- #1 その他、連結財務諸表等（連結）
当連結会計年度における四半期情報等
| (累計期間) | 第1四半期 | 第2四半期 | 第3四半期 | 当連結会計年度 |
| 売上高(千円) | 677,257 | 1,388,171 | 2,108,896 | 2,833,767 |
| 税金等調整前四半期(当期)純利益金額(千円) | 101,309 | 211,393 | 297,223 | 377,558 |
- #2 セグメント情報等、連結財務諸表（連結）
(会計方針の変更)に記載のとおり、当連結会計年度の期首から収益認識会計基準等を適用し、収益認識に関する会計方針を変更したため、報告セグメントの利益又は損失の算定方法を同様に変更しております。
なお、当該変更による当連結会計年度の「エンタープライズ・ソフトウェア事業」の売上高は768千円増加、セグメント利益は360千円増加し、「デジタル・マーケティング事業」の売上高は11,577千円減少、セグメント利益は影響ありません。また、「EC事業」の売上高及びセグメント利益に与える影響はありません。
2.報告セグメントごとの売上高、利益又は損失、資産、負債その他の項目の金額の算定方法
2022/06/29 9:40- #3 主要な顧客ごとの情報
3.主要な顧客ごとの情報
外部顧客への売上高のうち、連結損益計算書の売上高の10%以上を占める相手先がないため、記載はありません。
2022/06/29 9:40- #4 事業の内容
なお、「WEBCAS」シリーズの製品ラインナップ別の売上高の推移は、以下のとおりであります。
2022/06/29 9:40- #5 事業等のリスク
インターネット関連分野においては、日々新しい技術の開発が進められており、この技術革新に応じて新しいソフトウェアやサービスが次々に生み出される、変化の激しい業界となっております。
エンタープライズ・ソフトウェア事業においては、新技術の情報収集や研究開発にも力を入れ、常に積極的な技術の吸収・集積を心がけ、最新の技術に対応したプログラムの更新やコンポーネント(部品)の充実を図る等の対応を実施しております。
しかし、今後においても、タイムリーに新技術の開発及び新製品の市場導入等を行える保証はなく、これらへの対応が遅れた場合、当社グループの有する技術・サービスの陳腐化、業界における他社との競争力の低下から、当社グループの業績に影響を及ぼす可能性があります。
2022/06/29 9:40- #6 会計基準等の改正等に伴う会計方針の変更、財務諸表（連結）
収益認識会計基準等の適用については、収益認識会計基準第84項ただし書きに定める経過的な取扱いに従っており、当事業年度の期首より前に新たな会計方針を遡及適用した場合の累積的影響額を、当事業年度の期首の利益剰余金に加減し、当該期首残高から新たな会計方針を適用しております。
この結果、当事業年度の売上高が26,723千円増加し、売上原価は341千円増加し、営業利益、経常利益及び税引前当期純利益がそれぞれ26,381千円増加しております。また、利益剰余金の当期首残高は144,375千円減少しております。なお、当事業年度の1株当たり純資産額は32.61円減少、1株当たり当期純利益及び潜在株式調整後1株当たり当期純利益はそれぞれ4.65円、4.37円増加しております。
収益認識会計基準等を適用したため、前事業年度の貸借対照表において、「流動資産」に表示していた「売掛金」は、当事業年度より、「売掛金」及び「契約資産」に含めて表示しております。また、「流動負債」に表示していた「前受収益」及び「固定負債」に表示していた「長期前受収益」は「流動負債」の「契約負債」として表示しております。
2022/06/29 9:40- #7 会計基準等の改正等に伴う会計方針の変更、連結財務諸表（連結）
収益認識会計基準等の適用については、収益認識会計基準第84項ただし書きに定める経過的な取扱いに従っており、当連結会計年度の期首より前に新たな会計方針を遡及適用した場合の累積的影響額を、当連結会計年度の期首の利益剰余金に加減し、当該期首残高から新たな会計方針を適用しております。
この結果、当連結会計年度の売上高が10,808千円減少し、売上原価は11,168千円減少し、営業利益、経常利益及び税金等調整前当期純利益がそれぞれ360千円増加しております。また、利益剰余金の当期首残高は163,660千円、非支配株主持分の当期首残高は8,729千円それぞれ減少しております。
