有価証券報告書-第17期(平成27年7月1日-平成28年6月30日)

(退職給付関係)
前連結会計年度(自 平成26年7月1日 至 平成27年6月30日)
1.採用している退職給付制度の概要
当社は、当連結会計年度において、複数事業主制度のキャッシュバランス型企業年金基金制度に加入しましたが、自社の拠出に対応する年金資産の額を合理的に計算できないため、確定拠出制度と同様の会計処理を行っております。なお、加入後間もなく重要性が乏しいことから、当連結会計年度における複数事業主制度に係る注記を省略しております。
また、当社グループの一部の連結子会社は、退職金規程に基づく退職一時金制度を採用し、退職給付債務の算定にあたり、簡便法を採用しております。
2.簡便法を適用した確定給付制度
(1) 簡便法を適用した制度の、退職給付に係る負債の期首残高と期末残高の調整表

退職給付に係る負債の期首残高	23,361	千円
退職給付費用	6,767	千円
退職給付の支払額	△817	千円
退職給付に係る負債の期末残高	29,311	千円

(2) 退職給付債務の期末残高と連結貸借対照表に計上された退職給付に係る負債の調整表

非積立型制度の退職給付債務	29,311	千円
連結貸借対照表に計上された負債の純額	29,311	千円
退職給付に係る負債	29,311	千円
連結貸借対照表に計上された負債の純額	29,311	千円

(3) 退職給付費用

簡便法で計算した退職給付費用

6,767

千円

当連結会計年度(自 平成27年7月1日 至 平成28年6月30日)
1.採用している退職給付制度の概要
当社は、複数事業主制度のキャッシュバランス型企業年金基金制度に加入しておりますが、自社の拠出に対応する年金資産の額を合理的に計算できないため、確定拠出制度と同様の会計処理を行っております。
また、当社グループの一部の連結子会社は、退職金規程に基づく退職一時金制度を採用し、退職給付債務の算定にあたり、簡便法を採用しております。
2.複数事業主制度
確定拠出制度と同様に会計処理する複数事業主制度の企業年金基金制度への当連結会計年度の要拠出額は、34,970千円であります。
(1) 複数事業主制度の直近の積立状況

	当連結会計年度 (平成27年6月30日)
年金資産の額	3,826,613	千円
年金財政上の数理債務の額	3,578,816	千円
差引額	247,797	千円

注)企業年金基金の公表された直近の財政計算の数値を用いております。
(2) 複数事業主制度の掛金に占める当社グループの割合
当連結会計年度 1.4%(自 平成27年7月1日 至 平成28年6月30日)
(3) 補足説明
上記(1)の差引額の主な要因は、別途積立金(214,551千円)、当年度剰余金(33,246千円)であります。
なお、(2)の割合は、当社の実際の負担割合とは一致いたしません。
3.簡便法を適用した確定給付制度
(1) 簡便法を適用した制度の、退職給付に係る負債の期首残高と期末残高の調整表

退職給付に係る負債の期首残高	29,311	千円
退職給付費用	6,996	千円
退職給付の支払額	△1,585	千円
退職給付に係る負債の期末残高	34,722	千円

(2) 退職給付債務の期末残高と連結貸借対照表に計上された退職給付に係る負債の調整表

非積立型制度の退職給付債務	34,722	千円
連結貸借対照表に計上された負債の純額	34,722	千円
退職給付に係る負債	34,722	千円
連結貸借対照表に計上された負債の純額	34,722	千円

(3) 退職給付費用

簡便法で計算した退職給付費用

6,996

千円