有価証券報告書-第20期(平成30年7月1日-平成30年12月31日)
(退職給付関係)
前連結会計年度(自 平成29年7月1日 至 平成30年6月30日)
1.採用している退職給付制度の概要
当社および当社グループの一部連結子会社は、複数事業主制度のキャッシュバランス型企業年金基金制度に加入しておりますが、自社の拠出に対応する年金資産の額を合理的に計算できないため、確定拠出制度と同様の会計処理を行っております。
また、当社グループの一部連結子会社は、従業員の退職給付に充てるため非積立型の確定給付制度および確定拠出制度を採用しております。なお、当社グループの一部連結子会社が有する退職一時金制度は、簡便法により退職給付に係る負債および退職給付費用を計上しております。
2.複数事業主制度
確定拠出制度と同様に会計処理する複数事業主制度の企業年金基金制度への当連結会計年度の要拠出額は、 35,116千円であります。
(1) 複数事業主制度の直近の積立状況
注)企業年金基金の公表された直近の財政計算の数値を用いております。
(2) 複数事業主制度の掛金に占める当社グループの割合
当連結会計年度0.34%(自 平成29年7月1日 至 平成30年6月30日)
(3) 補足説明
上記(1)の差引額の主な要因は、別途積立金(329,206千円)、当年度剰余金(105,716千円)であります。
なお、(2)の割合は、当社の実際の負担割合とは一致いたしません。
3.簡便法を適用した確定給付制度
(1) 簡便法を適用した制度の、退職給付に係る負債の期首残高と期末残高の調整表
(2) 退職給付債務の期末残高と連結貸借対照表に計上された退職給付に係る負債の調整表
(3) 退職給付費用
4.確定拠出制度
当社グループの一部連結子会社の確定拠出制度への要拠出額は、10,804千円であります。
当連結会計年度(自 平成30年7月1日 至 平成30年12月31日)
1.採用している退職給付制度の概要
当社および当社グループの一部連結子会社は、複数事業主制度のキャッシュバランス型企業年金基金制度に加入しておりますが、自社の拠出に対応する年金資産の額を合理的に計算できないため、確定拠出制度と同様の会計処理を行っております。
また、当社グループの一部連結子会社は、従業員の退職給付に充てるため非積立型の確定給付制度および確定拠出制度を採用しております。なお、当社グループの一部連結子会社が有する退職一時金制度は、簡便法により退職給付に係る負債および退職給付費用を計上しております。
2.複数事業主制度
確定拠出制度と同様に会計処理する複数事業主制度の企業年金基金制度への当連結会計年度の要拠出額は、 18,446千円であります。
(1) 複数事業主制度の直近の積立状況
注)企業年金基金の公表された直近の財政計算の数値を用いております。
(2) 複数事業主制度の掛金に占める当社グループの割合
当連結会計年度0.30%(自 平成30年7月1日 至 平成30年12月31日)
(3) 補足説明
上記(1)の差引額の主な要因は、別途積立金(434,922千円)、当年度剰余金(199,506千円)であります。
なお、(2)の割合は、当社の実際の負担割合とは一致いたしません。
3.簡便法を適用した確定給付制度
(1) 簡便法を適用した制度の、退職給付に係る負債の期首残高と期末残高の調整表
(2) 退職給付債務の期末残高と連結貸借対照表に計上された退職給付に係る負債の調整表
(3) 退職給付費用
4.確定拠出制度
当社グループの一部連結子会社の確定拠出制度への要拠出額は、7,673千円であります。
前連結会計年度(自 平成29年7月1日 至 平成30年6月30日)
1.採用している退職給付制度の概要
当社および当社グループの一部連結子会社は、複数事業主制度のキャッシュバランス型企業年金基金制度に加入しておりますが、自社の拠出に対応する年金資産の額を合理的に計算できないため、確定拠出制度と同様の会計処理を行っております。
また、当社グループの一部連結子会社は、従業員の退職給付に充てるため非積立型の確定給付制度および確定拠出制度を採用しております。なお、当社グループの一部連結子会社が有する退職一時金制度は、簡便法により退職給付に係る負債および退職給付費用を計上しております。
2.複数事業主制度
確定拠出制度と同様に会計処理する複数事業主制度の企業年金基金制度への当連結会計年度の要拠出額は、 35,116千円であります。
(1) 複数事業主制度の直近の積立状況
| 当連結会計年度 (平成29年6月30日) | ||
