847百万円(前連結会計年度末比877百万円増加)となりました。
①営業活動によるキャッシュ・フロー
営業活動による資金の減少は2,978百万円(前連結会計年度は1,153百万円の減少)となりました。これは主に、税金等調整前当期純損失により966百万円、不動産開発案件への投資やメッツァビレッジ工事代金支払に伴うたな卸資産の増加により1,975百万円減少したことによるものです。
②投資活動によるキャッシュ・フロー
投資活動による資金の減少は2,008百万円(前連結会計年度は1,026百万円の減少)となりました。これは主に、短期貸付金の減少により1,013百万円増加したものの、ムーミンバレーパークの建設工事に伴う固定資産の取得による支出により2,771百万円減少したことによるものです。
③財務活動によるキャッシュ・フロー
財務活動による資金の増加は5,771百万円(前連結会計年度は2,937百万円の増加)となりました。これは主に、長期借入れによる収入により2,188百万円、新株予約権の行使による株式の発行による収入により1,982百万円、非支配株主からの払込みによる収入により1,956百万円増加したことによるものです。
(4) 生産、受注及び販売の状況
① 生産実績
当連結会計年度における生産実績をセグメントごとに示すと、次のとおりであります。
| セグメントの名称 | 内 訳 | 生産高(千円) | 前期比(%) |
| 投資銀行事業 | 不動産開発等 | 2,605,604 | - |
(注)1 生産高は、評価損等による減少を除く販売用不動産及び仕掛販売用不動産の増減額に売上原価を加えた金額により表示しております。
2 当連結会計年度は、メッツァビレッジの開発が進んだほか、都心部での不動産開発を行いました。なお、前連結会計年度には、投資銀行事業において生産をしておりません。
3 当連結会計年度において、当社は当社保有のベターライフサポートホールディングス㈱の全株式を売却しており、不動産事業の各社が当社の連結の範囲から除外されたことにより、同事業での生産は行っておりません。
② 受注実績
当社グループは受注生産を行っていないため、該当事項はありません。
③ 販売実績
当連結会計年度における販売実績をセグメントごとに示すと、次のとおりであります。
| セグメントの名称 | 販売高(千円) | 前期比(%) |
| 投資銀行事業 | 3,074,811 | +55.2 |
| 公共コンサルティング事業 | 449,240 | +39.2 |
| エンタテインメント・サービス事業 | 127,456 | △2.9 |
| その他 | 37,675 | +11.3 |
| 合計 | 3,689,183 | △48.6 |
(注) 1 セグメント間取引については、相殺消去しております。
2 当連結会計年度に当社は「不動産事業」を構成していたベターライフサポートホールディングス㈱の株式を全て売却して同社及びその子会社を連結の範囲から除外したため、当連結会計年度の「不動産事業」の販売実績はありません。なお、販売実績の合計の前期比(%)の算定については、前連結会計年度の「不動産事業」の販売実績(4,713,456千円)を含めて行っております。
3 主な相手先の販売実績及び当該販売実績の総販売実績に対する割合は次のとおりであります。
なお、前連結会計年度の下記の相手先2社への販売実績は、総販売実績の100分の10未満のため、記載を省略しております。
| 相手先 | 前連結会計年度 | 当連結会計年度 | ||
| 販売高(千円) | 割合(%) | 販売高(千円) | 割合(%) | |
| FinTech GIMV Fund, L.P. | - | - | 529,566 | 14.4 |
| キューディーアセット㈱ | - | - | 432,920 | 11.7 |
4 投資銀行事業の販売実績が増加した主な要因は、航空機アセットマネジメント業務を行うSGI-Aviation Services B.V.の持株会社であるSGI-Group B.V.の株式を取得したことにより、SGI-Group B.V.及びその子会社4社を新規連結したことによるものであります。
5 公共コンサルティング事業の販売実績が増加した主な要因は、都市インフラ管理システムを提供する㈱ジオプラン・ナムテックの株式を取得し、新規連結したことによるものであります。
6 上記の金額には消費税等は含まれておりません。
(5) 経営者の視点による経営成績等の状況に関する分析・検討内容