収益認識会計基準等を適用したため、前連結会計年度の連結貸借対照表において、「流動資産」に表示していた「受取手形及び売掛金」は、当連結会計年度より、「受取手形、売掛金及び契約資産」に含めて表示しております。また、「流動負債」の「その他」に含めて表示していた「前受収益」及び「固定負債」に表示していた「長期前受収益」は「流動負債」の「契約負債」として表示しております。
2022/06/29 9:40- #8 会計方針に関する事項（連結）
具体的な収益認識基準は、次のとおりであります。
エンタープライズ・ソフトウェア事業における収益は、各取引の実態に応じて、一定の期間にわたり収益を認識しております。一定期間にわたり収益を認識する取引として、CRM及びCMSのクラウドサービスにかかる初期構築作業及び月額サービス提供、オンプレミスにかかるライセンス販売、導入作業及び保守があります。クラウドサービスについては、初期構築作業料を契約当初に一括して収受し、月額サービス料は月次で収受しますが、初期構築作業及び月額サービス提供を単一の履行義務として認識しており、当該履行義務が主に時の経過につれて充足されます。そのため、初期構築作業料については顧客との契約に係る取引価格を契約負債として繰延べ、顧客へのサービス提供が見込まれる期間にわたり均等に収益を認識しており、月額サービス料については月次で収益を認識しております。オンプレミスについては、ライセンス販売及び導入作業を単一の履行義務として認識しており、当該履行義務が工事の進捗度に応じて充足されるため、工事期間にわたり収益を認識しております。また、履行義務の充足にかかる進捗度を合理的に見積もることができない工事契約については、原価回収基準により収益を認識しております。オンプレミスにかかる保守については、別個の履行義務として認識しており、履行義務が時の経過につれて充足されるため、保守料を契約期間にわたり均等に収益を認識しております。これらの収益は、顧客との契約に係る取引価格で測定しております。
取引の対価は、主として履行義務の充足時点から3か月以内に受領しており、重要な金融要素は含んでおりません。
2022/06/29 9:40- #9 収益認識関係、連結財務諸表（連結）
・エンタープライズ・ソフトウェア事業
エンタープライズ・ソフトウェア事業は、当社及び連結子会社の株式会社コネクティから構成されており、当社において「WEBCAS」シリーズの企画・開発・販売・保守及び株式会社コネクティにおいて「Connecty CMS on Demand」の企画・開発・販売・保守を行っております。
CRMは、主にWEBCASシリーズのクラウドサービスにかかる収益を対象としております。CMSについては、主にConnecty CMS on Demandのクラウドサービスの収益を対象としております。オンプレミスについては、WEBCASシリーズのオンプレミスのライセンス、導入費用及び保守の収益を対象としております。
2022/06/29 9:40- #10 報告セグメントごとの売上高、利益又は損失、資産、負債その他の項目の金額の算定方法（連結）
- 告セグメントごとの売上高、利益又は損失、資産、負債その他の項目の金額の算定方法
報告されている事業セグメントの会計処理の方法は、「連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項」における記載と概ね同一であります。
報告セグメントの利益は、営業利益ベースの数値であります。2022/06/29 9:40 - #11 報告セグメントの変更に関する事項（連結）
なお、当連結会計年度より、従来、「アプリケーション事業」としていた報告セグメントの名称を「エンタープライズ・ソフトウェア事業」に、「コンサルティング事業」としていた報告セグメントの名称を「デジタル・マーケティング運用支援事業」に変更しております。当該変更は名称変更のみであり、セグメント情報に与える影響はありません。
また、当連結会計年度より、「オーダーメイド開発事業」について重要性が低下したため、「その他」に含めて記載する方法に変更しております。
2022/06/29 9:40- #12 報告セグメントの概要（連結）
