有価証券報告書-第26期(令和1年10月1日-令和2年9月30日)

(4) 【役員の報酬等】
① 役員の報酬等の額又はその算定方法の決定に関する方針に係る事項
・取締役(監査等委員である取締役及び社外取締役を除く。)の報酬は、基本報酬(固定報酬)、株式報酬型ストックオプションで構成しており、業績連動報酬は採用しておりません。また、監査等委員である取締役及び社外取締役並びに監査等委員会設置会社移行前の監査役の報酬については、基本報酬(固定報酬)のみで構成しております。
<基本報酬>・取締役(監査等委員である取締役を除く。)の基本報酬については、取締役会の授権を受けた代表取締役社長玉井信光が、株主総会で承認された金額を上限として、各取締役(監査等委員である取締役を除く。)毎に、全体業績に対する経営責任、業務執行責任等について評価を行い素案を作成し、社外取締役である常勤監査等委員がその算定根拠等を確認することで決定しております。
監査等委員会設置会社移行前の当事業年度の取締役の基本報酬については、取締役会の授権を受けた代表取締役社長玉井信光が、株主総会で承認された金額を上限として、取締役毎に全体業績に対する経営責任、業務執行責任等について評価を行い、各取締役と面談を行った上で決定しております。
・監査等委員である取締役の報酬については、常勤と非常勤の別、業務の分担等を勘案し、監査等委員である取締役の協議の上決定しております。
監査等委員会設置会社移行前の監査役の基本報酬は、常勤と非常勤の別、業務の分担等を勘案し、監査役会で各監査役の報酬額を協議の上決定しています。
<株式報酬型ストックオプション>・株式報酬型ストックオプションについては、株価上昇によるメリットのみならず株価下落によるリスクまでも株主の皆様と共有し、株価上昇及び企業価値向上への貢献意欲や士気を一層高めること等を目的として取締役(監査等委員である取締役及び社外取締役を除く。)に割り当てるものであります。
この報酬等の額は、退職慰労金的性格に鑑み、取締役の固定報酬(基本報酬)の額にそれに対する退職慰労金積立額相当額の計算のための一定の割合を乗じたものとなっており、取締役会で決定しております。
なお、2020年9月期の株式報酬型ストックオプションは、連結業績において親会社株主に帰属する当期純損益が4期連続して損失となったため、当該株式報酬型ストックオプションを付与しておりません。
・当社は2001年9月25日開催の臨時株主総会において、取締役の報酬額は年額500百万円以内、監査役の報酬限度額は年額100百万円以内として決議いただいております。なお、定款上の取締役の員数の上限は7名、定款上の監査役の員数の上限は5名となります。また、当社は2007年12月20日開催の第13期定時株主総会において、別枠で取締役(社外取締役を除く)に対するストックオプションとしての新株予約権に関する報酬額を、年額75百万円以内と決議いただいております。
なお、2019年12月19日開催の第25期定時株主総会の決議により、当社は監査等委員会設置会社に移行しており、同定時株主総会において、取締役(監査等委員である取締役を除く。)の基本報酬は年額250百万円以内(同定時株主総会終結時点における取締役(監査等委員である取締役を除く。)の員数は2名(うち社外取締役は0名))、監査等委員である取締役の報酬額は年額100百万円以内(同定時株主総会終結時点における監査等委員である取締役の員数は4名)と、それぞれ決議しております(定款上の取締役(監査等委員である取締役を除く。)の員数の上限は4名、監査等委員である取締役の員数の上限は5名)。また、同定時株主総会において、当社の取締役(監査等委員である取締役及び社外取締役を除く。)に対する株式報酬型ストックオプションとしての新株予約権に関する報酬等の額を、年額37,500千円以内と決議しております(同定時株主総会終結時点における取締役(監査等委員である取締役及び社外取締役を除く。)の員数は2名)。
② 役員区分ごとの報酬等の総額、報酬等の種類別の総額及び対象となる役員の員数

役員区分	報酬等 の総額 (千円)	報酬等の種類別の総額(千円)				対象となる役員の員数 (名)
		基本報酬	ストック オプション	賞与	退職慰労金
取締役 (社外取締役を除く)	92,430	92,430	―	―	―	4
監査役 (社外監査役を除く)	―	―	―	―	―	―
社外役員	25,599	25,599	―	―	―	4

(注)1 上記には、2019年12月19日開催の第25期定時株主総会終結の時をもって退任した取締役(社外取締役を除く)2名を含んでおります。
2 上記には、当社子会社の取締役を兼任している取締役(社外取締役を除く)に対する、当社子会社から支払われている報酬は含まれておりません。
③ 役員ごとの連結報酬等の総額等
連結報酬等の総額が1億円以上である者が存在しないため、記載しておりません。
④ 使用人兼務役員の使用人分給与のうち重要なもの
該当事項はありません。