当連結会計年度の経営者の視点のによる経営成績等の状況に関する分析・検討内容は、以下の通りであります。文中における将来に関する事項は、本書提出日現在において当社グループが判断したものであります。
Ⅰ 重要な会計方針及び見積り
当社グループの連結財務諸表は、わが国において一般に公正妥当と認められている会計基準に基づき作成されております。この連結財務諸表の作成にあたっては、「第5 経理の状況 1 連結財務諸表等 連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項 4 会計方針に関する事項」に記載のとおりの会計方針に従っております。
Ⅱ 経営成績の分析
① 売上高、売上原価及び売上総利益
当連結会計年度における売上高は3,689百万円となり、前連結会計年度の7,182百万円より3,493百万円減少(48.6%減)しました。
これは主に、連結していた不動産事業の子会社株式売却により前連結会計年度の売上高が4,713百万円であった不動産事業の全ての子会社が連結の範囲から除外されたことによるものです。一方で、ファンド投資・アセット投資の回収の増加や、航空機アセットマネジメント会社の新規連結などにより利益率の高い投資銀行事業の売上高が増加しました。
売上原価は1,427百万円となり、前連結会計年度の5,556百万円より4,128百万円減少(74.3%減)しました。これは主に、前連結会計年度の不動産事業における売上原価3,786百万円がなくなったことによるものであります。
この結果、売上総利益は2,261百万円となり、前連結会計年度の1,626百万円より635百万円増加(39.1%増)しました。
セグメント別の売上高及び売上総利益は以下の通りであります。なお、セグメント間の取引については、相殺消去しております。
投資銀行事業の業務別の売上高、及び売上総利益は、以下の通りです。なお、数値はセグメント間の取引を相殺消去した数値を使用しております。
投資銀行事業における新規投融資額は以下の通りです。前連結会計年度はメッツァ着工前まで建設工事資金の確保のため投資銀行事業の新規投融資を抑えていたものの、2017年7月のムーミンバレーパークの不動産の証券化によってメッツァ建設のための資金調達に目途が立ったことから、当連結会計年度の投融資を増加させ、業績拡大を促進しました。
② 販売費及び一般管理費、営業損益
販売費及び一般管理費については、前連結会計年度の不動産事業で計上していた777百万円がなくなっておりますが、エンタテインメント・サービス事業においてはメッツァ開業準備の先行投資の影響で641百万円増加し、投資銀行事業においても人件費の増加と航空機アセットマネジメント会社の新規連結により、692百万円増加しております。この結果、当連結会計年度の販売費及び一般管理費は3,333百万円となり、前連結会計年度の2,945百万円より388百万円増加(13.2%増)しております。営業損失は1,072百万円となり、前連結会計年度の1,319百万円の損失と比べて損益は246百万円改善しました。
③ 経常損益
経常損益は、エンタテインメント・サービス事業における借入による支払利息71百万円や為替差損23百万円により1,227百万円の経常損失となり、前連結会計年度の1,341百万円の損失と比べて損益は114百万円改善しました。
④ 特別損益、税金等調整前当期純損益
特別利益は、不動産事業の子会社株式売却による関係会社株式売却益267百万円の計上により、301百万円となりました。一方、特別損失は、関係会社株式評価損32百万円を計上したことにより、40百万円となりました。その結果、税金等調整前当期純損失は966百万円となり、前連結会計年度の1,371百万円の損失と比べて損益は404百万円改善しました。
⑤ 法人税等、非支配株主に帰属する当期純損益、親会社株主に帰属する当期純損益
法人税等は29百万円となり、非支配株主に帰属する当期純損失は㈱ムーミン物語が増資により非支配株主持分が増加する一方でメッツァ開業準備によって損失が拡大したことにより176百万円となりました。親会社株主に帰属する当期純損失は820百万円となり、前連結会計年度の1,358百万円の損失と比べて損益は538百万円改善しました。
Ⅲ 財政状態の分析
① 流動資産
流動資産は、前連結会計年度末より2.4%減少し、9,881百万円となりました。これは主として、不動産事業の子会社各社の連結除外やメッツァ隣接地の売却、運用不動産の売却により販売用不動産が1,983百万円減少したものの、現金及び預金が1,047百万円、SGI-Aviation Services B.V.等の新規連結により受取手形及び売掛金が447百万円増加したことによるものであります。
