- #1 セグメント情報等、連結財務諸表（連結）
(注)エンタープライズ・ソフトウェア事業において、今後の使用見込が不確実で遊休資産となっているソフトウェアについて、帳簿価額全額を回収不能と判断し、減損損失(3,800千円)として特別損失に計上しております。EC事業において、経営環境及び今後の事業計画を勘案した結果、ソフトウェア、のれん等について帳簿価額を回収可能価額まで減額し、23,225千円の減損損失を計上しております。また、各報告セグメントに配分していない全社資産において、今後の使用見込が不確実で遊休資産となっている工具器具備品について、帳簿価額を回収可能価額まで減額し、減損損失(1,880千円)として特別損失に計上しております。
当連結会計年度(自 2021年4月1日 至 2022年3月31日)
2022/06/29 9:40- #2 事業等のリスク
①固定資産の減損リスクについて
当社グループはのれん及びソフトウェア等の固定資産を有しておりますが、固定資産の減損に係る会計基準等に従い、当社グループが保有する固定資産が、収益性の悪化等の事由により減損損失の計上が必要となった場合は、当社グループの業績及び財政状態に影響を及ぼす可能性があります。
②新型コロナウイルスの感染拡大について
2022/06/29 9:40- #3 会計方針に関する事項（連結）
- のれんの償却方法及び償却期間
10年間の定額法により償却しております。2022/06/29 9:40 - #4 収益認識関係、連結財務諸表（連結）
・エンタープライズ・ソフトウェア事業
エンタープライズ・ソフトウェア事業は、当社及び連結子会社の株式会社コネクティから構成されており、当社において「WEBCAS」シリーズの企画・開発・販売・保守及び株式会社コネクティにおいて「Connecty CMS on Demand」の企画・開発・販売・保守を行っております。
CRMは、主にWEBCASシリーズのクラウドサービスにかかる収益を対象としております。CMSについては、主にConnecty CMS on Demandのクラウドサービスの収益を対象としております。オンプレミスについては、WEBCASシリーズのオンプレミスのライセンス、導入費用及び保守の収益を対象としております。
2022/06/29 9:40- #5 報告セグメントの変更に関する事項（連結）
なお、当連結会計年度より、従来、「アプリケーション事業」としていた報告セグメントの名称を「エンタープライズ・ソフトウェア事業」に、「コンサルティング事業」としていた報告セグメントの名称を「デジタル・マーケティング運用支援事業」に変更しております。当該変更は名称変更のみであり、セグメント情報に与える影響はありません。
また、当連結会計年度より、「オーダーメイド開発事業」について重要性が低下したため、「その他」に含めて記載する方法に変更しております。
2022/06/29 9:40- #6 報告セグメントの概要（連結）
当社グループの報告セグメントは、当社グループの構成単位のうち分離された財務情報が入手可能であり、取締役会が業績を評価し経営資源の配分を決定するために、定期的に検討を行う対象となっているものであります。
「エンタープライズ・ソフトウェア事業」は「WEBCAS」シリーズの企画・開発・販売・保守及び「Connecty CMS on Demand」の企画・開発・販売・保守を行っております。「デジタル・マーケティング運用支援事業」は「WEBCAS」シリーズを活用したメールマーケティングのプランニング、メールコンテンツの企画・制作、ウェブサイトの受託開発、eコマース売上増強にかかるコンサルティング、画像加工・イラストレーション等を使用したホームページ・ウェブコンテンツの企画・制作及び「Connecty CMS on Demand」を活用したコーポレートサイトの企画・制作・保守を行っております。「EC事業」はベビー服ECサイト「べびちゅ」の運営を行っております。
なお、当連結会計年度より、従来、「アプリケーション事業」としていた報告セグメントの名称を「エンタープライズ・ソフトウェア事業」に、「コンサルティング事業」としていた報告セグメントの名称を「デジタル・マーケティング運用支援事業」に変更しております。当該変更は名称変更のみであり、セグメント情報に与える影響はありません。
2022/06/29 9:40- #7 従業員の状況（連結）
(1)連結会社の状況
| 2022年3月31日現在 |
| セグメントの名称 | 従業員数(人) |
| エンタープライズ・ソフトウェア事業 | 82 | - |
| デジタル・マーケティング運用支援事業 | 57 | (19) |
(注)1.従業員数は就業人員(契約社員を含んでおります。)であり、臨時雇用者数(パートタイマー、人材会社からの派遣社員を含みます。)は、年間の平均人員を( )外数で記載しております。
2.全社(共通)として記載されている従業員数は、営業部門及び管理部門に所属しているものであります。
- #8 減損損失に関する注記（連結）
前連結会計年度(自 2020年4月1日 至 2021年3月31日)
| 用途 | 種類 | 場所 | 減損損失(千円) |
| EC事業 | 工具器具備品ソフトウェアのれん商標権 | 大阪府大阪市 | 16812,40510,443209 |
| 遊休資産 | 工具器具備品ソフトウェア | 東京都品川区 | 1,8803,800 |
当社は、事業用資産については事業を基礎とし、遊休資産については個別単位でグルーピングを行っております。
EC事業資産の回収可能価額について、使用価値により測定しておりますが、将来キャッシュ・フローが見込めないため、回収可能価額を零として評価しております。
- #9 研究開発活動