(会計方針の変更)に記載のとおり、当連結会計年度の期首から収益認識会計基準等を適用し、収益認識に関する会計方針を変更したため、報告セグメントの利益又は損失の算定方法を同様に変更しております。
なお、当該変更による当連結会計年度の「エンタープライズ・ソフトウェア事業」の売上高は768千円増加、セグメント利益は360千円増加し、「デジタル・マーケティング事業」の売上高は11,577千円減少、セグメント利益は影響ありません。また、「EC事業」の売上高及びセグメント利益に与える影響はありません。
2022/06/29 9:40- #13 報告セグメント合計額と財務諸表計上額との差額及び当該差額の主な内容（差異調整に関する事項）（連結）
| 売上高 | 前連結会計年度 | 当連結会計年度 |
| 報告セグメント計 | 2,356,884 | 2,836,244 |
| セグメント間取引消去 | - | △2,476 |
| 連結財務諸表の売上高 | 2,356,884 | 2,833,767 |
- #14 売上高、地域ごとの情報（連結）
- 売上高
本邦の外部顧客への売上高が連結損益計算書の売上高の90%を超えるため、記載を省略しております。2022/06/29 9:40 - #15 従業員の状況（連結）
(1)連結会社の状況
| 2022年3月31日現在 |
| セグメントの名称 | 従業員数(人) |
| エンタープライズ・ソフトウェア事業 | 82 | - |
| デジタル・マーケティング運用支援事業 | 57 | (19) |
(注)1.従業員数は就業人員(契約社員を含んでおります。)であり、臨時雇用者数(パートタイマー、人材会社からの派遣社員を含みます。)は、年間の平均人員を( )外数で記載しております。
2.全社(共通)として記載されている従業員数は、営業部門及び管理部門に所属しているものであります。
- #16 研究開発活動
セグメントごとの研究開発活動を示すと、次のとおりであります。
(1)エンタープライズ・ソフトウェア事業
当社グループは、複数の研究開発ラインを整備しており、「WEBCAS」シリーズのラインナップ追加、既存製品のバージョンアップ開発などを行っております。
2022/06/29 9:40- #17 経営方針、経営環境及び対処すべき課題等（連結）
(2)経営上の目標の達成状況を判断するための客観的な指標等
当社グループは「カスタマーサクセスの本格稼働」「グループシナジーの創出」「M&Aの推進による更なる成長」を戦略の柱とし、その達成状況を判断するための客観的な指標として、売上高、クラウドサービス売上高、EBITDA及び営業利益を重要指標として掲げております。
これら重要指標を達成することで、企業価値の向上と株主への利益還元を目指します。
2022/06/29 9:40- #18 経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析（連結）
当連結会計年度は「カスタマーサクセスの本格稼働」「グループシナジーの創出」「M&Aの推進による更なる成長」を戦略の柱に掲げて邁進いたしました。
当連結会計年度においては、カスタマーサクセスの本格稼働によるクラウドサービス(※1)売上高が大幅に伸長し、グループ会社である株式会社コネクティ(以下「コネクティ」)が新たに開発したクラウド CDP(※2)サービス「Connecty CDP」の共同販売活動を開始しました。この他、当社主力製品・サービスである「WEBCAS」やコネクティが提供する「Connecty CMS on Demand」の新バージョンをリリースしました。
ESGへの取り組みにおいては、リモートワーク推進による省資源化や業務デジタル化の推進による環境への貢献に加え、従業員のキャリア支援を目的とした兼業制度を導入すると共に、アフターコロナを見据えた働き方の検討を行っております。
2022/06/29 9:40- #19 重要な会計上の見積り、財務諸表（連結）
当社は、株式会社CONNECTY HOLDING株式について、当事業年度末において同社の実質価額が著しく低下していないと判断したことから、評価損を計上しておりません。