なお、仕掛販売用不動産については、不動産事業の子会社の連結除外により減少要因があったものの、不動産開発案件への投資、メッツァビレッジ工事代金支払により225百万円増加しました。
② 固定資産
固定資産は、前連結会計年度末より47.1%増加し、4,134百万円となりました。これは主として、不動産事業の子会社の連結除外等により建物及び構築物328百万円及び土地1,034百万円、投資その他の資産のその他に含まれる長期性預金200百万円が減少したものの、ムーミンバレーパークの建設工事により建設仮勘定が2,360百万円、SGI-Group B.V.等の株式取得によりのれんが259百万円増加したことによるものであります。
③ 流動負債
流動負債は、前連結会計年度末より26.9%増加し、4,803百万円となりました。これは主として、不動産事業の子会社各社の連結除外により、短期借入金が2,751百万円減少したものの、支払手形及び買掛金が141百万円、ムーミンバレーパーク建設のための特別目的会社である子会社の長期借入金2,000百万円(注)を1年内返済予定の長期借入金に振り替えたことにより1年内返済予定の長期借入金が3,292百万円増加したことによるものであります。
(注)当該特別目的会社は当該借入を2018年10月2日に返済し、同日に金融機関が当該特別目的会社に対し56億円の貸付を実行しました。
④ 固定負債
固定負債は、前連結会計年度末より82.7%減少し、661百万円となりました。これは主として、ムーミンバレーパーク建設のための借入により長期借入金が1年内返済予定の長期借入金に振り替えられたことにより長期借入金が2,980百万円減少したことによるものであります。
⑤ 純資産
純資産は、前連結会計年度末より60.5%増加し、8,551百万円となりました。これは主として、親会社株主に帰属する当期純損失の計上により、利益剰余金が826百万円減少したものの、 第18回新株予約権の行使により、資本金及び資本剰余金がそれぞれ1,002百万円増加し、㈱ムーミン物語の増資等により資本剰余金が1,334百万円、非支配株主持分が709百万円増加したことによるものであります。
以上の結果、総資産は前連結会計年度末より8.4%増加し14,016百万円、負債は前連結会計年度末より28.1%減少し5,465百万円、純資産は前連結会計年度末より60.5%増加し8,551百万円となり、自己資本比率は52.2%となりました。
セグメントごとの分析は、次の通りです。
① 投資銀行事業
当連結会計年度末の資産合計は、前期末の3,235百万円に対して2,497百万円増加し、5,732百万円となりました。これは主として、メッツァビレッジの建設工事や不動産開発案件による仕掛販売用不動産の増加や、航空機アセットマネジメント業務を行うSGI-Aviation Services B.V.の持株会社であるSGI-Group B.V.の株式を取得したことにより、SGI-Group B.V.及びその子会社4社を新規連結した影響等によるものです。
② 公共コンサルティング事業
当連結会計年度末の資産合計は、前期末の159百万円に対して246百万円増加し、406百万円となりました。これは主として、都市インフラ管理システムを提供する㈱ジオプラン・ナムテックの株式を取得し新規連結した影響によるものです。
③ エンタテインメント・サービス事業
当連結会計年度末の資産合計は、当連結会計年度末の資産合計は、前期末の1,459百万円に対して2,474百万円増加し、3,934百万円となりました。これは主として、ムーミンバレーパーク等に係る有形固定資産の増加によるものです。
④ その他
当連結会計年度末の資産合計は、前期末の27百万円に対して2百万円減少し、24百万円となりました。これは主として、売掛金の減少によるものです。
なお、当連結会計年度において、不動産事業セグメントを構成していた連結子会社の株式を譲渡し、連結の範囲から除外したことにより、前連結会計年度末に不動産事業セグメントに計上していた資産5,740百万円が減少しております。
Ⅳ 経営成績に重要な影響を与える要因
「第2 事業の状況 2 事業等のリスク」に記載のとおり、当該事業リスクが発生した場合、経営成績に重要な影響を与える可能性があります。
(6) 資本の財源及び資金の流動性に係る情報
① 資金調達
当社グループは、投資銀行事業の投融資をはじめとする事業活動に必要な資金の確保と財務の健全性・安定性維持を資金調達の基本方針としており、主に金融機関借入、不動産証券化、エクイティファイナンス、ファイナンス・リース等で資金調達し、適切な手元流動性を確保しています。