セグメントごとの研究開発活動を示すと、次のとおりであります。
(1)エンタープライズ・ソフトウェア事業
当社グループは、複数の研究開発ラインを整備しており、「WEBCAS」シリーズのラインナップ追加、既存製品のバージョンアップ開発などを行っております。
2022/06/29 9:40- #10 税効果会計関係、連結財務諸表（連結）
2.法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との間に重要な差異があるときの、当該差異の原因となった主要な項目別の内訳
| 前連結会計年度(2021年3月31日) | | 当連結会計年度(2022年3月31日) |
| 住民税均等割 | 0.5 | | 0.5 |
| のれん償却額 | 1.9 | | 4.4 |
| 株式取得費用 | 1.3 | | - |
- #11 経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析（連結）
当社グループの連結財務諸表で採用する重要な会計方針は「第5 経理の状況 1 連結財務諸表等 注記事項(連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項)」に記載しております。
連結財務諸表等の作成に当たって用いた会計上の見積り及び仮定のうち、重要なものは、株式会社CONNECTY HOLDINGののれんの評価及び減損の兆候であり、第5 経理の状況 1 連結財務諸表等 (1)連結財務諸表 注記事項(重要な会計上の見積り)に記載のとおりであります。
なお、当連結会計年度末における上記見積りを行うにあたっては、注記事項(追加情報)に記載のとおり、新型コロナウイルス感染症の拡大による当社グループの現時点での会計上の見積りに与える重要な影響はないものと考えております。しかしながら、今後の影響には不確定要素が多く、翌連結会計年度以降の当社グループの財政状態、経営成績等に影響を与える可能性があります。
2022/06/29 9:40- #12 追加情報、連結財務諸表（連結）
(新型コロナウイルス感染症の影響)
当期の連結財務諸表の作成にあたって、新型コロナウイルス感染症が当社グループの業績に与える影響については、翌連結会計年度は継続するとの仮定を設定し、会計上の見積りを行いました。現時点においては、株式会社CONNECTY HOLDINGののれんの評価及び減損の兆候等の会計上の見積りに関して、重要な影響を与えるものではないと判断しておりますが、今後の状況の変化によっては、翌連結会計年度以降の連結財務諸表に影響を与える可能性があります。
2022/06/29 9:40- #13 連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項（連結）
取引の対価は、主として履行義務の充足時点から3か月以内に受領しており、重要な金融要素は含んでおりません。
(5)のれんの償却方法及び償却期間
10年間の定額法により償却しております。
2022/06/29 9:40- #14 重要な会計上の見積り、連結財務諸表（連結）
(重要な会計上の見積り)
株式会社CONNECTY HOLDINGののれんの評価及び減損の兆候
(1)当連結会計年度の連結財務諸表に計上した額
2022/06/29 9:40- #15 重要な会計方針、財務諸表（連結）
具体的な収益認識基準は、次のとおりであります。
エンタープライズ・ソフトウェア事業における収益は、各取引の実態に応じて、一定の期間にわたり収益を認識しております。一定期間にわたり収益を認識する取引として、CRMのクラウドサービスにかかる初期構築作業及び月額サービス提供、オンプレミスにかかるライセンス販売、導入作業及び保守があります。クラウドサービスについては、初期構築作業料を契約当初に一括して収受し、月額サービス料は月次で収受しますが、初期構築作業及び月額サービス提供を単一の履行義務として認識しており、当該履行義務が主に時の経過につれて充足されます。そのため、初期構築作業料については顧客との契約に係る取引価格を契約負債として繰延べ、顧客へのサービス提供が見込まれる期間にわたり均等に収益を認識しており、月額サービス料については月次で収益を認識しております。オンプレミスについては、ライセンス販売及び導入作業を単一の履行義務として認識しており、当該履行義務が工事の進捗度に応じて充足されるため、工事期間にわたり収益を認識しております。また、履行義務の充足にかかる進捗度を合理的に見積もることができない工事契約については、原価回収基準により収益を認識しております。オンプレミスにかかる保守については、別個の履行義務として認識しており、履行義務が時の経過につれて充足されるため、保守料を契約期間にわたり均等に収益を認識しております。これらの収益は、顧客との契約に係る取引価格で測定しております。
取引の対価は、主として履行義務の充足時点から3か月以内に受領しており、重要な金融要素は含んでおりません。
2022/06/29 9:40- #16 重要な後発事象、財務諸表（連結）
6.会計処理の概要
本株式移転は、企業会計上の「共通支配下の取引」に該当するため、損益への影響はありません。なお、本株式移転によるのれんは発生しない見込です。
2022/06/29 9:40- #17 重要な後発事象、連結財務諸表（連結）
6.会計処理の概要
本株式移転は、企業会計上の「共通支配下の取引」に該当するため、損益への影響はありません。なお、本株式移転によるのれんは発生しない見込です。
(連結子会社の第三者割当増資)
2022/06/29 9:40
10年以上蓄積したファイナンスデータとAIを掛け合わせて、投資の意思決定を加速させるポジションです。
