有価証券報告書-第22期(令和2年1月1日-令和2年12月31日)

(退職給付関係)
1.採用している退職給付制度の概要
当社は、複数事業主制度のキャッシュバランス型企業年金基金制度に加入しておりますが、自社の拠出に対応する年金資産の額を合理的に計算できないため、確定拠出制度と同様の会計処理を行っております。
また、当社グループの一部連結子会社は、従業員の退職給付に充てるため非積立型の確定給付制度および確定拠出制度を採用しております。なお、当社グループの一部連結子会社が有する退職一時金制度は、簡便法により退職給付に係る負債および退職給付費用を計上しております。
2.複数事業主制度
確定拠出制度と同様に会計処理する、複数事業主制度の企業年金基金制度への要拠出額は、前連結会計年度29,306千円、当連結会計年度30,944千円であります。
(1) 複数事業主制度の直近の積立状況
(単位:千円)

	前連結会計年度 (2019年12月31日)	当連結会計年度 (2020年12月31日)
年金資産の額	33,944,956	50,274,619
年金財政計算上の数理債務の額	32,958,515	49,084,844
差引額	986,441	1,189,775

注)企業年金基金の公表された直近の財政計算の数値を用いております。
(2) 複数事業主制度の掛金に占める当社グループの割合
前連結会計年度0.21%(自 2019年1月1日 至 2019年12月31日)
当連結会計年度0.21%(自 2020年1月1日 至 2020年12月31日)
(3) 補足説明
上記(1)の差引額の主な要因は、別途積立金(前連結会計年度634,427千円、当連結会計年度986,441千円)、当年度剰余金(前連結会計年度352,014千円、当連結会計年度203,333千円)であります。
なお、上記(2)の割合は当社の実際の負担割合とは一致しておりません。
3.簡便法を適用した確定給付制度
(1) 簡便法を適用した制度の、退職給付に係る負債の期首残高と期末残高の調整表
(単位:千円)

	前連結会計年度 (自 2019年1月1日 至 2019年12月31日)	当連結会計年度 (自 2020年1月1日 至 2020年12月31日)
退職給付に係る負債の期首残高	244,442	290,785
退職給付費用	65,049	36,568
退職給付の支払額	18,707	19,267
退職給付に係る負債の期末残高	290,785	308,085

(2) 退職給付債務の期末残高と連結貸借対照表に計上された退職給付に係る負債の調整表
(単位:千円)

	前連結会計年度 (2019年12月31日)	当連結会計年度 (2020年12月31日)
非積立型制度の退職給付債務	290,785	308,085
連結貸借対照表に計上された負債の純額	290,785	308,085
退職給付に係る負債	290,785	308,085
連結貸借対照表に計上された負債の純額	290,785	308,085

(3) 退職給付費用
簡便法で計算した退職給付費用 前連結会計年度65,049千円 当連結会計年度36,568千円
4.確定拠出制度
当社グループの一部連結子会社の確定拠出制度への要拠出額は、前連結会計年度15,836千円、当連結会計年度13,416千円であります。