短期資金需要に対しては、営業活動から得られたキャッシュ・フローを主として充当し、必要に応じ銀行借入等で賄っています。例えば、不動産開発案件へのアセット投資は銀行借入により調達しております。ただし、当社は投資銀行事業における投融資資金を確保するため、エクイティファイナンスによる調達も行っております。2018年12月4日には第19回新株予約権を発行し、その資金使途の一つを「不動産小口化投資商品組成のための不動産(信託受益権を含む。)取得」としております。
中長期資金需要に対しては、主に金融機関借入、不動産証券化、エクイティファイナンス、ファイナンス・リース等で対応しております。メッツァ開業へ向けての資金需要に対しては、2017年7月にムーミンバレーパークの不動産証券化に係る各種契約を締結して、組成した特別目的会社である飯能地域資源利活用合同会社(当社子会社)が地元企業及び当社子会社の㈱ムーミン物語から匿名組合出資金7.5億円を受け入れ、2018年10月には地域金融機関から長期借入金56億円を調達し、調達期間を長期化しております。また、当社は2014年3月発行の第12回新株予約権、2015年4月発行の第14回新株予約権、2018年1月発行の第18回新株予約権で調達した資金のうち41億円をメッツァ建設資金等の開業準備に充当しています。子会社においては㈱ムーミン物語が当連結会計年度に第三者割当増資により1,944百万円を、2018年10月及び11月にも合計で898百万円を調達しました。また2018年9月にはリース契約を締結し、セールス・アンド・リースバックにより2019年3月にムーミンバレーパークの内外装工事代金として942百万円の調達を行う予定となっています。
② 資金需要
当社グループにおける資金需要の主なものは、投資銀行事業の投融資、エンタテインメント・サービス事業の設備投資、及び人件費等の販売費及び一般管理費による運転資金であります。
投資銀行事業における投融資は、不動産等へ投資するアセット投資と、潜在性・将来性豊かな上場/未上場企業・事業に対し投融資する企業投資の2つに分けられます。投資銀行事業の新規投融資は、「(5)経営者の視点による経営成績等の状況に関する分析・検討内容 Ⅱ 経営成績の分析 ①売上高、売上原価及び売上総利益」に記載のとおり、当連結会計年度の新規投融資額(メッツァ関連の投資を除く)は前期比929%増の1,953百万円となっております。当社グループは、投資銀行事業においては投融資が収益拡大を促進していると考えており、今後も継続して拡大させていく予定であります。なお、当社は2018年12月4日には第19回新株予約権を発行し、その資金使途を「不動産小口化投資商品組成のための不動産(信託受益権を含む。)取得」として1,050百万円、「新たな投資商品組成及びM&A対応」として709百万円(いずれも本新株予約権が当初行使価額で全て行使された場合の金額)としております。また当社が仕掛販売用不動産または販売用不動産として保有するメッツァビレッジに関しては、2018年10月の竣工により工事代金の支払いが発生しております。メッツァビレッジへの投資(資産計上される金額)は、2018年9月末時点で総額42億円を見込んでおります。この開発により価値が高まった不動産を、当社は証券化等によって価値を顕在化させて投資回収に努めるとともに、回収資金を更なる開発のための投融資の原資とすることも検討しております。企業投資として行っているメッツァ運営会社の㈱ムーミン物語への出資も、メッツァ開業と運営フェーズの集客強化によって更なる価値向上を見込んでおり、今後株式売却やIPOによる回収を検討して参ります。
エンタテインメント・サービス事業においては、2018年10月のムーミンバレーパークの竣工により工事代金の支払いが発生します。ムーミンバレーパークへの設備投資は2019年3月の開業まで内外装工事等により、2018年9月末時点では総額74億円になると見込んでおります。2018年11月からはメッツァビレッジ開業により賃貸収入等の営業活動による収入があるものの2019年3月16日のムーミンバレーパークの開業までテーマパーク部分の売上計上がない一方で、人件費等の支出が増加することを見込んでおります。
(7) 経営上の目標の達成状況について
経営上の目標の達成状況につきましては、「第2 事業の状況 1 経営方針、経営環境及び対処すべき課題等」に記載しております
10年以上蓄積したファイナンスデータとAIを掛け合わせて、投資の意思決定を加速させるポジションです。