| 年金資産の額 | 11,706,333 | 千円 |
| 年金財政上の数理債務の額 | 11,271,411 | 千円 |
| 差引額 | 434,922 | 千円 |
注)企業年金基金の公表された直近の財政計算の数値を用いております。
(2) 複数事業主制度の掛金に占める当社グループの割合
当連結会計年度0.34%(自 平成29年7月1日 至 平成30年6月30日)
(3) 補足説明
上記(1)の差引額の主な要因は、別途積立金(329,206千円)、当年度剰余金(105,716千円)であります。
なお、(2)の割合は、当社の実際の負担割合とは一致いたしません。
3.簡便法を適用した確定給付制度
(1) 簡便法を適用した制度の、退職給付に係る負債の期首残高と期末残高の調整表
| 退職給付に係る負債の期首残高 | - | 千円 |
| 退職給付費用 | 9,186 | 千円 |
| 退職給付の支払額 | 9,321 | 千円 |
| 企業結合の影響による増減額 | 65,133 | 千円 |
| 退職給付に係る負債の期末残高 | 64,997 | 千円 |
(2) 退職給付債務の期末残高と連結貸借対照表に計上された退職給付に係る負債の調整表
| 非積立型制度の退職給付債務 | 64,997 | 千円 |
| 連結貸借対照表に計上された負債の純額 | 64,997 | 千円 |
| 退職給付に係る負債 | 64,997 | 千円 |
| 連結貸借対照表に計上された負債の純額 | 64,997 | 千円 |
(3) 退職給付費用
| 簡便法で計算した退職給付費用 | 9,186 | 千円 |
4.確定拠出制度
当社グループの一部連結子会社の確定拠出制度への要拠出額は、10,804千円であります。
当連結会計年度(自 平成30年7月1日 至 平成30年12月31日)
1.採用している退職給付制度の概要
当社および当社グループの一部連結子会社は、複数事業主制度のキャッシュバランス型企業年金基金制度に加入しておりますが、自社の拠出に対応する年金資産の額を合理的に計算できないため、確定拠出制度と同様の会計処理を行っております。
また、当社グループの一部連結子会社は、従業員の退職給付に充てるため非積立型の確定給付制度および確定拠出制度を採用しております。なお、当社グループの一部連結子会社が有する退職一時金制度は、簡便法により退職給付に係る負債および退職給付費用を計上しております。
2.複数事業主制度
確定拠出制度と同様に会計処理する複数事業主制度の企業年金基金制度への当連結会計年度の要拠出額は、 18,446千円であります。
(1) 複数事業主制度の直近の積立状況
| 当連結会計年度 (平成29年12月31日) | ||
| 年金資産の額 | 21,613,136 | 千円 |
| 年金財政上の数理債務の額 | 20,978,709 | 千円 |
| 差引額 | 634,427 | 千円 |
注)企業年金基金の公表された直近の財政計算の数値を用いております。
(2) 複数事業主制度の掛金に占める当社グループの割合
当連結会計年度0.30%(自 平成30年7月1日 至 平成30年12月31日)
(3) 補足説明
上記(1)の差引額の主な要因は、別途積立金(434,922千円)、当年度剰余金(199,506千円)であります。
なお、(2)の割合は、当社の実際の負担割合とは一致いたしません。
3.簡便法を適用した確定給付制度
(1) 簡便法を適用した制度の、退職給付に係る負債の期首残高と期末残高の調整表
| 退職給付に係る負債の期首残高 | 64,997 | 千円 |
| 退職給付費用 | 10,486 | 千円 |
| 退職給付の支払額 | 875 | 千円 |
| 企業結合の影響による増減額 | 169,834 | 千円 |
| 退職給付に係る負債の期末残高 | 244,442 | 千円 |
(2) 退職給付債務の期末残高と連結貸借対照表に計上された退職給付に係る負債の調整表
| 非積立型制度の退職給付債務 | 244,442 | 千円 |
| 連結貸借対照表に計上された負債の純額 | 244,442 | 千円 |
| 退職給付に係る負債 | 244,442 | 千円 |
| 連結貸借対照表に計上された負債の純額 | 244,442 | 千円 |
(3) 退職給付費用
| 簡便法で計算した退職給付費用 | 10,486 | 千円 |
4.確定拠出制度
当社グループの一部連結子会社の確定拠出制度への要拠出額は、7,673千円であります。