上記の関係会社株式の帳簿価額には、取得時における同社の事業計画に含まれる見積りの前提となっている主要顧客に対する営業収入見込み、新規顧客の獲得件数を踏まえた中長期の売上高成長率、営業利益率、販売費及び一般管理費率が営業利益に与える影響等の主要な仮定に基づいた超過収益力が反映されております。取得当初の事業計画の前提となった経営環境に著しい悪化が認められた場合、又はそのような見込みがある場合には、評価損の計上により翌事業年度の財務諸表に重要な影響を与える可能性があります。
2022/06/29 9:40- #20 重要な会計上の見積り、連結財務諸表（連結）
当社は、のれんを含む資産グループが使用されている営業活動から生ずる損益が継続してマイナスとなっておらず、また、取得当初の事業計画の前提となった経営環境に著しい悪化が認められないことから、のれんを含む資産グループに減損の兆候はないと判断しております。
上記のれんの帳簿価額には、取得時における同社の事業計画に含まれる見積りの前提となっている主要顧客に対する営業収入見込み、新規顧客の獲得件数を踏まえた中長期の売上高成長率、営業利益率、販売費及び一般管理費率が営業利益に与える影響等の主要な仮定に基づいた超過収益力が反映されております。のれんを含む資産グループが使用されている営業活動から生ずる損益が継続してマイナスとなっていない場合であっても、取得当初の事業計画の前提となった経営環境に著しい悪化が認められた場合、又はそのような見込みがある場合には、減損処理により翌連結会計年度の連結財務諸表に重要な影響を与える可能性があります。
2022/06/29 9:40- #21 重要な会計方針、財務諸表（連結）
具体的な収益認識基準は、次のとおりであります。
エンタープライズ・ソフトウェア事業における収益は、各取引の実態に応じて、一定の期間にわたり収益を認識しております。一定期間にわたり収益を認識する取引として、CRMのクラウドサービスにかかる初期構築作業及び月額サービス提供、オンプレミスにかかるライセンス販売、導入作業及び保守があります。クラウドサービスについては、初期構築作業料を契約当初に一括して収受し、月額サービス料は月次で収受しますが、初期構築作業及び月額サービス提供を単一の履行義務として認識しており、当該履行義務が主に時の経過につれて充足されます。そのため、初期構築作業料については顧客との契約に係る取引価格を契約負債として繰延べ、顧客へのサービス提供が見込まれる期間にわたり均等に収益を認識しており、月額サービス料については月次で収益を認識しております。オンプレミスについては、ライセンス販売及び導入作業を単一の履行義務として認識しており、当該履行義務が工事の進捗度に応じて充足されるため、工事期間にわたり収益を認識しております。また、履行義務の充足にかかる進捗度を合理的に見積もることができない工事契約については、原価回収基準により収益を認識しております。オンプレミスにかかる保守については、別個の履行義務として認識しており、履行義務が時の経過につれて充足されるため、保守料を契約期間にわたり均等に収益を認識しております。これらの収益は、顧客との契約に係る取引価格で測定しております。
取引の対価は、主として履行義務の充足時点から3か月以内に受領しており、重要な金融要素は含んでおりません。
2022/06/29 9:40- #22 重要な後発事象、財務諸表（連結）
4.本株式移転の当事会社の概要(2022年3月31日現在)
| (1)商号 | 株式会社WOW WORLD |
| 一株当たり連結純資産(円) | 389.89 | 438.87 | 385.57 |
| 連結売上高(千円) | 1,875,840 | 2,356,884 | 2,833,767 |
| 連結営業利益(千円) | 462,511 | 411,563 | 362,753 |
5.株式移転により新たに設立する会社(完全親会社・持株会社)の概要(予定)
- #23 関係会社との営業取引による取引高の総額及び営業取引以外の取引による取引高の総額の注記
※1 関係会社との取引高
| 前事業年度(自 2020年4月1日至 2021年3月31日) | 当事業年度(自 2021年4月1日至 2022年3月31日) |
| 営業取引による取引高 | | |
| 売上高 | 510千円 | 1,425千円 |
| 外注費 | 41,199 | 35,649 |
10年以上蓄積したファイナンスデータとAIを掛け合わせて、投資の意思決定を加速させるポジションです。
